福岡市で活動するアーティストに対する支援策を策定し、アーティストが福岡市において活動しやすい環境をつくるの「創造支援のあり方検討事業」の実施が決定されました。具体的な取り組みとして、以下の施策が行われます。

○アーティスト活動支援の現状把握

福岡市を拠点に活動するアーティスト、文化団体、ＮＰＯへのインタビューの実施

○アーティストへの支援のあり方を調査

専門家へのヒアリング、他都市の文化芸術に関する事業やアーティストに対する支援策の調査

○アーティストに対する支援策の策定

平成２０年第６回定例会一般質問の提案

ひとり暮らし高齢者や障がい者など地域での見守りや災害時に支援が必要な方へ、緊急時や災害時の万一の備えとなる、安心情報キット（「緊急連絡先」や「かかりつけ医」）などを記載した用紙と冷蔵庫に保管する専用容器と保管していることを表示するシール）を配付する「安心情報キット配付事業」が実施するが決定いたしました。（平成２２年第３回定例会一般質問の提案）

詳細は緊急時の安心安全 安心情報キット・緊急時連絡カードをご覧ください。

厳しい雇用失業情勢を踏まえ４０歳以上の中高年求職者の採用意向があり、試験的に雇用を実施する企業・事業所に対して、受入奨励金（７千円／日×１ヶ月間）を交付し、その後に採用に至った場合は、更に雇用奨励金（３０万円）を交付する「中高年雇用促進事業」を提案し、実施されることが決定いたしました。

詳細はhttp://fukuokashi-ckn.jp/をご覧ください。

２月２７日（月）、公明党福岡市議団と各部局との勉強会の席上、子宮頸がん予防ワクチンの接種助成について、年度内に３回接種が必要となり、年度を越えた分は有料となる説明が病院の方でなされていたことに対して、その真偽を問い質しました。「国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」の制度（国の第４次補正予算での公明党の成果）により、平成２５年３月３１日までは、年度をまたがった分も無料になるとの回答を保健福祉局から引き出すことができました。また、こども未来局に対しては、「こども総合相談センター」で知的障がいの判定を行う際、別途かかつけ医師の診断書を求めていることが保護者の負担になっていること、子どもプラザの設置については、施設の広さや駐車場の設置など、利用者や施設管理者の意見をよく聴き、しっかりした基準を作成すること、「母子保健システム」のＰＣシステム導入当たっては、職員の仕事の効率化だけではなく、品川区で実施されている「しながわっ子　子育てかんがるープラン」ような来所相談者のサービス向上にも寄与するシステム改修を行うよう要望いたしました。

昨年９月議会で提案を行った市美術館（中央区）、市博物館（早良区）、アジア美術館（博多区）の３館で障がい者手帳を提示すると、ご本人とその介護人１名の方の“特別展観覧の無料化”が本年１月からが予定通り実施の運びとなりました。関係者の皆様のご尽力に心から御礼・感謝申し上げます。市美術館の「レオナルド・ダ・ヴィンチ美の理想」展（１／５から３／４まで）と福岡アジア美術館の日本のアーティスト／コレクターの眼「魅せられてインド」展（１／２１から３／１１まで）が早速無料となっておりますので、ご参観をお楽しみください。

１１月１５日（火）、アクロス福岡において開催された「第５回福岡市環境行動賞」授賞式に参加しました。議会提案を行っていた“緑のカーテンコンテスト”の表彰（優秀賞・特別賞）も同時に行われました。環境行動章を受賞された皆様の長年にわたる環境活動に心から敬意を表しますとともに、地球温暖化対策として、市民の皆様にとって身近な環境活動である朝顔やゴーヤなどを使った壁面緑化＝“緑のカーテン”が拡大され、永続されていくことを切望しております。

緑のカーテンコンテスト

１０月１８日（火）、市民局の決算総括、重要施策の実施状況等の説明を受けました。意見として、災害時要援護者支援ハンドブックの活用状況、災害時応援協定（自治体間や民間との支援協力）の取り組み状況、暴走族対策の取り組み状況、自転車走行マナー対策の取り組み状況、消費者対策としての悪質業者への指導状況、公民館へのソーラー外灯の整備状況、男女共同参画の推進の取り組み状況等について問い質し、更なる取り組みの促進・強化を行うよう求めました。

１０月１７日（月）、市長室の決算概況、主要施策の実施状況、市民局の「福岡市防犯のまちづくり推進プラン」（案）について説明を受けました。意見として、毎年７万部、平成２２年度決算で２６８万３千円をかけて作成している「ふくおか市生活ガイド」は、同様のものが１９政令指定都市中１２市では、既に民間広告会社によって作成し、経費「０」になっている状況を問い質し、本市のおいてもこの手法を取り入れ、経費縮減を図るよう提案し、平成２４年度から実施する予定との答弁を引き出しました。また、「情報プラザ」の運営経費の過去３年間の推移を問い質し、市民の利便性向上のため、１９政令指定都市中１５市で既に取り入れられている「コールセンター」＝一つの電話番号にかけることによって市民の問い合わせに対応できるシステムの早期導入を求めました。

９月１２日（月）、公明党福岡市議団を代表して、①障がい者の公共料金等の割引、②バス停留所への上屋（シェルター）やベンチの設置、③学校遊具の安全対策の３点について、一般質問をいたしました。その結果、①については、福岡市博物館・福岡市美術館・福岡市アジア美術館主催の特別展を含む展覧会の観覧料無料が平成２４年１月から実施されることが決定され、重度の方の介護者の方や特定疾患医療受給者証・先天性血液凝固因子障がい医療受給者証・小児性慢性疾患承認証の交付を受けている方の観覧料無料も検討されることになりました。②については、バス停留所の上屋やベンチの設置の要請を西鉄などのバス事業者に引き続き行うだけではなく、設置者の商店街や自治協議会などへの拡大、占有料の免除や寄付金などによる地域参加の検討などの整備促進について関係者と協議し、福岡市も道路管理者として一定の役割を果たすことができるよう次期道路整備アクションプランなどに盛り込み、関係局と連携しながら検討していくことになりました。③については、子どもの不慮の事故を防止する観点から、例えば、ブランコ前後の可動範囲が一見してわかるようなポールコーンの設置などが実施されることになりました。

８月１０日（水）、標記両財団の事業計画、資金計画、決算に関する所管事務調査を行いました。文化芸術振興財団については、賛助会員獲得の取り組み状況の確認（前回の所管事務調査でも質問を行い、その結果、優待割引等の提携施設が１５→４５に増加）、「名古屋ＡＧＣ」（登録アーティスト制度）のような市民・企業・団体等からの依頼に応じて、適当な人材を紹介し、アーティストに活動の場を提供する事業の創設、「市民半額鑑賞会」等の提案を行い、体育協会については、「親子スポーツフェスタ」が雨天で中止になったことの今後の対策（予備日を設ける）の確認、事業収益（広告料収益、企画事業収益、スポーツ事業収益）の減少傾向への対策等を問い質しました。また、市民局より「第９次福岡市交通安全計画（案）」についての報告を受けましたので、平成２２年中の交通事故の特徴の一つとして、高齢者の交通事故による死者数が全体の約５割を占めている実態に鑑み、議会提案により６月３０日から実施されている「高齢者運転免許証自主返納支援事業」の拡充（高齢者乗車券等の特典を付ける）をすべきであると意見を申し述べました。