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カテゴリー(日記)

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。

(原則、毎週木曜日の朝刊に掲載)

最新の掲載記事 通信販売の定期購入に注意(令和4年5月19日掲載)

【事例1】
「インターネット通販で回数縛りのない定期購入の化粧品を注文した。2回商品を受け取った後に解約を申し出たところ、初回注文時に割引クーポンを利用したので、最低4回の継続購入が条件になっていると言われ、解約できない」

【事例2】
「テレビショッピングでルーペを注文したところ、オペレーターから特別価格のサプリメントを勧められ承諾した。サプリメントが定期的に届くため解約したいが、いつも電話がつながらない」

解説

事例1のケースでは、注文確定前に画面に表示される割引クーポンを利用すると、最低4回の継続購入が条件のコースに変更され、元の回数縛りのない定期コースには戻れない仕組みになっていました。
今年6月1日施行の改正特定商取引法では、通信販売事業者は、顧客が注文確定の直前段階で契約事項を簡単に最終確認できるように表示する必要があります。事例2のように表示の電話番号が実際にはつながらない場合、不実のことを表示する行為と判断されれば、罰則の対象となります。
法律の改正により通販サイトの改修が進むと思われますが、通信販売にはクーリング・オフ制度が適用されません。注文の際は、契約内容や解約条件を十分に確認しましょう。

福岡市ホームページ ⇒ 暮らしのヒント

5月17日(火)、福岡第1法務総合庁舎で開催された標記部会に人権擁護委員として参加しました。地域や団体を代表した新たなメンバーも加わり、障がい者部会における年間計画において、ボッチャの体験と人権教室のコラボをしてはどうか、学校の学籍名簿の並び順に人権課題があるなど活発な意見が交わされました。

 

福岡市では、現在、行政手続きのデジタル化・オンライン化など、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みを積極的に進めています。これまでの市営住宅入居の抽選申込みの電子申請システムも5月募集(受付5月6日(金)募集開始)からリニューアルされましたので、お知らせします。ぜひ、24時間、申込みができる電子申請をご活用ください。

市営住宅オンライン申請の概要

住宅供給公社 ⇒ 市営住宅オンライン申込み受付

 

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方が、定期接種の年齢を過ぎて、任意接種として自費で接種した場合、福岡市が定める上限額の範囲内で払い戻しをいたします。

●払い戻しの対象者

令和4年4月1日時点で福岡市に住民登録がある子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種対象者(平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子)のうち、定期接種を受けておらず、定期接種の対象年齢(小学6年生~高校1年生相当)を過ぎて、2価ワクチン(サーバリックス)又は4価ワクチン(ガーダシル)を令和4年3月31日までに自費で受けた方。

※定期接種の対象となっていない9価ワクチンについては対象外です。

※17歳となる日の属する年度以降に自費で接種した方が対象となります。

●申請期限

令和7年3月末日まで

●申請方法等、詳細は福岡市ホームページをご確認ください。

子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の払い戻しについて

ロシアの武力侵略、厳しく非難「核のない世界」へ議論を主導

ロシアによるウクライナ侵略が続き、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から75回目の記念日を迎えました。ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を公明党は厳しく非難します。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、日本の国会でオンラインによる演説に臨み、アジアで日本が最初に対ロシア制裁に加わったことへの謝辞を述べた上で、日本の平和貢献に期待を寄せました。日本は避難民の受け入れや人道支援物資の供与など人道支援を積極的に行うとともに、紛争終結後の復興支援にも取り組んでいかなければなりません。

権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められます。

平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を3原理とする日本国憲法の理念でもあります。

公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。

ウクライナ侵略に関し、プーチン大統領が核による威嚇とも受け取れる発言をし、世界を揺るがしています。これは人類の生存を否定する核兵器を史上初めて違法とした核兵器禁止条約(核禁条約)が昨年発効したという歴史的事実の重みを無視した姿勢であり、極めて遺憾です。公明党は核禁条約について、日本の非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として、高く評価しています。日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。

また公明党は、憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持します。日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、2016年に施行された平和安全法制は、憲法9条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化されました。

コロナ禍や近年の大災害の頻発で、緊急事態における対応への関心が高まっています。緊急事態の形態は多種多様であり、災害対策基本法や感染症法など、まずは個別の危機管理法制をさらに整備します。

国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、国家の危機下でも機能させることは極めて重要であり、そのための憲法論議に真剣に取り組みます。例えば、大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や「参院の緊急集会」のあり方などが挙げられます。

また、衆院憲法審査会が、例外的にオンライン国会を認めるとの報告書を衆院議長に提出したことは大きな意義があり、その制度設計、必要となる環境整備を公明党は率先して進めます。

人権保障の分野では、デジタル社会が大きな課題を突き付けています。ビッグデータや人工知能(AI)の活用による社会の利便性が高まる半面、深刻な個人情報侵害への不安感やフェイクニュースによる世論誘導への不信感が高まっています。

公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促します。公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組んでまいります。

2022年5月3日 公明党

5月1日(日)、和白青松園グラウンドで開催された標記開幕式に参加しました。久方ぶりに監督や選手、関係者の皆様の元気なお顔が拝見できて、とてもうれしく思いました。コロナ禍の折、開催の判断で、二宮会長はじめ役員の皆様におかれましては、大変なご心労があったことと推察いたします。シニアソフトボール連盟のご発展と関係者の皆様のご健勝を心から祈念させていただきます。

シニアソフト

福岡市内の美術館・博物館の情報を掲載しています。
各館で多種多様な展示が行われていますので、みなさま是非お出かけください。

 

施設ロゴまたは施設名のリンクをクリックすると、各施設の情報掲載箇所にジャンプします(ページ内リンク)

 

福岡市博物館 福岡市美術館 福岡アジア美術館
福岡県立美術館 福岡市
埋蔵文化財センター
「博多町家」ふるさと館
はかた伝統工芸館 王貞治ベースボールミュージアム Supported by リポビタンD 九州大学総合研究博物館
九州産業大学美術館 西南学院大学博物館 能古博物館
福岡市動植物園 福岡市文学館 ハクハク
福岡女子大学美術館 福岡市科学館

 

福岡市内ミュージアム情報

アイランドシティでは、環境共生や健康等をコンセプトにまちづくりを進め、まちびらきから17 年目の現在、居住者が1万人を超えるとともに、健康・医療・福祉関連施設や商業・宿泊複合施設な ど、多様な都市機能の集積が進んでいるところです。 今般、最終分譲区画の事業予定者が決定し、まちづくりエリアの分譲予定地が完売する運びとなりました。

 

アイランドシティ 「まちづくりエリア」 完売の概要

 

 

油山市民の森等リニューアル事業については、令和元年度に油山市民の森が開園50周年を迎えたことを契機として、「油山市民の森」と「油山牧場」をさらに魅力ある施設としていくため再整備を行うものです。本事業に関する資料等を公表されましたので、お知らせします。

油山市民の森と油山牧場のリニューアルの概要

市内には約2,300の自治会・町内会があります。都市化の進展などにより、担い手不足や参加者の減少などの課題を抱えています。
自治会・町内会は、地域の皆様にとって最も身近なコミュニティであり、住民のつながりや支え合いの基盤となる大切な団体です。
そのため、自治会・町内会が大事だと考える活動を幅広く支援します。
補助金の交付には申請が必要となります。申請の窓口は、各区地域支援課となりますので、詳しい内容については、下記の福岡市ホームページ(チラシ参照)をご確認のうえ、お住いの区の地域支援課にお問い合わせください。

町内会活動支援事業の概要