「まちの駅」について
北海道で砂川市に初めて「まちの駅」ができ、現在4か所の
まちの駅が道内にあります。まちの駅には、必ず休憩できる
スペースとトイレがあり、まちや観光の情報を知りたいという
方のために各種パンフレットが置いてあります。また、まちの
案内人から情報を得ることもでき、まちの情報発信拠点にな
っています。まちの方が行政に頼らず、自分たちで、まちを
盛り上げていこうと、たった3人から始まりました。現在では
「まちの駅」は市内に15か所になっていて、おもてなしの心
と、市民のまちを愛する熱意を感じました。
「砂川市地域交流センターゆう」について
旧市民会館が老朽化したことに伴い、地域交流センターの
建設に向けて、市民懇談会や市民ワーキングなどを行い、
砂川駅に直結した公設民営の施設として、地域交流センタ
ーが平成19年に完成。大ホール・ミニホール・各研修室の
ほかに、多目的工房やまちづくり広場があります。2階には
児童プレイルーム・幼児プレイルームがあり、ここでは市民
のボランティアが活躍しています。市民の利用も多く、憩い
の場所にもなっています。中心市街地活性化の観点から、
交流センターの両側には、市営住宅・同栄住宅が隣接して
いました。まちづくりには、こうした利便性を考えて、市民の
声を活かした政策が大事だと感じました。
札幌市内のホテルで、山口那津男代表を迎えて、午前中
に、全道議員総会、午後から全道党員大会が開かれた。
議員総会では、席上、山口代表は「公明党の財産には
「大衆とともに」との立党精神がある。民主主義の基本的
なスピリットであり、党の原点を持っていることである。また、
3000人を超える地方議員のネットワークがあり、その3000
人の中には女性議員が3割を占めている。この財産を活か
して大拡大運動を展開していこう」と呼びかけた。
全道党員大会では、稲津久衆議院が、先の衆議院選挙での、
並々ならないご支援に対して、心からの感謝と御礼を述べ、
北海道では一人しかいない衆院だが、2人分、3人分の働きを
していくと決意。山口代表は、自己紹介を兼ねて挨拶。公明党
の本来の持ち味を生かしつつ、大きな視野で文明史的課題
に挑戦し、世界の先導役として推進したい。と語った。終始、
熱気あふれる会合となり、庶民の党として前進を誓い合った。
会合に参加して、ただただ、議員として、また、人としての力
量をつけなければならない。と深く決意させていただきました。
一日一日が大事。しっかり頑張ります!!
新政権が誕生し、早くも景気や雇用の悪化を懸念する声が
広がっており、景気についての成長戦略を描き切れていな
い現状があります。そうした中、市民の安心安全のため10
項目の申し入れを行いました。
一、新政権の予算見直しは、自治体に支障が生じないよう政府に強く要望し、フォローの強化を図ること
一、市独自の景気浮揚策を講じること
一、地場活用で中小企業の育成・支援を図ること
一、新高卒者の就職活動へ、特段の支援策を講じること
一、新型インフルエンザのワクチンの助成を講じること
一、がん検診の受診率向上の為、保健センターの開設日の拡大を図ること
一、住宅用太陽光発電を拡大するため、更なる助成を行うこと
一、認定こども園への補助を行い安定した保育を提供すること
一、不登校の狭間にいる児童生徒への対応強化すること
一、美術館を既存施設の利用で実現を図ること
以上、10項目の申し入れを行いました。
太田市の「太陽光発電システム導入奨励金制度」のテーマで
視察をしました。平成13年から奨励金の交付を始めるなど、
太陽光発電の普及に先進的に取り組んでいる。奨励金は太
田市金券を支給しており、地域の活性化にも役立っている。
奨励金の額は、6万円から24万円と、最大出力の違いで支
給している。すでに交付件数も1000件を超えていました。
NEDO実証実験で、パルタウン「城西の杜」として553件が太
陽光発電システムを設置しており、その風景は圧巻でした。太
田市では、平成13年から21年までに1632件が太陽光を設
置しており、CO2削減量は2548.16 t となり、森林換算では
713.77haになっていました。「クリーンエネルギーのまち」とし
て、住民の意識が変化し、ゴミの減量や、リサイクル等、他の
CO2削減効果にも良い影響が出ている。ちなみに太田市で
はエコキュートにも奨励金を支給している。
西宮市では、先の阪神・淡路大震災で、未曾有の被害を受
け、震災の実体験の中、復旧復興業務に携わる職員の手作
りによる「被災者支援システム」を早期に構築しました。現在、
更に再構築を図り、全国の地方公共団体の利活用が可能に
なっている。視察では、システムを立ち上げた西宮市CIO補
佐官である吉田氏から説明を受けました。被災地だからこそ
得た災害時の教訓と、情報化のノウハウを活かしたシステム
である。
被災者支援第一義と、現場至上主義を掲げるシステムである
が、全国に配布可能となっているのに、未だに利用が少ない
現状である。苫小牧市でも議会で質問をしているが、多額の
費用がかかり、手をこまねいているという実態である。GISと
連動すると様々な機能が利用でき、災害時に瞬時に役立つ
システムだと感じました。
7月12日日曜日に、全道で一斉に、公明党青年局による「VOICE2009]街頭演説を実施しました。
街頭では、青年から、最近の報道にもあるように「政治とカネ」の問題については、国民には明確な説明が必要であり、いまだ疑問な点がある以上、はっきりしてもらいたい。なぜ、偽装献金がおきたのか、偽装献金の詳しい説明を求めた。国民を欺く政治家は断じて許されないとの青年の訴えでありました。
また、新経済対策に盛り込まれた子育て・医療・介護などの福祉対策や、雇用や環境対策などを紹介。
また、国では、国民不在の政局争い。国民を裏切る不祥事。経済危機の真っ只中。「そんな事をしている場合ではない」との政治不信の声がある。
今までに国会議員や秘書が、口利きの見返りを貰う事を禁止した「あっせん利得処罰法」や、公共工事に関して、官と民の癒着にメスをいれるため、公正取引委員会の監視機能を強化する「官製談合防止法」の制定に尽力し、更には国会議員の政治資金をガラス張りにするため「政治資金規正法」の改正実現に奔走してきた事実を紹介しました。
介護支援ボランティア制度
高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価した上でポ
イントを付与し、その高齢者の申し出により、ポイントを換金
した交付金を交付する制度。高齢者の地域貢献を積極的に
奨励・支援し、社会参加活動を通じて介護予防の推進にもな
る。さらには介護予防の効果により介護予防費の抑制にもつ
ながる。平成20年度から、介護保険地域支援事業・介護予
防事業として本格実施しており、全国に先駆けた取り組みで
あり、高齢者の生きがい作りにもつながるものと感じました。
アドボカシー相談室
アドボカシーとは「権利擁護」「代弁活動」と訳され、稲城市で
は平成16年より市立病院、平成18年より市立学校に相談
室を開設。相談者が病院や学校に直接話しづらい不満や要
望などを相談できるというもので、相談室は第3者機関の対
応となっている。効果として、
(1)学校や病院に求められるものが見えてくる。
(2)第三者機関からの問題提起となるため、緊張感を持って対
応する。
(3)信頼関係の構築につながる。との事でした。
また、相談から解決に向けた審査会も設けられています。学
校や病院への苦情は言いにくいものがありますが、こうした
相談室だと安心感があると感じました。
「横浜市芸術文化教育プログラム推進事業について」と
「かがやけ横浜子どもプランについて」担当職員から説明を
受けました。
芸術文化教育プログラム推進事業は、芸術の好きな子を
つくることが目的ではなく、事業のねらいは都市づくりにある。
子どもの頃から芸術にふれる機会をつくり、横浜を担う人材
づくりである。通常の学校では得られない人づくりの教育プロ
グラムとのこと。21年度は80校で実施予定となっている。
内容も多種多様で、芸術文化教育プラットホームを設立して、
プログラムを提供する担い手として取り組みが行なわれてい
る。
苫小牧市でも21年度からアウトリーチ事業が始まる。昨年
の定例議会で、学校などに文化芸術を持ち込み文化・芸術
にふれ合う機会を作るべきだと質問していました。
かがやけ横浜子どもプランでは、全ての子育て家庭が、子ど
もの成長段階に合わせて必要な支援が受けられる「まち」づくり
のほかに、地域若者サポートステーションを通じての就労支援
などの取り組みを伺いました。子ども青少年局が設置されて関
係部局が総合的に施策を展開することになった。全部で121
事業があり、生まれる前から、乳幼児時期を経て青少年期に
至るまでのライフステージを縦断する一貫した施策となってい
る。縦割り行政の弊害をなくした取り組みは、これからの行政
のあり方だと強く感じました。
