８月５日（金）、標記２団体の事業計画、資金計画、決算に関する所管事務調査を行いました。福岡市施設整備公社については、平成２２年度決算で、３６億８１８８万６４２６円、１０，５６０件の契約発注実績に鑑み、長引く不況の中、できるだけ多くの企業（地場の中小零細事業者）に発注できているか、企業の受注機会の均等について、問い質しました。福岡市土地開発公社については、千葉市や大阪市、横浜市などにおいて公社が解散が既に検討されている実態と、「社会資本整備総合交付金」の新設、「第三セクター等改革推進債」の活用、公社の特徴であるモラルハザードスパイラル（不祥事が発生した場合の責任の所在が不明確でガバナンスが働かない）などの点を指摘し、将来に負担を繰り越さないために、公社の解散を検討すべきであると意見を申し述べました。

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