本日、新型コロナウイルス感染症の「第４波」の深刻化、「変異株」に置き換わり２０代から３０代を中心に全世代において新規感染者数が急速に増加し猛威を奮っている重大局面を迎えている状況を踏まえ、髙島市長（光山副市長代理）に対し、公明党福岡市議団として７回目となる緊急申入れを行いました。

新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急申入れ（７回目）

新規感染者数の推移（厚生労働省アドバイザリーボード資料から引用）

お待たせしておりましたが、４月下旬から接種券が順次交付され、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種が本格的に開始されます。今後は十分なワクチン供給量が見込まれておりますので、ご安心ください。

政府のワクチン配付スケジュールと高齢者に対するワクチン接種の本格実施に関する資料を添付いたしますので、ご参照ください。

ワクチン分配計画（第５クール）

福岡市高齢者ワクチン接種の概要

福岡市は、２０２１年１月に発出された緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者のうち、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」や「福岡県感染拡大防止協力金」の支払対象とならない事業者を対象に、「売上が減少した事業者への支援金」を支給しています。

• 法人 ： 上限１５万円
• 個人事業者 ： 上限１０万円　※法人又は個人事業者につき、受給は１回。
• 申請受付開始 ： 令和３年３月１０日（水曜日）
• 申請締切 ： 令和３年６月１４日（月曜日）
• 申請方法　：オンライン又は郵送

受給の可否については、条件がありますので詳細は下記のアドレスをご参照ください。

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kokusaikeizai/business/uriage_shien.html

４月１５日から中小企業の事業転換を促す「事業再構築補助金」の電子申請が始まりました。

詳細は下記ホームページをご参照ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

公明新聞電子版より

福岡市は、新型コロナウイルスの感染予防を図るため、市民が立ち寄る商品販売やサービス提供を行う幅広い施設などを対象として、施設を運営・営業している中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む）が取り組む感染症対策強化に対して、「感染症対応シティ促進支援金」を支給し、安全安心な店舗環境、経済活動の維持、地域経済の活性化を目指しています。

詳細は、下記ホームページをご参照ください。

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/room_mng/business/kansensyoutaiousiteisokusinsienzigyou_2.html

コロナ禍における感染拡大防止対策と社会経済活動の両立に向けた取組みを強力に推し進める令和３年度当初予算の審議が終わりました。ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という公明党が推進する施策がたくさん盛り込まれています。

公明党福岡市議団の政調会長として、新型コロナに関する緊急申入れ（計５回）、予算要望書の作成、議案・一般質問・質疑のチエック作業など、市民の生命と暮らしを守ることを第一義として、誠心誠意、取り組ませていただきました。

いよいよ令和３年度が開幕しました。ポストコロナ時代に求められるものとは何か？常に自問自答しながら新たな社会の変革に向けてのチャレンジを行って参ります。

以下が私の３月２４日の総会質疑（録画映像）です。ご高覧いただければ幸いです。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/fukuoka/WebView/rd/speech.html?council_id=22&schedule_id=3&playlist_id=1&speaker_id=20&target_year=2021

「事業所向けの主な支援策」情報を更新しています。特に国の「一時支援金」については、かなりの広範囲の業種の事業主の方が対象になりますので、ぜひ経済産業省のホームぺージ（https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html）をご覧ください。また、申請が不慣れな方は、申請サポートセンターをご利用ください。

福岡市コロナ支援策（事業所向け）

公明党「いさ進一衆議院議員」のYouTube動画でとても分かりやすく解説されています。

２月２２日（月）、令和２年度の標記委員会の取り組みについて、①高速鉄道３号線と沿線のまちづくりについて、②福岡都市圏における公共交通について、③都心部（副都心及びウォーターフロント地区を含む）における道路交通の円滑化についての３点について、委員長として中間報告を行いました。令和２年度は、コロナ禍で他都市調査など、十分な先行事例の調査が行えませんでした。引き続きしっかり取り組んで参ります。

２月１９日（金）、標記委員会が開催され、保健福祉局関連議案を審議いたしました。意見として、老人保護措置費、精神保健福祉対策費、生活保護費の補正状況を踏まえ、傾向性（コロナ禍の逼迫）などについて問い質しました。また、これから始まる新型コロナウイルスのワクチン接種については、「ＣＯＶＡＸファシリティ」（ワクチンの共同購入）の取り組みを紹介し、ワクチンを取り巻く世界の情勢と日本の立ち位置を説明し、集団免疫確保のため「失敗が許されない事業」との気概を持って、用意周到の準備を行うよう申し上げました。

２月１８日（木）、標記委員会が行われ、住宅都市局関連の議案について審議を行いました。意見として、国の「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を踏まえ、市営住宅の新築工事等においては、防災ハザードマップ上の浸水地域であるかどうかを検討し、ライフラインを維持するための必要な電源設備の上床対策を講じるよう申し上げました。また、「市営住宅ストック総合活用計画」の改定について、福岡市の高齢単身世帯の増加状況を踏まえ、量と質の上でセフティネット住宅の役割を維持するよう申し上げました。