３月９日（月）、条例予算特別委員会第１分科会において、財政局関連の平成２１年度予算等について審査いたしました。「市税収入が減少している中で、更なる義務的経費の縮減を図るべきであり、民間と比較し、同様の業務内容で３倍を超す人件費がかかっている部署もあり、財政局が「事業仕分け」や「民間委託」などの率先垂範・言行一致の取り組みを行うこと。また、市税の納付をクレジットカード払いできれば、市民にとってポイントなどが付き便利であり、市にとっても収納の手間が省け、事務的経費の縮減が図れること」等を意見として述べました。

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