英語教育と自治体新電力の事業化に向けた取り組みについて、公明新聞の記者さんが取材に来てくださるということで、一緒に説明を受けました。

英語教育は、これまでも力を入れてきた深谷市ですが、今年度は、英検の受験料の補助を行うことで、国の示す英検三級合格者50パーセントを目指すものです。

また、自治体新電力の事業化に向けた取り組みでは、日照時間の多い土地柄から太陽光発電システムの設置が県内では、さいたま市に次いで2位という状況を踏まえ、電力の売買を行う会社を設立し、その利益を福祉行政等に転換し市民へ還元していくものです。

どちらも未来への投資となる事業であるだけによい成果をもたらしてほしいとおもいます。