３月１２日（木）、条例予算特別委員会第１分科会において、市長室の平成２１年度予算等について審査いたしました。「広報テレビ番組等を通じて、市立子ども病院の問題について、市として積極的に取り上げ、こども病院では子どもの心臓外科手術が平成１９年度実績で４７５件と全国的にも多く、西日本全域から患者が来ている状況があり、現地建て替えが難しい理由の一つとして４７５件（手術を受けるのに３か月待ちといった状況）の手術が維持・改善できるのかという問題があるのに、建設コストの面ばかりが注目され、必要な情報が伝わらないことで、市民が正しく判断できない状況が発生していると考えている。ＮＩＣＵ（子ども集中治療室）が手狭な状況は深刻で、心臓外科手術以外の手術（重篤な病気）を行った子どもがＮＩＣＵに入れず、手術後やむなく感染症の危険が高い一般病室を使用している状況や付き添いの親が寝返りもうてない狭い病室で過ごしている状況も赤裸々に広報すべきである。交通アクセスの問題も重要であるが、それよりもっと重要なのは、「救える命が救えない」という現状であり、早急に改善する必要があることを市民に伝えていくべきである。また、１２月議会で質問した「情報プラザ」の休日や時間外の市民からの問い合わせに対応するコールセンター機能の強化体制整備。そして、国の緊急経済対策である「ふるさと雇用再生特別交付金」の本市における活用については、広聴活動として、市民の知恵やアイデアを収集する取り組みを行うこと」等を意見として述べました。

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