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7月31日(金)、「福祉都市委員会」が開催され、標記協会の事業計画、決算状況などについて事務調査を行いました。コロナ禍の状況だからこそ、コロナの原因の一つである地球温暖化を防ぐ観点から、当協会のミッション(使命)の一つである「都市の緑化」の推進に、これまで以上に力を入れていただきたい。「グリーンインフラ推進」のためには、「専門技術力」、「企画・広報力」、「資金収集力」が必要であり、その3つを兼ね備えている当協会の底力を存分に発揮し、福岡市全体もさることながら、地域の隅々まで、市民の皆様が緑の潤いを感じることができるように、しっかり取り組んでいただくよう意見を申し上げました。

近隣の事業者への訪問調査を行った結果、当該制度(法人:15万円、個人事業主:10万円)をご存じでない方が多く、周知が行き届いていないことを福岡市の担当部局に報告し、申請期限の延長の必要性を力説したところ、本日、申請期限が9月30日までに延長されました。幅広い業種の施設で、感染拡大防止に取り組みながら5月に原則として15日以上の営業を続けていただいたところ(4月まで自主的に休業していても申請可能)で、 前年度の1月~5月と比較し、売り上げが1か月でも30%以上減少した事業者が対象となります。詳細は福岡市のホームページ(https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/kyugyoyoseigai.html)をご参照ください。

事業所向けの主な支援策

福岡市休業等要請外施設支援金の対象となる施設例

7月30日(木)、福祉都市委員会として標記公社の事業計画・資金計画、決算関係について事務調査を行いました。当公社の住宅のセーフティーネットのミッション(使命)を確認するとともに、コロナ禍で経済の低迷が長期化する中、市営住宅の修繕などの維持管理の入札(契約)については、地場中小企業の方へ受注機会が行き渡るように十分な配慮を行うよう意見として申し上げました。

7月29日(水)、標記協議会に委員として参加しました。福岡市住宅都市局と九州大学より九州大学の移転に伴うまちづくりについて、①九州大学学術研究都市づくり、②移転跡地(六本松・箱崎)のまちづくりについて進捗状況等の説明を受けました。箱崎キャンパス跡地のまちづくりについては、今後の進め方として、グランドデザインは、「Fukuoka Smart East」など先端技術が取り入れられているため、コロナ時代の対応へ果敢に挑戦すること。また、事業者公募を行う中で、コロナ禍の影響により経済が低迷する状況が続くと思われるため、公募により決定した事業所が短期的な利潤追求に走り、出来上がったものがグランドデザインとかけ離れたものになることを防ぐ仕組みの導入を検討すること。九州大学の学術研究都市づくりにおいては、自国第一主義など偏狭なナショナリズムに重きを置くことなく、これまで以上に地球規模で物事を考えることができる優位なグローバル人材を育成していただくよう意見として申し上げました。

7月20日(月)、公明党福岡市議団として、博多区西月隈にある「福岡市リサイクルベース」を視察調査しました。当該施設は、商店、事業所等から排出される事業系一般廃棄物のうち再資源化可能な古紙類の分別資源化を行う施設です。福岡市内全域から事業系一般廃棄物収集運搬許可業者の収集ルートを活用して、古紙類の資源化が行われています。現在、事業系の「燃えるごみ」には「古紙」が約7万トンも混入しており、リサイクルされていない状況となっています。そのため、福岡市では、循環型社会の実現に向け、「古紙」のリサイクルを推進するための環境整備を進めてきました。これまでの古紙回収は「古紙回収業者に依頼する方法」が中心でしたが、「ごみ収集業者に依頼する方法」が新たに加わりました。これらの古紙回収環境の拡充を踏まえ、事業系一般廃棄物の分別について、令和2年10月1日から、現在の「燃えるごみ」「燃えないごみ」の2分別から、「古紙」を加えた3分別に変更されます。その拠点となる施設が「福岡市リサイクルベース」です。実際に回収された古紙がより段ボールや新聞紙、雑誌などに、より分別され、手作業で不純物を取り除き、その後圧縮し製品化される流れを見学しました。

福岡市リサイクルベース① 福岡市rサイクルベース➁

 

14日から新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業や個人事業主の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」のオンライン申請の受付が開始されました。詳細は、以下の「公明新聞電子版」の記事をご参照ください。

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けている文化芸術の活動を支えるため、公明党の強力な推進で2020年度第2次補正予算に計上された「継続支援事業」に関して、文化庁は個人や小規模団体の活動費や感染防止対策費を支援する補助金の申請受け付けを10日からスタートさせました。詳細は、以下の「公明新聞電子版」の記事をご参照ください。

文化芸術支援金

 

10日、休業手当をもらえない人に日額最大1.1万円の「休業支援金」の郵送による受付が始まりました。詳細は、以下の「公明新聞電子版」の記事をご参照ください。

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7月8日(水)、昨日に続いて、公民館への高齢者等の避難状況を調査しました。香椎下原公民館に1組、香住ヶ丘公民館に2組、昨晩の大雨で土砂災害の心配があり避難して来られていたそうです。また、福岡市独自の支援策である「休業要請対象外施設への支援」(法人:15万円、個人:10万円 ※令和2年1月から5月の期間のうち、ひと月の事業収入が、前年同月 比で 30%以上減少している月がある事業者が対象 )をご存じでない方が多く、訪問した半数以上の事業所が対象となる可能性があるのに申請を検討されておりませんでした。かなりの業種で消毒液などを置いて感染防止対策をしっかり講じて営業を続けておられれば対象になる可能性があります。(例えば4月まで自主的に休業しておられた事業所も原則として5月中に概ね15日以上営業しておられれば対象になります)申請期限の7月末が迫っています。詳細は、福岡市のホームページ(https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/kyugyoyoseigai.html)をご覧ください。

福岡市休業等要請外施設支援金の対象となる施設例

申請に関するよくあるお問い合わせ

7月7日(火)、朝から大雨に関する市民相談などの対応に当たり、冠水個所の現場調査や地元公民館などの訪問調査を行いました。「警戒レベル3=危険な場所から高齢者等は避難」で、該当する地域では、朝の早い段階から避難所が開設されておりましたが、訪問調査を行った7箇所の公民館で実際に避難して来られている方はおりませんでした。しかしながら、今夜から未明にかけて大雨が降るとの予報です。皆様くれぐれもご注意ください。