「ストップDV!」をテーマに、民間シェルター、「ウィメンズ・
サポート結」のスタッフによる講座で、「女性に対する暴力は
もっとも深刻な問題であり、暴力の根絶は重要課題です。D
Vは児童虐待とも、密接に関わり、支援の現場では子どもを
含めた被害者支援が展開されています。全国各地の抱える
課題含めDV被害者支援について「全国シェルターシンポジ
ウム2008inおかやま」に参加したシェルタースタッフの話で
した」
全国のDV被害の事例などを紹介して、その取組状況などを伺
いました。知らない事が数多くあり、大変に勉強になりました。
また、DV被害者に、子どもがいる場合、子どもの居場所づくり
が重要であり、苫小牧では、子どもが置き去りになっている状
況であり、対策を講じなければならない問題だと思いました。
また、苫小牧市の平成20年度DV相談件数が、1118件と
全道で一番多い数であるとの事でした。回復と自立支援のあ
り方や、支援する側のケアも重要との話を聞き、DV支援の
大変さを実感しました。暴力の根絶はもとより、行政ででき
ることは、しっかりやるべきだと強く感じました。
「緊急地域経済・雇用対策の更なる推進を求める申し入れ」を
行ないました。
景気悪化による雇用不安、経済不安が色濃く覆われている中
で、これから年度末をどのように乗り越えていくのか、自治体に
あっては市民の痛みや不安を除去する為のスピーディーかつ
果敢な対策を打ち出すことが重要であるとして、大要、以下の
申し入れを行なった。
1、定額給付金の支給のあり方について、市内限定使用等の
検討やプレミア付きなどの地場活性化策を講じること、また
DV等への給付漏れ防止策の対応を細やかに図ること
2、二次補正の成立を見越し、「ふるさと雇用再生交付金」「地
域活性化・生活対策交付金」「安心こども基金」など自治
体の創意工夫で支給される支援策を最大限に活用すること
3、派遣切りなどで住居を失った市民へ、雇用促進住宅入居の
速やかな実施と雇用促進住宅の事業廃止について、説明
会の実施と対応を求める
4、今春、高校卒業予定者の就職について、企業に対して最大
の努力を傾ける事
など、4項目の申し入れを行ないました。
函館市の視察2日目は、駅前から路面電車に乗って移動し、
函館市地域交流まちづくりセンターを視察。
旧丸井今井を改修した素晴らしい景観の建物で、市民活動
やNPOの拠点となっている。運営は指定管理者が行ってい
て、多くの市民や観光客が訪れ、情報発信の場としても活用
されている。
館内には市民活動の拠点となるブースやフリースペース・会
議室・研修室などがあり、印刷室では用紙を持ってくれば無
料で印刷ができたり、格安のロッカーもあります。一階には
パンフレットコーナーや情報検索のパソコンが設置され、ま
た観光案内として散策マップが掲示されていました。手動の
エレベーターや大理石の床や壁、階段などは大正時代を
ほうふつさせるものでした。いたるところで地域の方がボラ
ンティアで協力している事もお聞きし、街づくりは地域の力
が必要だと感じました。
函館市では、人口減少や、少子高齢化進展の伴う様々な変化
に対応するため、平成20年度を初年度とした「函館市行財政
改革新5ヵ年計画」を策定し行財政改革を進めている。
計画の目標値では、職員数の削減が650人、目標額は160
億円となっており、時代の変化に対応できる市役所づくりを目
指している。
特に興味深かったのは、事業仕分けによる事務事業の見直し
や、職員が改善を目標に「シゴトまるごとチェック」に取り組み
効率化やムダを省く取り組みを推進していることや、部局横断
課題解決案策定チームを設置して、事務改善や、市民サービ
スの向上、経費削減、政策の立案など、チームで解決案を提
案し、実現性の高いものは次年度に実施され多くの成果をあ
げている。その中のひとつに、部長主催研修というのがあり、
ある部では、移動部長室との名称で各課に部長が入っていき
、職員とのコミュニケーションや、問題解決を迅速にすすめる
などがあった。
札幌市営バスの民間移譲とJRバスへの委託撤回と中央バス
への委託継続について担当職員から、説明を受けました。
札幌市では平成12年度、将来需要及び収支見通しを調査し、
現状の補助制度を見込んでもなお、毎年30億円を超える赤
字となり、多額の資金不足が発生し、黒字転換の見通しが立
たない。加えて、規制緩和の影響により、更なる経営環境の
悪化が危惧される。13年度には改革プランを策定し、段階的
に縮小し、平成16年に事業を廃止する事を決定した。これらの
詳細を伺い、大変に勉強になりました。特にバス事業は、典型
的な労働集約型産業であり、公営では経営の効率化に一定の
限度がある。との話にうなずいていました。
JRバスへの委託撤回と中央バスへの委託継続については、
マスコミ報道からは見えてこない問題点などがあり、興味深い
内容になりました。市民の足を守る為の公共交通は、民間と
の協働で構築していく事が大事だと感じました。
高松市は、中心市街地活性化を先進的に取り組んでおり、そ
の状況や、今後の課題などを勉強してきました。高松市丸亀
商店街では、空き店舗率が上昇、通行料は減少し、1000人
居た住民も75人まで減少、人の住めない町になっていた。商
店街では人の住める町にしていこうと取り組みを始めた。
「にぎわい・回遊性のあるまちづくりを目指して」との方針を立
て、商店街では車の受け皿を作らないといけないと、町の有志
100人が出資し合い、駐車場を設置、現在では4箇所に拡大
し、2億円の収益をあげている。また、街なかになくなってしま
った業種の再編や、開発コストを抑え、テナント料を安く設定
した起業支援、商店街全体をまちづくり会社が一括運営する
システムを構築。また、商店街でまちバスを運営、駐輪場の
設置や電子マネーを活用して、電車・バス・買い物をカード
一枚でできるという企業と商店街が協力して活性化に取り組
んでいる。
苫小牧市でも空き店舗率の上昇があり、中心市街地活性化
への取り組みは、商店街・行政・企業が一体となって取り組む
べき課題だと思う。
「地域安全マップ」作りに先進的に取り組んでいる寝屋川市
では、国の委託事業の「地域ぐるみの学校安全体制整備事
業」を活用して、平成17年から「地域安全マップ」を導入した。
地域安全マップづくりは、子どもが実際に地域を歩き自分の
目で見て考え、犯罪に逢わない様に自分で身を守る危険認
知力を育てる効果がある。
入りやすくて見えにくい場所が危険との場所を見つけ出し、
地域の方へはインタビューを行い、地図を作成していく。
作成後は、発表し合い、そこで新たな発見もある。
昨年、苫小牧市でも、立正大学・小宮教授の講演があり、
地域安全マップの話を伺いました。是非、苫小牧市でも
活用してほしいと思います。
寝屋川市では、マップ作りの他に、「子どもを守る市民集会」
を毎年開催、17年には全小中学校に防犯カメラ・オートロッ
クを整備、更に全小学校にガードマンを配備、18年には安
心・安全メールの配信、地域安全パトロールカーを全小学校
に配備(企業からの寄付)、中高生のボランティアによるスク
ールガード・サポーターの実施など、地域・企業・学校・行政が
一体となって子どもを見守る体制を作り上げている。
苫小牧市でも、声かけ事案などが頻繁に発生している現状が
あり、地域と一体となった取り組みが必要だと感じました。
