2026年1月11日
物価高対策で負担軽減
公明、野党でも施策をリード
物価高への対応は待ったなしの課題です。公明党は昨年10月、野党となりましたが、政府への提言や国会論戦を通じ、物価高対策をリードしてきました。今年度補正予算や来年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた負担軽減策のうち、公明党が訴え実現した成果を紹介します。
■（生活者の家計支援）子育て応援、1人2万円／1～3月の電気・ガス代補助を再開
物価高への対応について公明党は▽即効性があり、事務コストが少ない対策▽中間所得層を含む幅広い生活者への支援――といった観点が重要だと一貫して主張し、政府に対応を求めてきました。
その結果、子育て世帯への迅速な給付として、子ども1人当たり2万円の「子育て応援手当」の支給が決定。高市早苗政権は当初、給付を実施しない方針を示していましたが、公明党の提言を受けて、今年度補正予算に同手当分として、3677億円が計上されました。
公明党が与党時代から何度も提案し、断続的に実施してきた電気・ガス代の補助も1月から再開されました。実施期間は1月使用分～3月使用分で、標準的な家庭（2人以上世帯を想定）では、3カ月間で7300円程度が値引きされます。さらに公明党は、予備費を活用した4、5月の補助継続を国会で訴え、高市首相から「必要となれば、追加的な対応の検討を否定しない」との答弁を引き出しています。
■水道料金の減免など地域に応じた対策も
今年度補正予算では、自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金も拡充されました。
国会質疑を通じて公明党が交付金の柔軟な活用を訴えた結果、政府の推奨事業メニューにはプレミアム付き商品券や電子クーポンの発行、水道料金の減免などが明記されました。今後、全国に地方議員がいる公明党のネットワークの強みを生かして、地域の実情に応じたきめ細かい支援を各地でリードしていきます。
■ガソリン暫定税率を廃止
いわゆるガソリン税の暫定税率（1リットル当たり25.1円）が昨年12月31日に廃止されました。軽油引取税（同17.1円）の暫定税率については今年4月1日に廃止されます。それまでの間は、同水準の補助金措置で支援します。
今月7日に発表されたレギュラーガソリンの店頭小売価格（5日時点）の全国平均は、同155.7円となり、4年7カ月ぶりの安値となりました。
公明党はロシアによるウクライナ侵略を背景とした燃料油の高騰を受けて、約4年前から一貫して価格抑制に尽力してきました。暫定税率の廃止を巡っても与野党の合意形成をリード。廃止に伴う課題や対応策の検討を進めてきました。
■（税制面でもサポート）高校生年代の扶養控除を維持／住宅ローン減税を延長・拡充
国民生活に直結する税制面でも家計を応援する施策が盛り込まれました。昨年末の来年度税制改正大綱の議論で公明党は、自民党に対し、子育て世帯や中小企業への支援策を提言。具体的に反映されました。
子育て関連税制では、与党は当初、高校生年代の扶養控除を縮減する予定でしたが、公明党が強く抵抗。児童手当が同年代まで支給されていたとしても、子育て世帯の家計負担は大きいと主張し、扶養控除の維持が決まりました。
また公明党は、子育て支援について「控除も手当も」という立場から、既に廃止されている年少扶養控除（15歳以下に適用）の復活を視野に、0歳から高校生年代の新たな扶養控除制度の創設を提案。この実現に向けて大綱には「各種控除のあり方について検討を行う」と明記されました。
住宅ローン減税を巡っては、既存住宅における住宅ローンの借入限度額や控除期間などの大幅拡充が盛り込まれました。これも公明党の成果です。資材高騰などの影響で住宅価格が上がり、金利上昇も懸念される中、若年世代らが住宅を取得しやすい環境をめざします。
一方、政府・与党内で縮減が検討されていた中堅・中小企業の賃上げ促進税制も継続されます。公明党は米国による関税措置の影響も見据えつつ、縮減に反対してきました。
■「年収の壁」見直し、物価連動を具体化
「年収の壁」の見直しでは、公明を含む与野党4党の合意により、所得税が課され始める最低ライン（課税最低限）を178万円まで引き上げることが決まりました。これは昨年の税制改正関連法の成立に伴い、公明党の案を基に課税最低限を160万円まで引き上げた現行制度がベースになっています。
税制改正大綱に向けた議論で公明党は、既に法定化されている、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などを引き上げる仕組みの具体化を自民党に要望。その結果、基礎控除と給与所得控除を4万円ずつ引き上げるとともに、2024年12月の自民、公明、国民民主の3党合意を履行するため、基礎控除などを特例的に10万円上乗せしました。これにより幅広い所得層に恩恵が行き届くようになりました。