１０月２９日（月）、天神ビルで開催された標記会合に審議委員として参加しました。パブリックコメント後の修正案の審議が議題であり、意見として、①ニートや引きこもりなどの若者支援が高校生以下に限定されているような記述となっており、年齢層を厚労省のニートの定義や内閣府の引きこもりの定義である３０代まで拡充し、その施策を講じること、②高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合が２０２２（平成３４）年度目標値が「４％」となっており、低すぎるのではないか、高齢者の単独世帯の増加状況や市営住宅等の高齢者の入居状況、高専賃や高優賃などの施策の行き詰まり、サービス付き高齢者向け住宅の供給状況を鑑み、日本よりも早く高齢化したヨーロッパ諸国においては、低廉で比較的良質な公共賃貸住宅等を大量に提供したことが高齢者の生活の安定に寄与したことを指摘し、積極的な目標値を設定すること、③地球温暖化対策について、成果指標（目標）が家庭の取組みだけをクローズアップしており、業務部門や運輸部門等も含めたズバリ、本市の温室効果ガス（二酸化炭素等）削減目標を掲げ、この問題に真正面から取り組むよう申し上げました。

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