１月２０日の西日本新聞の１面に『高校生の就職活動を支援　４２００社に採用依頼へ』との見出しの記事をご覧になった方も多いと思いますが、高校生の就職内定率６４．６％と前年の同月比で３．３％悪化しているのを受け、福岡市も商工会議所と共同で就職活動の支援に乗り出しました。議員になった当初は、福岡市には「雇用」を所管する正式な課もなく、すなわち、雇用に関する施策の実働部隊が存在せず、「雇用対策は、国や県の仕事」との認識が大半を占めておりました。そうした現状を憂慮し、『福岡市就活支援センター』などの商工会議所との連携での本市独自の雇用対策事業をハローワーク出身議員として、議会提案して来て良かったと思っております。若年者に限らず、中高年の失業対策も深刻です。更に本市独自の雇用対策の拡充を推進してまいります。