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衆議院総選挙に勝利し、11月17日、57回目の「公明党の結党記念日」を迎えました。この間、党員・支持者をはじめ、ご支援いただいたすべての皆様に心から御礼と感謝を申し上げます。

最近マスコミでよく耳にする「未来応援給付」について少し所見を述べさせていただきます。

「名は体を表す」と言う言葉がありますが、「未来応援給付」は、その名の如く「子どもたちの未来を応援するための給付」であり、経済対策、生活困窮者対策などで、一括りにできるものではありません。

消費に回れば経済対策となり、将来に備え貯蓄をすることも自由ですし、各個人・世帯が抱える状況は千差万別だと思いますので、それぞれで使途を考えて、大事に使っていただければ幸いであります。

ご承知の通り、「公約」とは選挙対策のことであり、選挙戦において、政党や候補者が当選後に実現すべき政策について有権者に向けて表明する約束のことであり、「未来応援給付」は、公明党の目指している社会像の一端を示したものであります。

何故、「未来応援給付」を公約として掲げたのか、子育て支援と言えば「公明党」。公明党は、結党以来、義務教育の教科書無償配布から始まり、児童手当の創設・拡充、最近では、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、高等教育の無償化など、「少子社会トータルプラン」を発表し、他党が太刀打ちできないほどの施策を実績として着実に具体化してまいりました。

その背景にあるものは、日本が直面している超少子高齢社会下の人口減少」への危機感であります。

高齢化対策としては、一例を挙げると「まるでまちが変わった」とよく評されますが、公明党が主導してバリアフリー関連法を制定し、公的施設のみではなく、駅や商業施設などの公共施設、その周辺部で、段差の解消、手すり、スロープ、エレベーター、エスカレーター等の設置を推進し、ユニバーサルな、誰にも優しいまちづくりを推進してまいりました。

また、少子化による人口減少は、我が国の最大の「国難」と言っても過言ではありません。出生数の低下は深刻で、ピーク時と比較して15年後の人口減少数は、約1650万人とも予測され、この数は、例えれば「九州と四国のまちから人々が全くいなくなる」ほど人口が減ってしまう恐ろしさのことを意味しています。

また、G7(フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本)の先進国の中で、15歳から39歳までの若者の死因のトップを、他の国では「がん」などの疾病が占めているのに対し、唯一日本だけが「自死」=自殺であります。若者の自己肯定感を高める施策が喫緊に求められています。

国内において、昨年度に自殺した児童生徒は、415人で、前年度から100人近く増加しました。小中学生の不登校は、19万6127人で、前年度から1万5000人近く増加し、いずれも過去最多を記録する深刻さです。

「未来応援給付」は、「子育て支援」として掲げている政策であり、コロナ禍の長期化が、子どもたちや子育て家庭に大きなしわ寄せを及ぼし、「生活面」や「心理面」に深刻な影響を与えていることを重く捉えての政策であります。

度重なる緊急事態宣言などによる学校生活(入学式・修学旅行・自然体験教室・運動会・文化祭・卒業式・クラブや部活の中止、将来への不安など)において大幅な制限を受けた子どもたち、容易に想像できることは、子どもたちは一見元気そうに見えても、「社会全体の閉塞感」を敏感に感じ取り、大人が思う以上にストレスを抱え、希望を失っているという状況であります。

「未来応援給付」は、学校生活の制限による子どもたちや度々の自粛によって並々ならぬご苦労があった子育て保護者の方々に、公明党として寄り添うことを考えたことが出発点であります。ゆえに、これからの未来世代を応援するメッセージを込め、「高校3年生までの子どもたちすべてに一律給付する」という公明党の施策は、的を得たものであったと確信しております。

最後に、公明党は、次世代の人材(支え手)を育成することは「国」の責務である考え行動してまいりました。コロナ禍の不安を払しょくし、だれもが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを、今こそ「国家戦略」の一つに据えるべきだと考えております。

ポストコロナの時代、「日本再生へ新たな挑戦」をスタートするにあたり、どこまでも「寄り添う心」を大切にし、国(地球)の宝である子どもたちを社会全体で守り育てていく社会の実現のため、これからも勇猛精進してまいります。

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