１０月２０日（木）、総務企画局より決算総括及び重要施策の実施状況等について説明を受けました。意見として、情報化推進費について、年度途中で２億８千４百万円の減額補正を行っており、例年この傾向が続いているならば、当初予算から減額を見込んで適切に予算組を行い、予算を他の事業に振り分けるべきではないか、また、ＩＴシステム開発・改修関連では、会計法に基づく適切な契約方法により契約金額の適正化を図るよう求めました。また、職員の時間外勤務手当の見直し（支給割合の引き上げ）後の状況を問い質し、縮減できた超勤分を緊急雇用創出（失業者の緊急的な臨時職員としての任用等を行う）の財源に充てるべきではないか、さらに、職員の採用にあたっては、障がい者の雇用を促進するよう求めました。

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