１月１４日（木）、福岡市役所本庁９階庁議室において開催された、吉田市長をはじめとする行政当局の主要局長と公明党福岡市議団との平成２２年度予算に関する会議に参加いたしました。意見として、経済・雇用対策について述べ、政権交代の影響として、「子ども手当」に代表されるように、個人への直接給付として、予算が国から地方に流れてくるように変化した状況を的確に捉え、昨年の１２月議会でも提案した、市民の皆様にお金を使っていただく仕組み作りと、税収の不足を補う自主財源確保を図る仕組み作りの予算措置を要望いたしました。また、長引く不況のため、失業者に対して仕事の絶対量が少なく、やむなく生活保護などの生活扶助を受ける方が増大している状況について、単なる手当の給付よりも、ご本人の生きがいという観点から、介護・環境などの仕事を本市は積極的に創出し、労働の対価である賃金として、お渡しできるような仕組みづくりへの予算措置にもっと真剣に取り組むよう強く要望いたしました。