３月２９日（水）、３月２８日の国の閣議決定（物価高予備費２．２兆円の支出）を受けて、髙島市長（光山副市長対応）に緊急要望書を提出いたしました。地方創生臨時交付金の積み増しの柔軟な活用など７項目の要望に対して、光山市長からは、今後の福岡市の物価高対策の参考にしたいとのお話をいただきました。公明党福岡市議団、市民の暮らしを守るため、一致団結して取り組んで参ります。

物価高騰対策の追加策検討を求める緊急要望書