福岡市は、脱炭素社会の実現に向け「2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロ」のチャレンジを掲げ、昨年改定の「福岡市地球温暖化対策実行計画」では、2030年度における温室効果ガス削減目標を、国の46%を上回る50%削減とし、様々な取組みを進めています。この度、建築物の脱炭素化を推進するため、ゼロエネルギー・ビル(ZEB)やゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)の建設に係る設計費を定額補助する「脱炭素建築物誘導支援事業」を創設し、4月3日(月)より申請受付を開始いたします。
(福岡市HPより)
(2022-09-08:令和4年第4回定例会での提案の実現)
3月29日(水)、3月28日の国の閣議決定(物価高予備費2.2兆円の支出)を受けて、髙島市長(光山副市長対応)に緊急要望書を提出いたしました。地方創生臨時交付金の積み増しの柔軟な活用など7項目の要望に対して、光山市長からは、今後の福岡市の物価高対策の参考にしたいとのお話をいただきました。公明党福岡市議団、市民の暮らしを守るため、一致団結して取り組んで参ります。
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間限定で、コンビニ交付サービスを利用して福岡市の証明書を取得する際の手数料が、全て「10円」になります!
●コンビニ等で取得できる福岡市の証明書・手数料・利用時間
詳細は福岡市ホームページをご確認ください。
令和5年3月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになります。
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。
厚生労働省ホームページ
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