公明党結党の原点については「政治に置き去りにされた庶民の声を『代弁する政党、政治家はいないのか』という『衆望』に応えて庶民の中から誕生した。『大衆直結の政治』が公明党の存在意義だ」と力説。公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」と「国と地方のネットワークによる政策実現力」を発揮しながら「連立政権の一翼を担う公明党が、現場第一で生活者目線の政策実現、改革を大きく前に進めていこう」と訴えた。

日本のかじ取りに結束して臨む自民党の石破総裁（左）と公明党の石井代表＝同

自民党との連立政権の運営では「最優先の課題は政治への信頼回復だ」と指摘。2012年の政権奪還時に「決して驕ることなく、真摯な政治を貫く」と明記し交わした自公連立政権合意の原点に立ち返り、「引き続き連立政権の一翼を担い、不断の政治改革、国民本位の政策実現に総力を挙げる」と力説した。

重要政治課題では、政治改革について、政治資金をチェックする第三者機関の改正政治資金規正法施行日までの設置や、調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革などを進めると強調。物価高対策では「電気・ガス代、燃料費への支援、重点支援地方交付金などの活用で家計支援に万全を期す」と表明した。

能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興に向けては「これまで以上に速やかに進め、一日も早く暮らしの安心と希望を取り戻せるよう支援に万全を期す」と強調した。

結びに、三つの政治決戦へ「私自身が先頭に立って闘い、勝利の突破口を開く」と表明。「60年にわたり党に託されてきた願いや思いに応える道は、私たち議員自身が最前線で動き、語り、闘い抜く以外にない。今こそ全議員が総立ちとなって『大衆とともに』の立党精神を燃え上がらせ、現場に飛び込み、各地域で党勢拡大のうねりを起こし、新たな党の歴史を刻もう」と訴えた。

副代表に佐藤（茂）、赤羽、竹谷氏。政調会長に岡本氏

これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選出候補と確定した石井氏が出席代議員の起立総員で信任を得て選出。石井代表は新役員35人を指名し、承認された。

党大会では、来賓として自民党の石破茂総裁が出席し、あいさつ。創価学会の萩本直樹主任副会長（中央社会協議会議長）、沼倉千佳代女性部書記長（同委員）らも来賓として出席した。

選対委員長に三浦氏、国対は佐藤（英）氏

党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員人事を承認し、幹事長指名人事で新たに三浦信祐選挙対策委員長、佐藤英道国会対策委員長、伊佐進一広報委員長が就任した。前代表の山口那津男氏は常任顧問となった。

幹事長、政調会長報告
人間主義の政治貫く
物価高対策、社会保障を充実

幹事長報告で西田幹事長は、11月に結党60年を迎えることに触れ「『大衆とともに』の立党精神を全議員がいま一度、胸にたぎらせ、これまで以上に衆望に応えられる『新時代の公明党』へと生まれ変わる決意で前進していこう」と呼び掛けた。

また、公明党が掲げる「中道主義」、すなわち＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する「人間主義」の理念に触れ、ロシアのウクライナ侵略や地球温暖化などの危機を克服する上で「生命の尊厳」を一切の根本に置く人間主義の政治の価値が高まっていると強調した。

社会保障のあり方を中心に日本がめざすべき将来像を示した「党2040ビジョン中間取りまとめ」を公表したことにも言及し「これまで築き上げてきた全世代型社会保障を基盤として『創造的福祉社会』を新たに構築する」と力説した。

党勢拡大の取り組みでは、恒常的に党を応援してくれる「アクティブサポーター（AS）」の拡大に「総力を挙げる」と強調。さらに、女性の国会・地方議員が活動しやすい環境を整備するため、出産・育児や介護と議会活動の両立支援といった改革に取り組むと訴えた。

政調会長報告で岡本政調会長は、重要政策「希望の未来は、実現できる。」を発表。6本の柱である①物価高克服へ、暮らしを守る！所得向上！②子どもの幸せが最優先の社会へ、公教育の再生・子育て支援の充実③健康・命を守る、高齢者支援④安全・安心の防災大国⑤活力ある地域づくり⑥国際社会の平和と安定――について説明した。政治の信頼回復に向けた取り組みや、女性・若者の活躍にも力を入れると強調した。