２月２５日（木）、市長室、港湾局、水道局、こども未来局、経済振興局、市民局から平成２２年度の各局重要施策等について、公明党福岡市議団として説明を受けました。意見・質問として、港湾局は、国土交通省の「アジア級戦略港湾」の公募として、博多港を選定してもらうよう名乗りを上げる予定なのかどうか、水道局は、漏水防止調査において、地下部分で漏水が判明した場合、水道料金の遡及する減免期間がバラバラである点について、公平性の上からルール化し、きちんと保障すべきではないか、こども未来局は、放課後遊び場づくり事業のモデル校を平成２２年度に現行の１６校→２３校に拡大する予定であるが、モデルではなく、子どもの安全な遊び場が求められている状況から全校展開に踏み切るべきではないか、経済振興局は、中高年の就労支援として、各区に「中高年職業相談窓口」を開設するとのことだが、その業務内容と体制の確認、「授産製品ビジネス商談会」として、障がい者施設と小売店をマッチングする商談会を開催し、商品力アップと供給体制構築のためアドバイザーを派遣するとのことだが、商品力アップと供給体制構築のための設備投資費用の助成にも踏み込み、更には、障がい者の就労支援のために福岡市営地下鉄の校内に西新駅構内にある「ｍｏｍｏ」のような授産製品の販売所を増設すべきではないか等の提案を行いました。

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