10月31日(月)、地方独立行政法人移行後の福岡市民病院の検証や福岡市民病院の現状と課題について審議を行いました。新型コロナウイルスの感染症対策において、市民病院が他の病院と連携して一生懸命に取り組んでいただいたことに感謝を申し上げ、医療の高度化・多様化によって病院が狭あい化する中、動線の確保も含めて、医師、看護師の方は、一生懸命に現場で苦労されているので、ハード面で負担を極力減らすことの必要性と災害が激甚化している中、水害、浸水対策を一生懸命やっている福岡市として、市民病院の機械室とか電源などの大事なものが地下に設置されている状態を一刻も早く解消することの必要性、さらに、患者目線として、市民が本当に利用しやすく、いろいろなことが相談でき、また地域支援の拠点病院として、逆紹介という形でそのノウハウを地域医療のかかりつけの皆さまに普及できるような、そのような市民病院を目指していただきたいと意見を申し上げました。
子育てに悩んでいませんか?
近所に心配なお子さんはいませんか?
迷わず、ご相談ください!
子育てに悩んでいませんか?
●こども総合相談センター(えがお館)
092-833-3000 (24時間受付)
●各区子育て支援課こども相談係
南区
TEL:092-559-5195
FAX:092-559-5149
※月~金曜日 9時~17時(祝日、年末年始を除く)
子育て相談リーフレット「子育て」って、たいへん You Are Not Alone
近所に心配なお子さんはいませんか?
●児童相談所相談専用ダイヤル
(いちはやく・おなやみを)
お住いの地域の児童相談所へつながります。
(福岡市の場合は、こども総合相談センター(えがお館)へつながります。)
※24時間365日対応(通話料は無料です)
児童相談所は、都道府県、指定都市等が設置する機関で、子どもの健やかな成長を願って、ともに考え、問題を解決していく専門の相談機関です。
相談専用ダイヤル「0120-189-783(いちはやく・おなやみを)」では、虐待の相談以外にも子どもの福祉に関する様々な相談を受け付けています。
福岡市ホームページ
昭和23(1948)年12月10日、国際連合第3回総会で「世界人権宣言」が採択されたことを受けて、わが国では毎年12月4日から10日までの1週間を「人権週間」と定めています。
福岡市では、この期間を「福岡市人権尊重週間」と定め、市内において講演会等を開催するほか、市政だよりやテレビなど各種メディアを利用した集中的な啓発活動を行っています。
また、福岡市人権尊重行事推進委員会を構成する各機関・団体においても、市民の人権を尊重する意識の高揚を図るため、人権啓発の活動が具体的に取り組まれております。
福岡市では、みんながやさしい、みんなにやさしい「ユニバーサル都市・福岡」のまちづくりを進めています。21世紀が名実ともに「人権の世紀」となるよう、これまでの取組の成果を踏まえ、「人権が真に尊重され、差別のない住みよい福岡市」の実現をめざした人権尊重週間行事を実施します。
第51回人権を尊重する市民の集い
メイン行事として、「人権が真に尊重され、差別のない住みよい福岡市の実現に向けて」をテーマに、各区において「人権を尊重する市民の集い」を開催し、全国的に活動されている講師をお招きして「講演会」を実施します。
詳細は以下のリンクをご参照ください。
人権尊重週間作品の展示
福岡市人権尊重行事推進委員会では、人権尊重行事の一環として、児童・生徒及び市民を対象に、人権尊重やさまざまな人権問題の解決に資する作品を募集し、応募作品の中から、人権尊重週間ポスターを作成し、また入選作品について人権尊重週間期間中に各区市民センターにおいて展示を行います。ぜひ、ご覧ください。
【展示期間】
東 区:12月2日(金曜日)~12月12日(月曜日)
博多区:12月3日(土曜日)~12月12日(月曜日)
中央区:12月4日(日曜日)~12月12日(月曜日)
南 区:12月4日(日曜日)~12月12日(月曜日)
城南区:12月3日(土曜日)~12月12日(月曜日)
早良区:12月4日(日曜日)~12月11日(日曜日)
西 区:12月2日(金曜日)~12月12日(月曜日)
燃料費等高騰の影響を受けた市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費および光熱費について、価格高騰分の一部を支援します。
●事業概要
・対象事業者
令和4年4月から9月までの燃料費及び光熱費の使用量(事業用)から算定する価格高騰の影響額が10万円以上の市内中小企業者等(個人事業主含む)
・支援内容
令和4年4月から9月までに、事業用として使用した燃料費及び光熱費について、20万円を上限に価格高騰の影響額の2分の1を支援します。
・支援額の算出方法
支援対象経費ごとに設定した上昇単価(以下表のA)に、それぞれの使用量(以下表のB)を乗じて価格高騰分(以下表のC)を算出し、その合計額(以下表のD、価格高騰の影響額)が10万円以上の場合、2分の1(上限20万円)が支援額となります。
※国の支援がある場合は、国の支援を超える価格高騰分について支援します。
※高齢者施設、障がい者施設、保育所、児童養護施設、障がい児福祉サービス事業所、子ども食堂については、別途市の支援があるため、本事業の対象外です。
<支援金額の例>
▪例1
D(価格高騰の影響額)が10万円以上40万円未満の場合は、D(価格高騰の影響額)の2分の1を支援します
▪例2
D(価格高騰の影響額)が40万円以上の場合は、20万円(上限)を支援します
▪例3
D(価格高騰の影響額)が10万円未満の場合は、支援の対象外です
●支援金の申請について
・申請方法
原則、専用ホームページからのオンライン申請を基本としますが、対応が難しい事業者様向けに、郵送での申請も受付ける予定です。
(専用ホームページは準備ができ次第、公開します。)
・申請期間
申請受付開始:令和4年11月上旬予定
申請受付終了:令和4年12月31日(土)
※申請に必要な書類や申請受付開始日など、詳細については、順次お知らせします。
●問い合わせ先
燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援コールセンター
電話番号:
080-7680-2482
080-7665-1793
受付時間:
平日10時から17時まで
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福岡市では、原油価格・物価高騰等の影響を受ける市民の皆様の生活を支援するため、ご家庭の「下水道使用料」の2か月分を全額減免しています。
詳細は、「ご家庭の下水道使用料を2か月分全額減免します」をご覧ください。
Q 「ご使用水量等のお知らせ」の下水道使用料の欄が0円になっているが、計算間違いではないか?
A 水道契約の用途が「家事用」や「併用」のお客さまは、今回の減免対象となりますので、下水道使用料の欄は0円で記載されています。
Q 下水道使用料の減免はどのように確認できるのか?
A 水道をご利用のお客さまは、検針時に投函される「ご使用水量等のお知らせ」の中段に記載の「今回ご使用水量」の「下水道使用料」が請求されていない(0円となっている)ことでご確認いただけます。
(個別に減免の通知などは送られません。)
Q 「ご使用水量等のお知らせ」に「下水道局徴収」と記載されているが、別に請求があるのか?
A 「ご使用水量等のお知らせ」の「下水道ご使用状況」の欄には、通常は「有」と記載されておりますが、今回の減免対象の方については、「下水道局徴収」と記載されており、令和4年10月~11月に検針された分にかかる下水道使用料の請求はありません。
(これまでも「下水道局徴収」の記載があり、道路下水道局から請求があっている方は、別途、道路下水道局から送付される「ご使用水量等のお知らせ」などをご覧ください。)
Q 支援対象は?
A ご家庭の下水道使用料 (基本使用料+従量使用料)が対象となります。
・水道の用途が「家事用」の方、井戸水を使用されているご家庭
・より多くの市民の皆様の生活を支援するため、水道よりも使用者が多い下水道の使用料を減免しています(水道料金は減免となりません)。
Q 減免の対象期間は?
A 令和4年10月~11月中に検針した分です。
・検針は2か月に1回行っており、お住まいの場所によって検針の時期が異なります。
・検針1回で2か月分の使用水量を計測します。
「ご使用水量等のお知らせ」のイメージ
その他、「下水道使用料の減免」についてのお問い合わせ
福岡市下水道使用料減免コールセンターにお電話ください。
電話:092-707-3913
受付時間:午前9時 ~ 午後5時
(土日祝日を除く)
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10月19日(水)福岡第一法務総合庁舎で開催された障がい者問題部会に人権擁護委員として参加しました。学校での福祉学習の取り組みについて、①小中学校への出前講座について(講師:福岡市社会福祉協議会ボランティアセンター「張正好」氏)、②当事者が行う出前福祉講座について(講師:福岡市障がい者社会参加推進センター「市原礼子」氏)から様々なご教示を賜りました。「人は聞いたことは忘れ、見たことは覚え、行ったことは理解する」との名言のとおり、学校で福祉体験に取り組む大切さをそれぞれのお立場から分かりやすくご説明いただきました。特に印象に残ったことは、出前講座が負の体験=貧困な福祉感の再生産になってしまう危険性(わずかな体験で参加者があたかも高齢者や障がい者を理解してしまったかのように考えたり、可哀そうな人、大変な人と捉えてしまったり、自分を優位に置き相手に同情するようなマイナスの感想や福祉感を生む場合がある)や教師の方の「障がいの疑似体験」への理解・認識が不十分なケースが多々見られることなどの課題があることを知り、体験のねらい・目的(例えば障がい当事者の問題ではなくs社会の壁など周囲の問題として捉えること)を体験の前後でしっかり確認し伝えていくことの重要性を学ばせていただきました。
10月17日(月)~18日(火)、議会運営委員会として、議会運営全般について、議場の大型ディスプレイやタブレット端末の導入などにより、ICT化を図っている川崎市議会と仙台市議会の先進事例を訪問調査いたしました。議場の大型ディスプレイは、従来のパネルと比較して、図や写真などの質問補足資料が特段に明瞭になること、タブレット端末は、ペーパレス化による経費節減や資料作成の効率化などのメリットについて理解していたものの、その運用面で、細かい取り決めが必要になることなど、大変参考になりました。特に、「言論の府」として、会議録には、図や写真ではなく言葉で残さないといけない慣習の壁など、まだまだ、解決しないといけない課題が多くある中で、両市議会とも懸命にチャレンジしておられる姿にとても感銘を受けました。
福岡市では市民の方々の脱炭素行動を応援する「ECOチャレンジ応援事業」を行っています。 今年度は予定の2,000世帯に達したため募集を終了しておりましたが、今回、新たに8,000世帯を追加して10,000世帯に拡大し10月14日(金)より追加募集を開始します。 参加登録すればエアコン、冷蔵庫、テレビの省エネ家電の購入で10,000ポイント、 更にその他のメニューに取り組むと5,000ポイント、合わせて15,000ポイントを獲得できます。