１月２５日（月）、吉田市長をはじめ主要局長等から、平成２２年度に関する予算について、①平成２２年度に向けた政策推進の考え方、②平成２２年度一般会計予算の概要、③平成２２年度重点事業・主要事業の３点について、現時点での概要説明を受けました。意見として、吉田市長から「暮らし安心の積極予算」と冒頭に挨拶がございましたので、子育て・介護・環境・農業などの分野において、雇用を創出し、新規学卒者等の雇用環境の改善を図ること。介護に関して、昨年１１月から１２月にかけて実施した公明党の介護総点検運動の結果及び昨日の市民の皆様との意見交換を踏まえ、介護施設の待機者解消策として、２０２５年の高齢化のピークを１５年後に控え、介護施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・特定施設・グループホーム）の整備の拡充を図ることを申し入れました。また、必要な公共事業として、アセットマネージメントの観点からライフライン（水道・ガス・電気）の老朽化への対応を早期に実施し、地場中小零細企業への受注を増やし、景気対策に取り組むよう要望いたしました。