平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する令和７年６月27日の最高裁判決の対応として、保護費の追加給付等を行うことが厚生労働省より示されました。

これを踏まえ、福岡市においても、次のとおり追加給付を行います。

１ 給付対象世帯

〇平成25年8月から平成30年9月に、福岡市で生活保護を受給したことがあるすべての世帯

このほか、平成30年10月から令和8年3月に福岡市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、入院患者日用品費、期末一時扶助、障害者加算等を受給した世帯も対象になります。

※亡くなられた方は、追加給付の対象となりません。

２　追加給付額

平成25年に引き下げられた水準（▲4.78％）と、国が新たに定めた水準（▲2.49％）との差額。

※追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、保護受給期間、加算の有無等によって異なります（保護受給期間が短い場合などは、数百円程度となることや、支給額が生じないことがあります）。

福岡市（１級地－２）における追加給付額の例

世帯構成に変化がない場合の目安であり、実際の支給額とは異なる場合があります。

３　申出手続き及び支給時期

（1） 令和８年３月時点で、福岡市で生活保護を受給していた世帯

• 〇申出手続きは不要です。
• 〇支給は７月に行っています。支給内容は6月末に送付している決定通知書をご確認ください。

(2)　（１）以外の世帯

• 〇保護を受給していた当時の世帯主から、福岡市に対して申出が必要です。
• 〇当時の世帯主が死亡している場合は、当時保護を受給していた世帯員からの申出が必要です。
• 〇申出期間は令和8年８月１日から令和９年７月３１日までです。現在はまだ申出の受付を開始していません。
• 〇申出は郵送またはオンラインで受け付けます。

※給付額は、申出をいただいたあと、世帯毎に個別に計算し、決定通知書でお知らせします。

申出のための必須書類

• 申出書（PDF：254KB）　※申出書の書き方については記入例（PDF：1,360KB）をご確認ください。
• 顔写真付きの本人確認書類の写し
• 全世帯員の戸籍謄本の写し（全部事項証明書）　※保護受給中の場合は、戸籍謄本に代えて、保護受給証明書の提出によることも可能
• 通帳またはキャッシュカードの写し

※なお、上記の必要な書類については今後変更となる可能性があります。

該当する場合のみ提出が必要な書類

• 各種加算等の申出に係る挙証資料（加算等の申出がある場合）
• 戸籍謄本の附票の写し（当時の居所を失念したときなど、居所の記載ができない場合）
• 保護受給当時の氏名が記載された戸籍謄本の写し（結婚、離婚等により、世帯主、世帯員の氏名が変更となっている場合）
• 委任状（PDF：100KB）、代理人の本人確認書類、申出権者と代理人との関係を証する書類（代理人による申出を行う場合）

※なお、上記の必要な書類については今後変更となる可能性があります。

郵送による申出先

８月１日までにお知らせします。

オンラインによる申出先

８月１日までにお知らせします。

注意事項

• 申出書は、福岡市で生活保護を複数回受給されている場合、受給期間ごとに必要となります。
• 申出書等の書類の郵送を希望される場合は、「４　福岡市生活保護等追加給付コールセンター」までご連絡ください。書類の準備が整い次第、ご指定の送付先へお送りします。

４　福岡市生活保護費等追加給付コールセンター

「３（２）　（１）以外の世帯」（令和8年３月時点で、福岡市で生活保護を受給していない世帯）の、給付内容や申出の受付に関するお問い合わせは、こちらにご連絡ください。

※過去の保護受給歴については個人情報保護の観点から、電話での回答はできません。

• 電話番号　092-600-8137
• FAX　050-1799-2750
• メールアドレス　tsuikakyufu.fukuokacity@d.frontier-di.co.jp
• 開設期間　令和８年６月１日から令和９年３月31日　※年末年始（令和8年12月29日から令和9年1月3日）はお休み
• 受付時間　平日9時00分から18時00分

なお、現在はまだ申出の受付を開始していません。令和８年８月１日から受け付けます。

また、追加給付の内容や対象世帯などの一般的なご質問については、本ページの最後の「外部リンク」に掲載している「最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）」へお問い合わせください。

５　福岡市以外で生活保護を受給していた方の追加給付について

「１　給付対象世帯」の期間中に、福岡市以外で保護を受給していた世帯は、当時保護を受給していた自治体への申出が必要です。

申出期間は、全国一律で令和８年８月１日から令和９年７月３１日までとなります。申出の方法などは、該当する自治体のホームページ等でご確認ください。

外部リンク

• 【厚生労働省】平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について
• 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）
  • 電話番号　0120-179-445
  • 受付時間　平日9時00分から17時00分