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バックナンバー 2020年 5月

5月27日(水)、国において新型コロナウイルス感染症対策に対応するための「第2次補正予算」が閣議決定されました。国民の皆様から公明党にお寄せいただいた数多くの声が反映されています。一刻も早い予算の成立を期待するとともに、福岡市においても国と連動し、しっかりとした市民生活と企業の事業活動の継続を支えることができる対策が打てるよう取り組んで参ります。

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※ 「公明新聞電子版」より引用

新型コロナウイルス感染症の影響を受けアルバイト先などがなくなり経済的に困窮した学生の方の支援が行われています。公明新聞電子版の記事をご参照ください。支援策が文科省より学校に通知されておりますので、まずは、通われている学校にご相談ください。学校によっては「LINE」で申請もOKとのことです。

困窮学生支援 lineで申請

5月19日(火)・20(水)の臨時議会が開催され、新型コロナウイルスに関する福岡市独自の緊急支援策(第2弾)を全会一致で採決しました。「施策が多岐にわたり分かりにくい」とのお声を受けて、最初にお電話でご相談いただく窓口を一本化しております。どうぞ、ご活用ください。

5月18日時点での概要は次の通りです。

福岡市コロナ相談窓口(市民向け)

福岡市コロナ相談窓口(事業所向け)

外出自粛要請がなされている中で、「テイクアウト」を実施する地域の飲食店を支援するため、テイクアウト商品に割引などの特典を付けて販売いただく店舗を募集し、「10万円」を支給します。また、当該店舗情報を市のホームページ等で広報します。

事業者の応募期間は、令和2年5月8日(金曜日)から令和2年5月21日(木曜日)まで(郵送の場合は当日消印有効)オンライン申請もできます。詳細は「福岡市のホームページ:地域の飲食店を支えるテイクアウト支援(新型コロナウイルス感染症対策)」をご参照ください。

福岡県においては、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が前倒しで解除となったものの、これからの事業所運営への不安を感じておられる方も多いと思います。国・県・市の事業所支援制度は多岐に渡っており、相談をお受けする中で「そんな制度があるとは知らなかった」と言われる方も少なからずいらっしゃいます。給付金一つとっても、新型コロナウイルスの影響で売り上げ減少が前年度比30%以上あれば県の「持続化緊急支援金」の対象となり、その後に前年度比50%以上になれば、国の「持続化給付金」の申請も可能とのことです。(注:「持続化給付金」を先に申請した場合は、「福岡県持続化緊急支援金」の対象にはなりません) それぞれの申請には、申請期限がありますので、お早めに各相談窓口をご活用ください。

事業所支援策どう活用?

福岡市コロナ相談窓口一覧

(5月13日時点)

緊急事態宣言の延長(~5月31日)を受け、数多くの市民相談を頂き、大変な苦境に立たされている方々も多いと実感いたします。いよいよ「踏ん張りどころ」の1か月となりました。特定警戒地域以外のところは、「新たな生活様式」を取り入れて対処することが推奨されておりますが、特定警戒地域である福岡県(福岡市)は、従来通りの厳しい対処方針を続けることになっております。皆様のご協力により感染拡大は減少傾向にありますが、決して気を緩めることなく「ここが我慢のしどころ」、なお一層のご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。公明新聞の電子版の記事をご参照ください。

対処方針 新しい生活様式

本日、5月31日までの緊急事態宣言の延長を受けての「福岡市独自の追加支援策」について、髙島市長の会見が行われました。①休業要請等を受けた事業所への家賃支援の継続、②休業要請等の対象となっていない市民生活に必要なサービスを安全に提供する事業所への支援、③最前線で働いている人たちへの支援、④地域の飲食店を支えるテイクアウト支援(キャッシュレスが使えない人も恩恵を受けることができる支援の工夫)、④感染者の家族等のサポート(保護者が感染した子どもの支援等)など公明党の政策提言を幅広く取り入れていただいております。国や県の施策を後押しするための福岡市独自の支援策の第2弾です。「今、戦わずして、いつ戦うのか」との気概で、新型コロナという難局克服のため、行政と議会が一丸となって、福岡市民の生活を守るため全力で取り組んで参ります。市民の皆様の引き続きのご協力を何卒よろしくお願いいたします。

緊急事態宣言延長を受けての福岡市独自の追加支援策(5月5日発表

新型コロナウイルス対策へのご協力、誠にありがとうございます。会社経営や個人事業主の方への支援策の一環である「持続化給付金」と「資金繰り」のポイント解説が、本日の公明新聞に掲載されておりました。ご活用いただければ幸いです。

持続化給付金資金繰り

新型コロナウイルス対策のご協力に心から感謝申し上げます。新型コロナの支援策について公明党の機関紙『公明新聞』の5月3日号に分かりやすい記事が掲載されておりましたので、ご参照ください。

新型コロナ支援策(

5月1日(金)、福岡市議会臨時議会において補正予算が成立しました。国や県においても同時期に補正予算が成立し、すべてを合わせると史上始まって以来の大型補正予算です。これにより新型コロナウイルス対策に関する各種支援施策が行われます。その中で現時点で特に問い合わせが殺到している、『持続化給付金』(国)、『福岡県持続化緊急支援金』(県)、『福岡市住居確保給付金』(市)について、弊方のホームページの「お役立ち情報」に詳細を掲載しておりますので、ご参照ください。

①家賃保証(休業要請事業所に限る) ②持続化給付金等  ③実質無利子・無担保融資 このスキームで事業所の資金繰り支援が展開されます。①②は、一回のみの単発な給付金ですが、③の融資は、これまで高い利子を支払い担保を入れて借り入れをしたものを実質無利子・無担保での借り換えにも応じているとのことです。これはそうそうないことですので、ご活用されてください。