外出自粛要請がなされている中で、「テイクアウト」を実施する地域の飲食店を支援するため、テイクアウト商品に割引などの特典を付けて販売いただく店舗を募集し、「１０万円」を支給します。また、当該店舗情報を市のホームページ等で広報します。

事業者の応募期間は、令和２年５月８日（金曜日）から令和２年５月２１日（木曜日）まで（郵送の場合は当日消印有効）オンライン申請もできます。詳細は「福岡市のホームページ：地域の飲食店を支えるテイクアウト支援（新型コロナウイルス感染症対策）」をご参照ください。

福岡県においては、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が前倒しで解除となったものの、これからの事業所運営への不安を感じておられる方も多いと思います。国・県・市の事業所支援制度は多岐に渡っており、相談をお受けする中で「そんな制度があるとは知らなかった」と言われる方も少なからずいらっしゃいます。給付金一つとっても、新型コロナウイルスの影響で売り上げ減少が前年度比３０％以上あれば県の「持続化緊急支援金」の対象となり、その後に前年度比５０％以上になれば、国の「持続化給付金」の申請も可能とのことです。（注：「持続化給付金」を先に申請した場合は、「福岡県持続化緊急支援金」の対象にはなりません）　それぞれの申請には、申請期限がありますので、お早めに各相談窓口をご活用ください。

福岡市コロナ相談窓口一覧

（５月１３日時点）

緊急事態宣言の延長（～５月３１日）を受け、数多くの市民相談を頂き、大変な苦境に立たされている方々も多いと実感いたします。いよいよ「踏ん張りどころ」の１か月となりました。特定警戒地域以外のところは、「新たな生活様式」を取り入れて対処することが推奨されておりますが、特定警戒地域である福岡県（福岡市）は、従来通りの厳しい対処方針を続けることになっております。皆様のご協力により感染拡大は減少傾向にありますが、決して気を緩めることなく「ここが我慢のしどころ」、なお一層のご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。公明新聞の電子版の記事をご参照ください。

本日、５月３１日までの緊急事態宣言の延長を受けての「福岡市独自の追加支援策」について、髙島市長の会見が行われました。①休業要請等を受けた事業所への家賃支援の継続、②休業要請等の対象となっていない市民生活に必要なサービスを安全に提供する事業所への支援、③最前線で働いている人たちへの支援、④地域の飲食店を支えるテイクアウト支援（キャッシュレスが使えない人も恩恵を受けることができる支援の工夫）、④感染者の家族等のサポート（保護者が感染した子どもの支援等）など公明党の政策提言を幅広く取り入れていただいております。国や県の施策を後押しするための福岡市独自の支援策の第２弾です。「今、戦わずして、いつ戦うのか」との気概で、新型コロナという難局克服のため、行政と議会が一丸となって、福岡市民の生活を守るため全力で取り組んで参ります。市民の皆様の引き続きのご協力を何卒よろしくお願いいたします。

緊急事態宣言延長を受けての福岡市独自の追加支援策（５月５日発表

新型コロナウイルス対策へのご協力、誠にありがとうございます。会社経営や個人事業主の方への支援策の一環である「持続化給付金」と「資金繰り」のポイント解説が、本日の公明新聞に掲載されておりました。ご活用いただければ幸いです。

新型コロナウイルス対策のご協力に心から感謝申し上げます。新型コロナの支援策について公明党の機関紙『公明新聞』の５月３日号に分かりやすい記事が掲載されておりましたので、ご参照ください。

５月１日（金）、福岡市議会臨時議会において補正予算が成立しました。国や県においても同時期に補正予算が成立し、すべてを合わせると史上始まって以来の大型補正予算です。これにより新型コロナウイルス対策に関する各種支援施策が行われます。その中で現時点で特に問い合わせが殺到している、『持続化給付金』（国）、『福岡県持続化緊急支援金』（県）、『福岡市住居確保給付金』（市）について、弊方のホームページの「お役立ち情報」に詳細を掲載しておりますので、ご参照ください。

①家賃保証（休業要請事業所に限る）＜　②持続化給付金等　＜　③実質無利子・無担保融資　このスキームで事業所の資金繰り支援が展開されます。①②は、一回のみの単発な給付金ですが、③の融資は、これまで高い利子を支払い担保を入れて借り入れをしたものを実質無利子・無担保での借り換えにも応じているとのことです。これはそうそうないことですので、ご活用されてください。

４月３０日（木）、公明党福岡市議団を代表し、「令和２年度一般会計及び特別会計補正予算案」について議案質疑を行いました。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策のために組まれたものです。「医療崩壊を防ぐ対策の強化」と「外出自粛などにより影響を受けた個人・法人への支援強化」の観点から提案を行い、各種施策の推進に当たっては、「スピード感」と、どこまでも困窮された方に「寄り添う」姿勢で対応していただくよう論戦を展開しました。

４月２３日（木）、公明党福岡市議団として、３回目となる新型コロナウイルス対策に関する緊急の申し入れを行いました。市民の皆様の外出自粛などのご協力により、感染拡大のスピードは抑えられているものの、日本のみならず世界全体を襲う未曽有の危機、今なお予断が許さない状況が続いているため、感染拡大の防止、特に医療崩壊を防ぐ手立てとして現時点で必要と思われる対策について提言を行いました。私たちが連帯すれば必ず乗り越えられると確信しています。

新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ（第３回）

新型コロナウイルスの影響で、離職・廃業又は休業等での収入の減少により住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方（家賃が支払えなくなった方）に対する支援策が強化されました。

福岡市住居確保給付金