12月16日(木)~24日(金)にかけての12月定例議会が閉会いたしました。国の経済対策関連として、住民税非課税世帯等への臨時特別給付事業、生活困窮者自立支援金、子育て世帯への臨時特別給付金事業など、新型コロナウイルス感染症対策関連として、検査・医療提供体制等の強化と事業者の支援などの補正予算を緊張感を持って審議させていただきました。子育て世帯への臨時特別給付金については、児童手当支給対象世帯について、本日振込手続きがすでに開始されておりますが、福岡市としては、議会と行政が一体となり、「少しでも早く」と年内に10万円を届けることができるようになり安堵いたしました。オミクロン株の流行など予断は許しませんが、市民の皆様の生命と暮らしを守るため全力で頑張ってまいります。
新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力に心から御礼と感謝を申し上げます。さて、今後、ワクチン接種証明書の提示が必要となるケースが増えて来ると思われますので、接種証明書の発行の手続きについてお知らせいたします。
以下の(1)(2)のいずれかの書類で接種を証明できます。
(1)接種済証、接種記録書
(2)二次元コード付き予防接種証明書(国内用)
◆二次元コード付き接種証明書(国内用)の申請方法
二次元コード付き接種証明書(国内用)は、デジタルの証明書と紙の証明書の2種類があります。
●マイナンバーカードをお持ちの方
ご自身のスマートフォンを使ってアプリから証明書をすぐに取得し、その証明書をスマートフォンに二次元コードとして保存できます。
●マイナンバーカードをお持ちでない方
二次元コード付きの紙の証明書を、市に電子または郵送で申請してください。
詳細は福岡市ホームページをご確認ください。
※海外用は国内でも使用できます。
詳細等は、福岡市ホームページをご確認ください。
※年末年始、対応が出来ない期間がありますのでご注意ください。
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、都道府県社会福祉協議会が実施する特例貸付を受けた世帯のうち、総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、さらなる貸付が利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には生活保護の受給につなげるために、支援金を支給する制度です。
内容については、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について」をご確認ください。
生活困窮者自立支援金を受給された方は、3ヶ月の支給期間終了後、一定の要件を満たす場合には申請により3ヶ月の再支給を受けることができることになりました。
●申請期限
令和4年3月31日迄
※申請期限が延長されました。
※再支給の申請期限も同じです。
※再支給の要件が緩和されております。
【福岡市生活困窮者自立支援金コールセンター】
フリーダイヤル:0120-322-256
受付時間:月~金曜日(平日のみ)、8時45分~17時30分
12月4日(土)、香椎駅前西公園において、「香椎駅周辺土地区画整理事業完成記念式典」が開催されました。本区画整理事業は、平成元年3月の香椎副都心整備計画策定から30年以上の歳月を要し、地域の皆様の並々ならぬご理解とご協力のもと、今日の佳き日を迎えることができました。地権者でもあり地元のお世話役として調整の労を長年にわたり取って来られた森英鷹市議が「まちはきれいに整備されましたが、本格的なまちづくりは、これからがスタートです」と感無量の思いでご挨拶され、胸が熱くなりました。東区選出議員の一人として、微力ながら、これからのまちづくりに貢献できればと決意しています。九州産業大学付属九州高等学校の吹奏楽部の生徒さんが素敵な演奏と満面の笑顔で式典に華を添えてくださいました。
衆議院総選挙に勝利し、11月17日、57回目の「公明党の結党記念日」を迎えました。この間、党員・支持者をはじめ、ご支援いただいたすべての皆様に心から御礼と感謝を申し上げます。
最近マスコミでよく耳にする「未来応援給付」について少し所見を述べさせていただきます。
「名は体を表す」と言う言葉がありますが、「未来応援給付」は、その名の如く「子どもたちの未来を応援するための給付」であり、経済対策、生活困窮者対策などで、一括りにできるものではありません。
消費に回れば経済対策となり、将来に備え貯蓄をすることも自由ですし、各個人・世帯が抱える状況は千差万別だと思いますので、それぞれで使途を考えて、大事に使っていただければ幸いであります。
ご承知の通り、「公約」とは選挙対策のことであり、選挙戦において、政党や候補者が当選後に実現すべき政策について有権者に向けて表明する約束のことであり、「未来応援給付」は、公明党の目指している社会像の一端を示したものであります。
何故、「未来応援給付」を公約として掲げたのか、子育て支援と言えば「公明党」。公明党は、結党以来、義務教育の教科書無償配布から始まり、児童手当の創設・拡充、最近では、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、高等教育の無償化など、「少子社会トータルプラン」を発表し、他党が太刀打ちできないほどの施策を実績として着実に具体化してまいりました。
その背景にあるものは、日本が直面している「超少子高齢社会下の人口減少」への危機感であります。
高齢化対策としては、一例を挙げると「まるでまちが変わった」とよく評されますが、公明党が主導してバリアフリー関連法を制定し、公的施設のみではなく、駅や商業施設などの公共施設、その周辺部で、段差の解消、手すり、スロープ、エレベーター、エスカレーター等の設置を推進し、ユニバーサルな、誰にも優しいまちづくりを推進してまいりました。
また、少子化による人口減少は、我が国の最大の「国難」と言っても過言ではありません。出生数の低下は深刻で、ピーク時と比較して15年後の人口減少数は、約1650万人とも予測され、この数は、例えれば「九州と四国のまちから人々が全くいなくなる」ほど人口が減ってしまう恐ろしさのことを意味しています。
また、G7(フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本)の先進国の中で、15歳から39歳までの若者の死因のトップを、他の国では「がん」などの疾病が占めているのに対し、唯一日本だけが「自死」=自殺であります。若者の自己肯定感を高める施策が喫緊に求められています。
国内において、昨年度に自殺した児童生徒は、415人で、前年度から100人近く増加しました。小中学生の不登校は、19万6127人で、前年度から1万5000人近く増加し、いずれも過去最多を記録する深刻さです。
「未来応援給付」は、「子育て支援」として掲げている政策であり、コロナ禍の長期化が、子どもたちや子育て家庭に大きなしわ寄せを及ぼし、「生活面」や「心理面」に深刻な影響を与えていることを重く捉えての政策であります。
度重なる緊急事態宣言などによる学校生活(入学式・修学旅行・自然体験教室・運動会・文化祭・卒業式・クラブや部活の中止、将来への不安など)において大幅な制限を受けた子どもたち、容易に想像できることは、子どもたちは一見元気そうに見えても、「社会全体の閉塞感」を敏感に感じ取り、大人が思う以上にストレスを抱え、希望を失っているという状況であります。
「未来応援給付」は、学校生活の制限による子どもたちや度々の自粛によって並々ならぬご苦労があった子育て保護者の方々に、公明党として寄り添うことを考えたことが出発点であります。ゆえに、これからの未来世代を応援するメッセージを込め、「高校3年生までの子どもたちすべてに一律給付する」という公明党の施策は、的を得たものであったと確信しております。
最後に、公明党は、次世代の人材(支え手)を育成することは「国」の責務である考え行動してまいりました。コロナ禍の不安を払しょくし、だれもが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを、今こそ「国家戦略」の一つに据えるべきだと考えております。
ポストコロナの時代、「日本再生へ新たな挑戦」をスタートするにあたり、どこまでも「寄り添う心」を大切にし、国(地球)の宝である子どもたちを社会全体で守り育てていく社会の実現のため、これからも勇猛精進してまいります。
11月16日(火)、交通対策特別委員会が開催され「都心部における道路交通の円滑化に関する調査」について報告を受けました。バス路線の幹線・フィーダー化については、バス路線の再編において、乗継拠点から都心部への運行効率化(減便)で浮いた経費を都市周辺部から乗継拠点までの折り返し交通の利便性の向上のために使うこと(1時間に1本の運行を2本にすることなど)、事業運営主体の違い(バス・地下鉄・JRなど)を乗り越えるような運賃体系の確立(東京の交通マネージメントのような経営効率化により不採算路線を収益の高い路線で補填し運賃を安価に抑えるなどの運賃体系の確立)を提案いたしました。
福岡市における新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が下記のとおり実施されますので、 お知らせします。
※今後の国の方針やワクチン供給状況等に応じて、変更となる場合がありますのでご留意ください。









