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バックナンバー 2008年 5月

肌寒い一日でしたが、元気に飛び出して街頭演説を行いまし

た。「野党4党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に

出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対

案が無い。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させると

いう。これでは、あまりにも無責任ではないか」との読売新聞

の社説を紹介し、混乱を更に広げ、長引かせるだけの野党

の対応は、政局しか見ていないからだと感じる。

 

更に社説には「まずは冷静に、制度の長所と短所を検討の

俎上に載せるべきだろう。ともかく廃止せよ、議論はそれか

らだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるような

ものだ」と指摘しています。国民の大切な医療制度を、政争

の具にしては断じてならないと思う。与党も野党も関係なく、

しっかり議論をして、持続可能な医療制度を確立する事が

国会議員の使命ではないのか。憤りを感じるのは私一人

では無いと思う。

「お年寄りが除雪をしないで暮らせるまちづくり」を推進するた

め、高齢者や障がい者が地域で安心して生活できるように市

民と行政が協働して在宅生活を支援し、福祉の増進を図ると

の目的で三笠市ではぬくもり除雪サービス事業が行われてい

ます。

三笠市の高齢化率は全国で2番目に高い40.8%で、積雪

は年間8mを超える豪雪市域で、高齢者には厳しい環境であ

る。12月1日から翌年3月末の期間で、利用料を徴収し、

口除雪と屋根・窓の緊急除雪が行われている。除雪作業は

民間企業や、町内会で行い、除雪費用は徴収した利用料で

、不足分は市民からの寄付による福祉基金から支出してい

る。世帯の年間の平均除雪回数は30〜35回の作業とな

っている。苫小牧市は積雪が少ないが、慣れない除雪は高

齢者にとって厳しい作業であり、市でも対応を考えるべきだ

思いました。

長寿医療制度や公明党の取り組みなどを語り、質問に答える

という、懇談会で高齢者の不安をあおる野党や一部マスコミ

道について語り合いました。

与党プロジェクトチームが近く長寿医療制度の運用面の改

の検討をはじめることや、この制度は高齢者のために作り上

げた制度であり、高齢世代の不公平感の軽減や、現役世代

の負担抑制にもつながる。「医療制度を政治的に利用するこ

は許されない」との坂口副代表の話を紹介し、与党も野党

もなく、しっかり議論してより良い制度を作るべきであると訴え

ました。参加者の一人は、かたよった報道が流されており、

ただ高齢者を不安にさせている一部マスコミや野党に対して

は怒りがこみ上げて来る。と語っていました。

朝早くから(財)イオン環境財団のボランティアで、支笏湖周

辺の植樹に参加しました。今回は、中国から植樹観光ツアー

70人、中国留学生50人を含む1300人が参加して行われ

ました。家族連れの参加も多く、親子で植樹する姿は微笑ま

しいものがありました。台風被害で倒木したところはかなりの

広さで自然の力はすごいと思います。森は未来からの借り物

と言われます。まずは一本の木を植えることから始めること

本当に大切だと思います。これからも機会をつくって植樹

に参加していきます。

 

午後からは、市内の大型店前で、被災者を救援する苫小牧の

会に協力して、街頭募金を行いました。ミャンマーの大型サイ

クロンは15万人もの被災者を出し、家を失い、食料を求めて

いる人は100万人に上ると伝えられています。そして中国四

省の大地震では死者が3万人を超え、多くの市民が依然

生き埋めになっているとみられ、犠牲者はさらに増える見込

みと言われています。少しでも被災者の方々に勇気と希望を

送れたらとの思いで街頭募金をさせて頂きました。ご協力い

ただいた市民の皆様、誠にありがとうございました。

野付半島やサロマ湖のハクチョウの死骸から鳥インフルエン

ザウイルスが発見され、道民に大きな動揺を与えた。苫小牧

はウトナイ湖などにハクチョウが飛来する地域でもあり、市民

の安心・安全の為に監視強化など6項目の要望をした。

災害がいたるところで起きている昨今、被害を未然に防ぐ取

り組みが重要と思います。地球温暖化による異常気象や、

先日起きたミャンマーのサイクロン、中国四川省の大地震と

次から次と災害が起きています。全国的に、減災という観点

から、被害を出来るだけ抑える取り組みが始まっていると聞

きますが、市には防災の予算も少なく、避難場所として指定

されている学校などは、防災設備が全く整っていません。この

ことを委員会などで訴えてきましたが、なかなか改善できない

のが現状です。これからも、更に安心・安全の防災対策を訴

えてまいります。

苫小牧市には養護学校が無い為、自宅からの通級を希望す

る方は特別支援学級に行っていますが、教員も少なく、満足

な教育が受けられない状況があります。また、就労支援や自

立にしても環境がまだ整っていないなどの実態をうかがいま

した。

 

障がいを抱える家族の不安や苦労は計り知れないものがあ

ると思います。そうした不安や悩みを真摯に受け止め、今で

きることは何なのか、ということを考え行動する事が求められ

ています。今年も市では北海道に養護学校設置の要望を出し

ました。要望書だけではなくあらゆる方途をさぐり、実現に向

けて行動するべきだと思う。自分にもできることは積極的に

行動したいと思います。同じように考えている方もいると思う。

これからも、現状を把握して少しでも力になりたいと感じまし

た。

1995,1,17阪神淡路大震災を記念して国の支援を受け

て兵庫県が設置した施設で、財団法人ひょうご震災記念21

世紀研究機構が運営を行っている。阪神・淡路大震災の経

験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害

文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を

図り、市民協働・減災社会の実現に貢献することを目指し

ている。館内は震災追体験フロア・震災の記憶フロア・防災

・減災体験フロアなどがあり、ボランティアの語りべとして

150〜160人の方が震災当時の状況などを真剣に語っ

ています。修学旅行やトップフォーラムとして、行政の研修

などを中心に、年間52万人を超える方が訪れている。

芦屋市役所で建設部長だった方が語りべとして震災直後の

体験を語って頂きました。避難所の一番の問題はトイレの水

が無かった事。役立ったものは懐中電灯・携帯ラジオ、そして

水との事。自治会がしっかりしているところは多くの方が助け

出された。災害は常にある。起きる事が無いといわれていた

所に地震が発生した。今、ミャンマーではサイクロン被害。

中国四川省では大地震が発生したばかり。懸命な救助活動

が行われているが、苫小牧も樽前山という火山があり、太平

洋岸という地域、いつ災害が起きても対応できる防災意識と

地域の防災対策が大事だと思う。そのために行政でしっかり

と協議をすすめ、安心・安全の減災社会を構築する事が極

めて大事だと感じました。

障がい者就労支援では、東京都の障がい者就労支援事業

に基づき、障がい者就労支援センターで、チャレンジワーク

事業として業務委託している。主な支援内容は、就労全般に

関する相談をはじめ、ハローワーク同行、就職会の開催、

職活動の推進、通勤支援、職場訪問、ITスキル訓練等就職

準備訓練、雇用受け入れや実習受け入れの企業開拓などが

あります。区役所でも事務作業実習を実施したり、大学の売

店での販売実習も行っている。特にいいなと思ったのは、

まり場事業として、就労している障がい者を対象に、夜間・

休日等集う場所の運営もやっている事でした。また、区役所

の雇用は身体に障がいのある方で2.1%を超えている。

更に高齢者や、ニート、引きこもりにも対応して就労支援を

している。苫小牧は障害を抱える方が増えており、就労は

切実な問題である。しっかりと対応を考えてするべきだと感じ

ました。

家庭ごみ訪問収集では一人暮らしの高齢者の孤独死問題

があり、平成13年から訪問収集を開始し、19年から安否確

認事業を本格的に開始した。収集体制は月曜日から土曜日

で(日曜日と年末年始は除く)軽自動車3台で再任用職員・

再雇用職員の各2名で実施している。事業実績は、19年度

10月現在で285世帯の訪問収集を実施している。苫小牧市

でも来年度の実施に向けて検討を始めたが、高齢者の単独

世帯が増えてきている現状もあり、よりきめ細かい対応が求

められていると思う。祭日に収集しないという現状を変えて、

孤独死対策、安否確認の意味もふまえてしっかりと行うべき

だと感じました。

2004年の台風18号で大量の風倒木があり、2006年から

NPO法人ウッドネット北海道の一員として「森の育て親」の植

樹に参加しています。今回は、今までに植えた枯れ木の植え

替えが中心で、記念植樹としてサクラも植えてきました。

 

 

自分の人生の師は、「豊かな森林も、一本の木の苗から始

まる。滔々たる大河も、一滴の水から始まる。よりよい社会

の建設も、一人の人間から始まるのだ」と。さらに、「いつか」

ではなく「今」から!「どこか」ではなく「ここ」から!「だれか」

はなく「自分」から!と語っています。まずは、自分自身か

ら行動の人になっていこうと思います。

廃食用油を精製してバイオ・ディーゼル燃料を製造している

工場へ行き、説明を受けました。バイオ・ディーゼル燃料は

CO2削減につながる地球温暖化防止への貢献をはじめ、大

気汚染の減少・ごみの減量化・資源の有効活用にもなります。

現在道内一の生産量ですが、21年度には国内最大級の生

産量となる予定です。

国内では年間50万トンの廃食用油が排出されており、これを

再利用することにより、ごみの減量化につながり、エネルギー

資源の99%を輸入に頼っている日本では,今後のエネルギー

確保は死活問題である。国内で生産できるバイオ・ディーゼル

燃料は、資源の有効活用にもなる。まだ国内ではコスト高で

あるため、まだまだ利用されていないが、国や行政でCO2削

減の為にも積極的に活用する事が大事だと感じた。

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