８月２１日（金）、標記公社の平成２６年度決算、２７年度事業計画等について所管事務調査を行いました。意見として、市営住宅の管理業務における「居住性向上」「高齢者対応」「安全性確保」「住環境向上」の４点、特に３１％の高齢化率（平成２７年３月末現在の６５歳以上の世帯割合）に達している現状を踏まえ、バリアフリー改修の進捗状況や高い応募倍率（なかなか入居できない）問題への対応状況などを確認し、その対策に真剣に取り組むよう求めました。