１０月１７日（月）、市長室の決算概況、主要施策の実施状況、市民局の「福岡市防犯のまちづくり推進プラン」（案）について説明を受けました。意見として、毎年７万部、平成２２年度決算で２６８万３千円をかけて作成している「ふくおか市生活ガイド」は、同様のものが１９政令指定都市中１２市では、既に民間広告会社によって作成し、経費「０」になっている状況を問い質し、本市のおいてもこの手法を取り入れ、経費縮減を図るよう提案し、平成２４年度から実施する予定との答弁を引き出しました。また、「情報プラザ」の運営経費の過去３年間の推移を問い質し、市民の利便性向上のため、１９政令指定都市中１５市で既に取り入れられている「コールセンター」＝一つの電話番号にかけることによって市民の問い合わせに対応できるシステムの早期導入を求めました。

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