１４日から新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業や個人事業主の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」のオンライン申請の受付が開始されました。詳細は、以下の「公明新聞電子版」の記事をご参照ください。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けている文化芸術の活動を支えるため、公明党の強力な推進で２０２０年度第２次補正予算に計上された「継続支援事業」に関して、文化庁は個人や小規模団体の活動費や感染防止対策費を支援する補助金の申請受け付けを１０日からスタートさせました。詳細は、以下の「公明新聞電子版」の記事をご参照ください。

１０日、休業手当をもらえない人に日額最大１．１万円の「休業支援金」の郵送による受付が始まりました。詳細は、以下の「公明新聞電子版」の記事をご参照ください。

７月６日（月）、福岡第１法務総合庁舎で開催された標記部会に人権擁護委員として参加しました。高齢者問題部会から障がい者問題部会へ異動して初めての部会への参加となりました。令和２年度の重点目標などについて、しっかり協議を行いました。小学生向けの人権教室マニュアル作りや合理的配慮の事例種づくりなど、忙しくなりそうですが、とても「やりがい」のあるミッション（使命）です。頑張ります！

６月１５日（月）～２３日（火）の６月議会が閉会しました。国の第２次補正予算を受けて、新型コロナウイルス対策関連の補正予算などについて論戦を展開しました。所管の福祉都市委員会の分科会審査では、就労系障がい福祉サービス等の機能強化事業については、就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）の１事業所あたり最大５０万円の交付については、ニーズのある市内の事業所に行き渡るように十分な予算を確保するとともに、的確な経営支援を行い、地方自治法に基づいた公共調達の増額、農福連携についてもしっかり取り組むよう意見を申し上げました。また、住居確保給付金については、家賃支援が原則３か月（最長９か月）の限定的な支援のため、生活自立支援センターの本来業務である総合支援の観点に立ち、新型コロナウイルスの影響により経済の悪化の長期化が予想されることから、就労支援や公的支援に的確に誘導すること。人手不足業界への就労あっせんや市の課題解決のために直接・委託にかかわらず、できるだけ多くの方が働けるよう緊急雇用創出事業に取り組むよう意見を申し上げました。住宅都市局については、須崎公園の利用料の設定については、市民に分かりやすく規程することを要望し、新型コロナウイルスなどの特別な理由による減免についての内容、公共工事のインフレスライド条項の考え方などについて質問しました。

各種給付金の申請には申請期限があります。例えば、福岡市の独自支援策の一つである「市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設の支援」（福岡市休業等要請外施設支援金の対象となる施設例）は、オンラインで申請できます。オンライン申請が苦手な方も電話一本（福岡市休業等要請外施設支援金相談窓口　電話番号：０９２-２８８-２２５５（受付時間：９時００分-１８時００分　土・日・祝日含む毎日））で相談でき、申請関係書類を郵送してくれますので、まずは、お気軽にご相談ください。

６月１日（月）、公明党福岡市議団として、国の第２次補正予算が５月２７日に閣議決定されたことを受け、第２波に備えた医療提供体制の拡充と市民の生活を守り企業の事業継続を支えるための２２項目にわたる緊急申し入れを高島市長（光山副市長対応）に行いました。生活者に視点に立った各種要望を盛り込んでいます。間もなく開催される６月議会では活発な論戦を展開して参ります。

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望（第４回）

５月２７日（水）、国において新型コロナウイルス感染症対策に対応するための「第２次補正予算」が閣議決定されました。国民の皆様から公明党にお寄せいただいた数多くの声が反映されています。一刻も早い予算の成立を期待するとともに、福岡市においても国と連動し、しっかりとした市民生活と企業の事業活動の継続を支えることができる対策が打てるよう取り組んで参ります。

※　「公明新聞電子版」より引用

新型コロナウイルス感染症の影響を受けアルバイト先などがなくなり経済的に困窮した学生の方の支援が行われています。公明新聞電子版の記事をご参照ください。支援策が文科省より学校に通知されておりますので、まずは、通われている学校にご相談ください。学校によっては「ＬＩＮＥ」で申請もＯＫとのことです。

５月１９日（火）・２０（水）の臨時議会が開催され、新型コロナウイルスに関する福岡市独自の緊急支援策（第２弾）を全会一致で採決しました。「施策が多岐にわたり分かりにくい」とのお声を受けて、最初にお電話でご相談いただく窓口を一本化しております。どうぞ、ご活用ください。

５月１８日時点での概要は次の通りです。

福岡市コロナ相談窓口（市民向け）

福岡市コロナ相談窓口（事業所向け）