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人口10万人以上の市町村で、平成16年から19年の4年間の

ごみのリサイクル率で鎌倉市が連続1位となっている。全国平

均では20.3%に対して、鎌倉市は47.6%とずば抜けている。そ

の取り組みについて勉強してきました。

鎌倉リサイクル推進会議の取り組みも伺いました。当日はリサ

イクル手芸教室が行われていて多くの市民が参加。市民運営

型の活動をしています。環境に対する市民の意識が高く環境

教育にも力を入れていました。

鎌倉市では資源物を12種類に分別、ごみは燃やすごみと燃え

ないごみのほかに、危険・有害ごみで5種類と、粗大ごみのな

ど20種類の分別を行っている。資源化事業として、燃えないご

み・危険・有害ごみも破砕・選別し、可燃物は焼却し、有価物

は売却、焼却残渣は溶融固化処理され資源化に、埋め立て

は一切していないという事でした。

また、リサイクルセンターでは資源化への選別作業が行われ

ていて、作業員18人中6人が障がい者を雇用している。クリー

ンエネルギー化にも取り組み、太陽熱の利用・太陽光発電・

屋上・壁面緑化などを導入。

公明党苫小牧支部と支部女性部で、3月8日岩倉市長

に子宮頚がん予防ワクチン助成を求める署名6900筆

と、景気浮揚や雇用拡大策を求める署名1778筆を手

渡した。

子宮頚がんはウイルス感染が原因となるがんで、唯一

予防できるがんです。しかしワクチンは3回の接種で5

万円程度必要となり、中々摂取できない状況にありま

す。市長からは、厳しい財政状況もあるが、「安心して

子どもをつくっていく環境整備という視点では必要だと

考えている」との認識を示した。

景気浮揚・雇用拡大策は、新卒者や高齢者など幅広い

層の就労支援計画の策定や、雇用創出の支援策を講じ

る事などの4項目を求めた。

あらゆる機会を通じて、これからも訴えてまいります。

公明党苫小牧議員団は、2010年1月2日、JR苫小牧

駅北口前で新春街頭演説を実施しました。生活を守る

政策実現が今こそ求められている。などと訴えました

街頭では、政府による景気・経済・雇用などの具体的

な成長戦略が見えない現状と、公約違反や献金偽装、

普天間基地問題などで、迷走する鳩山政権を批判。

また、「これからも、市民の皆様の声を聞きながら、

生活を守るため、そして、苫小牧に元気を取り戻す

ために、全力で働いてまいります」と決意を述べました。

公明党苫小牧議員団は、12月22日に、市民参加条例を活

した市民との協働のまち釣りの推進をはじめ、「自助」「共

助」「公助」の調和の取れた福祉社会、地域経済の発展と雇

用条件の改善、「子どもこそ主役」の理念を掲げ、教育のた

めの社会構築、市政執行にあたっては、内部改革の優先し

て市民の負託に応える、などの5項目の指針とともに、42

項目の要望書を岩倉市長に手渡した。

 

福祉と医療では、14回の妊婦健診助成の継続や、子宮頚・

乳がんの無料検診の継続、介護支援ボランティアの導入、

認知症の専門医の充実・強化など16項目。

市民生活と環境整備では、太陽光発電の助成制度の延長と

自然エネルギーの拡大や、ゴミ削減計画の見直し、高齢者

の支援策など9項目。

人間教育・文化・スポーツでは、地域若者サポートステーシ

ョンの設置や、中3を対象にした学習支援、不登校対策と

して個別学習支援、市民文化芸術振興計画に基づいた

施計画など6項目。

産業経済・雇用については、新卒者および若者等、年代を

超えた雇用の拡大高齢化社会を見据えた、就労支援計画

の策定、エコツーリズムの推進など6項目。

行財政運営では、通勤・住宅手当は、早期に国公準拠し、

見直しを図る、ムダ削減施策として事業仕分けを行い、継

続・中止・民営化を図る、再任用のあり方などの5項目。

経済不況が続く中、市民生活を守るためスピーディーな対

応が求められている。実現に向けて、積極的な取り組みを

要望しました。

「正しく知ろう子どものアレルギー」と題して、食物アレルギー研

究会代表である海老澤先生の基調講演があり、その後、エピ

ペン講習とシンポジウムがありました。

シンポジウムでは、日本アレルギー学会前理事の西間三馨

先生を中心に、教育の現場の声、親の立場からの声、医師

の見解など活発なシンポジウムが行われました。

 

自分も議会での食物アレルギー対応について質問していまし

ので興味深く聞いていました。先進的な取り組みを行ってい

る自治体の実態と、アナフィラキシーショックにより、ドクターヘ

リを要請したこともあるという声もあり、教育現場においても、

大切な子どもの命を守る取り組みが必要だと感じました。アレ

ルギーに対して知識を深めることが、子どもの命を守ること

につながります。「学校のアレルギー疾患に対する取り組み

ガイドライン」が各学校に配布されています。これをしっかり

活用することが今、求められています。

品川区立就学前乳幼児教育施設「ぷりすくーる西五反田」は、

品川区で施設を建設し、特定非営利活動法人「子育て品川」

が運営している施設です。ここでは特別保育として、延長夜間

保育・産休明け保育・一時保育のほか、預かり保育・特別教

育なども実施。また、地域子育て支援センターとして、相談事

業・子育て広場・子育てサークル・子育て講座など地域に根

差した活動をされていました。

 

預かり保育の長時間化や低年齢化により、施設への依存度が

高くなることで親が子どもと向き合い、産み育てる喜びと、苦労

の機会が減少していることを課題として、親の教育も含めた参加

型・セレクト型のプログラムを取り入れ、親と子どもが一緒に成

長し、絆を深める子育てサポートが必要と考え、様々な場面で、

親が参加できるように工夫をしているとのことでした。

ニート・フリーター等就労支援事業について

親への支援、若者の能力開発などの具体策で各種事業があ

ります。親のための就職支援塾は、就労に向け自立支援が

必要な子を持つ親を対象に、セミナーやカウンセリングを行

い、子供への接し方が変わり、自立へ改善されることを目的

として実施している。

ニート等の若者の自律に向けての事業として「学びなおし塾

いっぽ」があります。ここでは、日常生活や職業生活に必要

な教育を進めていました。

子育て・子育ち応援プロジェクト

子育てガイドの発行や、ふれあい親子サロン事業・こどもセン

ター運営事業などがあります。

こどもセンターは市内に24館整備されており、児童館としての

機能のほかに、放課後児童クラブや、中高生の居場所づくりと

しても活用されていました。地域で子供を守り、育む事業として

先進的な取り組みをしていました

志木市では「夢を育む教育環境を充実する事業」についての

調査項目で、ひとつには「基礎学力アップ夢応援事業」の中

3チューター学習制度と、学校特色化推進事業でした。

中3チューター学習制度は一人ひとりの進路に応じた必要な

学力を育み、夢を実現を応援するために実施しており、大学

生や塾講師などが支援員となり、放課後に指導して基礎学

力を向上させるという画期的なものでした。

 

二つ目は、教育サポートセンターでの不登校ゼロを目指す事

業で、不登校児童・生徒の早期発見・支援システムと、不登校

予防対策について伺いました。特に志木市ホームスタディー制

度の取り組みは、欠席児童・生徒の学習支援策として実施し

おり、大変に勉強になりました。また、適応指導教室以外でも

特別支援教育専門家チームを設けて、よりきめ細かい指導を

されていました。

各務原市産業ビジョン

1、ものづくり活力の強化、

2、サービス産業の革新、

3、交流拡大によるにぎわいの創造、

4、「人財」育成の推進、

5、多様なネットワークの形成、

6、かかみがはらブランドの確立

以上、6つの柱と32のアクションプランにより、産業振興ビジ

ョンがあります。ものづくり産業では、テクノプラザを中心とし

て、製造業やサービス業の生産額の向上や、市民所得の向

上を目指しています。

 

特筆すべきは、地域ブランドの開発でした。「各務原キムチ」を

作り出し、市民との協働で、全国展開を推進していました。市

の間から「各務原でとれるおいしい野菜を各務原キムチで売

出していこう」との機運が高まり、都市起こしプロジェクトがス

ート。B−1グランプリに参戦するなどブランド化に成功してい

した。

説明を受けた後、市内にある航空宇宙博物館を視察しまし

た。

平成21年2月、県として「あいち臨空新エネルギー実証研究エリ

ア」を整備して開所。施設には自然エネルギー分野、バイオマス

・廃棄物利用分野、燃料電池分野、その他革新的エネルギー

分野の4つの分野があります。太陽光では、シリコン型のほか

にも集光式太陽光発電プラントがあり、通常のシリコン型の約

2倍発電能力があり年間発電量も約1.6倍と優れています。

 

施設内には、新エネ体験館があり、新エネルギーについて、

見て触れて体験して学ぶことができます。太陽光発電の模擬

体験や、風力発電の体験、バイオマス実験など見ていても楽

しくなります。新エネルギーの必要性がわかりやすくなってい

ました。

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