１０月５日（金）から２３日（火）までの標記特別委員会がいよいよ始まりました。今回は政調として登壇される方のサポートに当たらせていただき、徹夜の日々が続いております。しかし、その甲斐あって、特別支援学校の児童生徒に対して、横浜市の２６７人など、全国では６７０人もの教員の方が医療的ケアを実施できる体制が整備されているのに、福岡市において医療的ケアに当たっている教員は何と「０」人、この問題点を鋭く指摘し、障がいのある児童生徒の学習環境を飛躍的に高めることを決意しています。介護保険法の改正により、平成２４年度から必要な研修さえ受ければ「違法性阻却」（緊急やむを得ない措置として医師法違反の行為をしても罪を問われない）によらずとも晴れて医療的ケアに当たることが教員はできるはずなのに、福岡市は、全く対策を講じていない、「行政の不作為」に怒りさえ込み上げてまいります。

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