９月３０日（水）～１０月２日（金）にかけて住宅都市局の令和元年度の決算について審議を行いました。鉄道駅のバリアフリー化については、一日の乗降客３０００名の駅がほぼ完了している状況を踏まえ、次の段階の計画に向けた取り組みを加速するよう促しました。また、コロナ禍の影響によりウォーターフロントなどの大規模プロジェクトの減額補正などが行われている状況の今こそ、都心だけではなく、地域も含めた総合交通のあり方についてしっかり検討すること、都市公園の整備については、①健康遊具の設置、②児童遊具の設置、③アスレチック遊具の設置、④ボール遊びやグランンドゴルフなどで利用可、⑤樹木による緑陰の整備など、市民の方から多角的な要望があり、ワークショップの開催などにより、市民ニーズに基づいたバランスの取れた整備を行うこと、公園利用者を犯罪から守るための防犯カメラの整備を進めることなどを意見として申し上げました。高齢者の居住支援については、サービス付き高齢者住宅が良質な住環境が担保されているのか、「住まいサポートふくおか」の入居支援は進んでいるのか、「高齢者世帯住替え助成事業」が低迷している理由などについて問い質しました。

９月２８日～３０日にかけて福祉都市分科会が開催され、保健福祉局に関する分科会審査が行われました。「ベンチプロジェクト」が商業主義ではなく福祉目的で各区バランスよく設置されているのか、「糖尿病性腎症重症化予防事業」の成果、「ネットメディア依存症」の対応状況、「自殺予防対策」の強化、「こども病院」の患者に寄り添った支援のあり方、「国保の医療費の適正化対策」の効果、「データヘルス計画」の推進などについて、令和元年度決算を踏まえて、その進捗状況を確認し、必要な施策を進めるよう意見を申し上げました。

９月２４日（木）、公明党福岡市議団を代表して、①平和の取り組みの強化、②地球温暖化対策の推進、③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の３つをテーマに質疑を行いました。①については、戦後７５年、原爆投下７５年の節目に当たり、公明党の平和の党としてのスタンスを明確にさせていただきました。②については、地球温暖化対策として、「省エネ」「再エネ」「緑化」の推進の現状を踏まえ必要な対策を提案させていただきました。③については、コロナ禍におけるデジタル化の推進に関する具体的な提案をさせていただきました。いずれも前向きな答弁を勝ち取ることができました。詳細は、福岡市議会の動画にアップされておりますので、ご覧いただければ幸いです。

９月１４日（月）、住宅都市局関連の議案及び補正予算の審議を行いました。意見として、全国的に豪雨災害などが多発している中、市営住宅の整備に当たっては、洪水ハザードマップを確認し、雨水貯留施設の整備や変電設備の上階設置など、徹底した浸水対策を行うよう求めました。また、「福岡市営住宅ストック総合計画」（令和３年～１０年間）が改定されることを踏まえ、高齢者、障がい者などの住宅確保要配慮者の増加、コロナ禍による住宅喪失者や災害被害者の受け入れなど、今後１０年間の社会変化を見通し、これまで以上に住宅セフティネットの役割が増していることを指摘し、バリアフリーだけではなく、オンラインによる見守りやテレワークの対応などハード面・ソフト面の仕様（整備基準）の見直しを検討すること。さらに、民間賃貸住宅の高齢者や障がい者を受け入れる「セーフティネット住宅」の登録が進まない中、市営住宅のストックを検討する際、長寿命化や高層化の他、市営住宅に複合的な高付加価値を生むような機能を持たせ、テナントなどの賃料収入でパイを増やし、維持管理が回せるような手立ても検討（シミレーションの実施）し、従来の考え方をゼロベース見直すよう求めました。

９月１１日（金）、保健福祉局関連の議案及び補正予算について審議を行いました。意見として、高齢者口腔ケア推進事業やインフルエンザ予防接種（小児・高齢）の事業を行うことによって、歯科や病院の来院者が増えることに直結するので、市民や医療従事者の生命を守るため病院でクラスターが発生しないように、これまで以上に感染防止対策に徹底して取り組むこと。また、インフルエンザ予防接種は、任意接種ですが、今回は、行政が補助まで行い接種を勧奨しているので、万が一、接種後に重篤な健康被害が発生したと認められた場合は、定期接種と同じような健康被害補償を行うよう求めました。障がい者施設商品売上促進事業については、就労継続支援Ｂ型事業者などは雇用調整助成金の対象となっていないので、さいたま市で既に取り組まれているような利用者の工賃減少額の一部を助成するような取り組みも検討するよう求めました。

コロナ禍の中、９号・１０号と台風の襲来が相次ぎました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。災害時避難について多くの方から声が寄せられました。公明新聞の電子版に「コロナ禍の災害時避難」が分かりやすくまとめられておりましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

８月２８日（金）にＴＫＰ天神スカイホールで開催された標記専門部会に委員として参加しました。コロナ禍の影響により、ようやく第１回が行われましたので、地域分野の素案について、デジタル化への移行や改正個人保護法など、最近の法改正の動きを鋭敏に盛り込むよう意見として申し上げました。コロナの感染リスクを考えると行政と個人が直接つながる仕組みづくりの構築など、各委員がそれぞれ専門的な立場から貴重なご意見を述べられており、大変参考になりました。私としては、例えばデジタル化の推進においても、人間中心のデジタル化＝高齢者、障がい者、生活困窮者など情報弱者と言われる方々など、誰一人置き去りにされないデジタル化の必要性を訴えさせていただきました。

７月３１日（金）、「福祉都市委員会」が開催され、標記協会の事業計画、決算状況などについて事務調査を行いました。コロナ禍の状況だからこそ、コロナの原因の一つである地球温暖化を防ぐ観点から、当協会のミッション（使命）の一つである「都市の緑化」の推進に、これまで以上に力を入れていただきたい。「グリーンインフラ推進」のためには、「専門技術力」、「企画・広報力」、「資金収集力」が必要であり、その３つを兼ね備えている当協会の底力を存分に発揮し、福岡市全体もさることながら、地域の隅々まで、市民の皆様が緑の潤いを感じることができるように、しっかり取り組んでいただくよう意見を申し上げました。

７月３０日（木）、福祉都市委員会として標記公社の事業計画・資金計画、決算関係について事務調査を行いました。当公社の住宅のセーフティーネットのミッション（使命）を確認するとともに、コロナ禍で経済の低迷が長期化する中、市営住宅の修繕などの維持管理の入札（契約）については、地場中小企業の方へ受注機会が行き渡るように十分な配慮を行うよう意見として申し上げました。

７月２９日（水）、標記協議会に委員として参加しました。福岡市住宅都市局と九州大学より九州大学の移転に伴うまちづくりについて、①九州大学学術研究都市づくり、②移転跡地（六本松・箱崎）のまちづくりについて進捗状況等の説明を受けました。箱崎キャンパス跡地のまちづくりについては、今後の進め方として、グランドデザインは、「Fukuoka　Smart　East」など先端技術が取り入れられているため、コロナ時代の対応へ果敢に挑戦すること。また、事業者公募を行う中で、コロナ禍の影響により経済が低迷する状況が続くと思われるため、公募により決定した事業所が短期的な利潤追求に走り、出来上がったものがグランドデザインとかけ離れたものになることを防ぐ仕組みの導入を検討すること。九州大学の学術研究都市づくりにおいては、自国第一主義など偏狭なナショナリズムに重きを置くことなく、これまで以上に地球規模で物事を考えることができる優位なグローバル人材を育成していただくよう意見として申し上げました。