語る会（ミニ市政報告会）を時々開催しておりますが、ある時、杖をついてご参加いただいた高齢者（女性）の方から『高齢者乗車券』に関するご要望で、「制度はありがたいが、私のように足が不自由で歩行がおぼつかない者は、バス停まで行き、乗り降りするのが大変なので、何とかタクシーが利用できるようにしていただけませんか」との切実なお声を承りました。以来、先進都市の事例調査や再三にわたる議会質問を行い、昨年度、全会派一致で『高齢者乗車券のタクシー利用拡大』に関する請願も採択され、市長選の公約にも盛り込まれ、あと一歩（平成２７年度に実現できる見通し）のところまで漕ぎ着けました。人生の大先輩である高齢者の方の生活交通の確保対策の一助として「高齢者乗車券」のタクシー利用拡大、何としても実現してまいります。

「子どもがスマホを介して犯罪に巻き込まれている、注意しても全く言うことを聞かない、ほとほと困って、精神的にまいっています」とのひとり親家庭のお母様から市民相談をいただきました。調べたところ、この問題（子どものネット・メディア依存）の深刻さに、一般質問で取り上げさせていただきました。３年前と比較したサンプル調査の結果、福岡市の中学生の６２％、小学生の４６％がネット・メディア依存傾向にあり、「わけもなく疲れた」や「自分の生命を好きなようにしてかまわない」という子どもが増えている実態が明らかになりました。依存症は「否認」の病と言われ、周囲の心配をよそに、本人は自分の問題を認めない、あるいは隠そうとします。自ら進んでネット依存症を治そうとすることはしません。多くの家族は、ネット使用をめぐって本人とバトルを繰り返し、暴言・暴力や部屋への引きこもりに直面し、どうしてよいかわからない状態にあります。アルコール依存症は１０年、２０年という長い年月を経て陥りますが、ネット依存は１ヶ月程度で重症化することがあり、その対策に福岡市として喫緊に取り組むよう強く訴えました。

昨年９月議会で提案を行った市美術館（中央区）、市博物館（早良区）、アジア美術館（博多区）の３館で障がい者手帳を提示すると、ご本人とその介護人１名の方の“特別展観覧の無料化”が本年１月からが予定通り実施の運びとなりました。関係者の皆様のご尽力に心から御礼・感謝申し上げます。市美術館の「レオナルド・ダ・ヴィンチ美の理想」展（１／５から３／４まで）と福岡アジア美術館の日本のアーティスト／コレクターの眼「魅せられてインド」展（１／２１から３／１１まで）が早速無料となっておりますので、ご参観をお楽しみください。

７月２９日（水）、公明党市議団として、吉田市長に対し、「平成２１年７月中国・九州北部豪雨」に関する緊急申し入れを行いました。主な内容として、①各区、地域の復旧や課題には、各区役所を中心に迅速に対応し、被災者への支援策についても十分に告知を行うこと。②那珂川や樋井川などの二級河川については、県と連携を図り、改修を促進すること。③現行浸水対策事業の全地区早期完了及び天神周辺地区の浸水対策の前倒しを国に要望することの３点の申し入れを行いました。私も市民相談をいただき、豪雨時に現地調査を行いましたが、主要地方道「志賀島和白線」がマリンワールド海の中道交差点付近や海浜公園駐車場入り口付近の２か所において大雨が降るたびに冠水し、この道路は、志賀島や西戸崎から和白方面に向かう唯一の生活道路であり、ここが寸断すると、志賀島や西戸崎はまさに「陸の孤島化」し、住民生活に多大な影響を与えるので、早急に排水機能の強化工事を行うことを吉田市長に直接要望いたしました。

７月７日（火）、子育て中のヤングミセスの方々と意見交換をさせていただきました。鉄道駅のバリアフリー化や街灯の設置、保育所の待機児童解消などのご要望を賜りました。国の新・経済対策を受け、福岡市として、どのような取り組みを行っていくのかを懇切丁寧に説明をさせていただきました。今では、当り前になった義務教育の教科書無償配布や児童手当の支給、鉄道駅や集客施設のバリアフリー化の推進（交通バリアフリー法・交通バリアフリー法・バリアフリー新法の制定）は、全て、公明党が提案し、推進してきたこと、少子高齢化対策としてのチャイルド・ファースト社会（将来の社会の支え手である子どもを育てていただいているご家庭を社会全体でサポートする取り組み）の構築を公明党が推進していることに対し、たくさんの方が共感してくださり、「公明党がんばれ」とエールを贈ってくださいました。

「一人の声の大切さ」を実感する市民相談を一つ紹介させていただきます。ある草の根のミニ集会の折り、市営住宅にお住まいの若いお母さまから、「私の住む市営住宅は地番と住宅の棟数が逆さまになっており、宅配業者さんがよく荷物を間違って配達されます。荷物の間違いに後で気付くことが多く、５階建てでエレベーターも設置されていないので、特に市営住宅も高齢化が進み、重い荷物を苦労して運んでいらっしゃるご年配の方の姿が痛々しくてしかたがありません。何とかならないのでしょうか」という心優しいお訴えでした。早速、福岡市市民局に確認したところ、「地番の付け方に問題はありません」とのこと、それならば、住宅の棟数の付け方に問題があるのではないかと福岡市住宅供給公社に問い質したところ、「建設当時に間違って棟数を付けたようです」とのこと。町内会長に労を取っていただき、集会を開きお住まいの方の意見を集約した結果、２７年ぶりに市営住宅の棟数が今回、地番どおりに改善されることになりました。

１２月１０日、中小企業緊急金融対策の一環である「緊急経済対策資金」の対象業種が６９８業種になりました。このたび、「理容業」も含まれることになったのですが、この実現には一人の理容店主の方の獅子奮迅の闘いがありました。客の散髪期間の長期化、用品代の高騰などの理容店の窮状をお聞きし、早速、国会議員の木庭健太郎参院幹事長と神崎武憲常任顧問とその秘書の方を通じて連携を取り、理容組合から対象業種指定申請がなされていないことが判明しました。理容店主の方は組合と交渉し、私たちはスピーデイな審査を行政に働きかけ、何とか年内に間に合わせることができました。