１１月２５日（木）、天神ビッグバンの規制緩和第１号の「天神ビジネスセンター」オフィスビルとまちの賑わいづくりの一環として提案した「ストリートピアノ」などを視察いたしました。「天神ビジネスセンター」では斬新なデザインと共に感染症対応シティの新たなコンセプトのもと手を触れずに入口からオフィスまで入場できる非接触の工夫と強力な換気システムなどの設備が取り入れられ、「ストリートピアノ」では見事な演奏が奏でられ文化芸術の心地よい空間が創出されておりました。

衆議院総選挙に勝利し、１１月１７日、５７回目の「公明党の結党記念日」を迎えました。この間、党員・支持者をはじめ、ご支援いただいたすべての皆様に心から御礼と感謝を申し上げます。

最近マスコミでよく耳にする「未来応援給付」について少し所見を述べさせていただきます。

「名は体を表す」と言う言葉がありますが、「未来応援給付」は、その名の如く「子どもたちの未来を応援するための給付」であり、経済対策、生活困窮者対策などで、一括りにできるものではありません。

消費に回れば経済対策となり、将来に備え貯蓄をすることも自由ですし、各個人・世帯が抱える状況は千差万別だと思いますので、それぞれで使途を考えて、大事に使っていただければ幸いであります。

ご承知の通り、「公約」とは選挙対策のことであり、選挙戦において、政党や候補者が当選後に実現すべき政策について有権者に向けて表明する約束のことであり、「未来応援給付」は、公明党の目指している社会像の一端を示したものであります。

何故、「未来応援給付」を公約として掲げたのか、子育て支援と言えば「公明党」。公明党は、結党以来、義務教育の教科書無償配布から始まり、児童手当の創設・拡充、最近では、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、高等教育の無償化など、「少子社会トータルプラン」を発表し、他党が太刀打ちできないほどの施策を実績として着実に具体化してまいりました。

その背景にあるものは、日本が直面している「超少子高齢社会下の人口減少」への危機感であります。

高齢化対策としては、一例を挙げると「まるでまちが変わった」とよく評されますが、公明党が主導してバリアフリー関連法を制定し、公的施設のみではなく、駅や商業施設などの公共施設、その周辺部で、段差の解消、手すり、スロープ、エレベーター、エスカレーター等の設置を推進し、ユニバーサルな、誰にも優しいまちづくりを推進してまいりました。

また、少子化による人口減少は、我が国の最大の「国難」と言っても過言ではありません。出生数の低下は深刻で、ピーク時と比較して１５年後の人口減少数は、約１６５０万人とも予測され、この数は、例えれば「九州と四国のまちから人々が全くいなくなる」ほど人口が減ってしまう恐ろしさのことを意味しています。

また、Ｇ７（フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）の先進国の中で、１５歳から３９歳までの若者の死因のトップを、他の国では「がん」などの疾病が占めているのに対し、唯一日本だけが「自死」＝自殺であります。若者の自己肯定感を高める施策が喫緊に求められています。

国内において、昨年度に自殺した児童生徒は、４１５人で、前年度から１００人近く増加しました。小中学生の不登校は、１９万６１２７人で、前年度から１万５０００人近く増加し、いずれも過去最多を記録する深刻さです。

「未来応援給付」は、「子育て支援」として掲げている政策であり、コロナ禍の長期化が、子どもたちや子育て家庭に大きなしわ寄せを及ぼし、「生活面」や「心理面」に深刻な影響を与えていることを重く捉えての政策であります。

度重なる緊急事態宣言などによる学校生活（入学式・修学旅行・自然体験教室・運動会・文化祭・卒業式・クラブや部活の中止、将来への不安など）において大幅な制限を受けた子どもたち、容易に想像できることは、子どもたちは一見元気そうに見えても、「社会全体の閉塞感」を敏感に感じ取り、大人が思う以上にストレスを抱え、希望を失っているという状況であります。

「未来応援給付」は、学校生活の制限による子どもたちや度々の自粛によって並々ならぬご苦労があった子育て保護者の方々に、公明党として寄り添うことを考えたことが出発点であります。ゆえに、これからの未来世代を応援するメッセージを込め、「高校３年生までの子どもたちすべてに一律給付する」という公明党の施策は、的を得たものであったと確信しております。

最後に、公明党は、次世代の人材（支え手）を育成することは「国」の責務である考え行動してまいりました。コロナ禍の不安を払しょくし、だれもが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを、今こそ「国家戦略」の一つに据えるべきだと考えております。

ポストコロナの時代、「日本再生へ新たな挑戦」をスタートするにあたり、どこまでも「寄り添う心」を大切にし、国（地球）の宝である子どもたちを社会全体で守り育てていく社会の実現のため、これからも勇猛精進してまいります。

１１月１６日（火）、交通対策特別委員会が開催され「都心部における道路交通の円滑化に関する調査」について報告を受けました。バス路線の幹線・フィーダー化については、バス路線の再編において、乗継拠点から都心部への運行効率化（減便）で浮いた経費を都市周辺部から乗継拠点までの折り返し交通の利便性の向上のために使うこと（１時間に１本の運行を２本にすることなど）、事業運営主体の違い（バス・地下鉄・ＪＲなど）を乗り越えるような運賃体系の確立（東京の交通マネージメントのような経営効率化により不採算路線を収益の高い路線で補填し運賃を安価に抑えるなどの運賃体系の確立）を提案いたしました。

福岡市における新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が下記のとおり実施されますので、 お知らせします。

※今後の国の方針やワクチン供給状況等に応じて、変更となる場合がありますのでご留意ください。

新型コロナウイルス３回目接種の概要

第４９回衆議院総選挙において、小選挙区９名、比例区２３名、計３２名の公明党の候補者が当選を果たすことができました。党員・支持者の皆様の献身的なご尽力と、ご支援いただいたすべての皆様に感謝の思いでいっぱいであります。特に、九州沖縄比例ブロックにおいては、「悲願の４議席」を達成することができ、感無量であります。チーム公明（地方議員と国会議員を合わせて約３０００名）が一丸となって、「ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の達成」を常に念頭に置きながら、新型コロナ対策やヒューマン・グリーン・デジタルなどによる日本の再生への新たな挑戦に全力で取り組んで参ります。

（公明新聞電子版より）

１０月２８日（木）、標記協議会が開催され、九州大学の移転に伴うまちづくりについて報告を受けました。箱崎キャンパスの跡地のまちづくりについては、現在、事業公募の条件整理が行われておりますが、適切な競争は大前提として、地場中小企業等の工事契約の受注の機会を確保しているのか、今後の事業の進め方として、平成３０年度から実施している先進的技術の実証実験の社会実装の状況とまちづくりへの導入方針、「グリーンフィールド型のスーパーシティ」への応募の意思を確認させていただきました。

若い世代の方の接種をより⼀層促進するため、若者や家族連れが集まるショッピングモールにおいて、ワクチンに関する情報提供と予約不要のワクチン接種が実施されますので、お知らせいたします。

イオンモール⾹椎浜での新型コロナウイルスワクチン接種の概要

いよいよ明日、衆議院選挙が公示となります。「公明党」が何を目指しているのか、その「全体像」が知りたいとの声が多数寄せられました。２０２１政策パンフレット「日本再生へ新たな挑戦」をご高覧いただければ幸いです。ＳＤＧｓの目標達成に向けた大事な「政権選択」選挙です。政治の良し悪しの判断基準は、たった一つ、それは「実績」です。単なる批評や耳障りの良い話なら誰でもできます。国民の生命と暮らしを守るために実際にどれだけ働いてきたのか、これまでの実績（政策実現力）で選んでいただけることを念願しております。

日本再生へ新たな挑戦

福岡市における新型コロナワクチン接種の進捗状況をふまえ、現在、市内９会場（７区集団接種会場・クルーズセンター・ＫＩＴＴＥ博多）で実施している集団接種について、１１月からは市内２会場に集約して接種を行われますので、お知らせします。

１１月からの新型コロナワクチン集団接種の概要