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9月11日(金)、保健福祉局関連の議案及び補正予算について審議を行いました。意見として、高齢者口腔ケア推進事業やインフルエンザ予防接種(小児・高齢)の事業を行うことによって、歯科や病院の来院者が増えることに直結するので、市民や医療従事者の生命を守るため病院でクラスターが発生しないように、これまで以上に感染防止対策に徹底して取り組むこと。また、インフルエンザ予防接種は、任意接種ですが、今回は、行政が補助まで行い接種を勧奨しているので、万が一、接種後に重篤な健康被害が発生したと認められた場合は、定期接種と同じような健康被害補償を行うよう求めました。障がい者施設商品売上促進事業については、就労継続支援B型事業者などは雇用調整助成金の対象となっていないので、さいたま市で既に取り組まれているような利用者の工賃減少額の一部を助成するような取り組みも検討するよう求めました。

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