１１月５日（月）、天神ビルで開催された標記会合に審議委員として参加しました。意見として、日本において自給率の向上が必要と叫ばれているエネルギーと食糧の２大施策の一つである食料の自給率を高める施策において、農林水産業とその振興ビジネスの振興の施策の方向性として、新たな担い手づくりや地産地消、特産品開発の推進や食品の製造や流通などの関連産業の振興とされているのに、指標項目として「食関連産業の従業者数」が掲げられ、この１０年間の目標値として約１万５千人の増加を見込んでいることに対し低すぎるのではないか、本市の農業生産法人がＪＡの１００％子会社の１社である現状に鑑み、抜本的な施策の転換を図るべきではないかと申し上げました。