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近隣の事業者への訪問調査を行った結果、当該制度(法人:15万円、個人事業主:10万円)をご存じでない方が多く、周知が行き届いていないことを福岡市の担当部局に報告し、申請期限の延長の必要性を力説したところ、本日、申請期限が9月30日までに延長されました。幅広い業種の施設で、感染拡大防止に取り組みながら5月に原則として15日以上の営業を続けていただいたところ(4月まで自主的に休業していても申請可能)で、 前年度の1月~5月と比較し、売り上げが1か月でも30%以上減少した事業者が対象となります。詳細は福岡市のホームページ(https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/kyugyoyoseigai.html)をご参照ください。

事業所向けの主な支援策

福岡市休業等要請外施設支援金の対象となる施設例

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