７月１８日（木）、「第６次福岡市子ども総合計画」の検討状況について報告を受けました。意見として、日本の少子化の要因として、国立社会保障・人口問題研究所によれば、「未婚化・晩婚化」は７割、残りの３割が「夫婦が産む子どもの数の変化」ということが明らかになっています。これまでの日本の少子化予算の９９％は子育て支援に充てられ、つまり、日本の少子化に３割の影響をもたらしている要因にほぼすべての予算が使われてい現状を踏まえ、昨今の「こども真ん中社会」の動きに合わせ、総合計画の対象となる年齢を拡大し、希望するライフコースがありながらも何らかの障壁により希望しているライフコースを歩めない、行政の各種支援に行き届いていない若者等への支援の充実を施策に反映するよう申し上げました。

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