中央幹事会であいさつする山口代表＝15日　党本部

この中で山口代表は、日英伊で次期戦闘機を共同開発する方針を決定した2022年末の議論を振り返り、「完成品の第三国輸出はしないという前提で決めた。これは政府自身も認めている。それがその後、輸出する方向にどう変わっていったのか、政府の説明が十分になされておらず、公明党は国民の理解を求める必要があると伝えてきた」と語った。

その上で、13日の自公党首会談で岸田文雄首相（自民党総裁）から、新たに両党の政務調査会長同士で協議を進めたいとの提案があったことに触れ、「政府が国民の理解を求めるような説明、努力をしたいということであれば、やぶさかではないとして申し出を受けた。どのように進めていくか、政調会長同士でよく検討していただきたい」と述べた。

一方、北側副代表は、与党ワーキングチームが昨年7月に取りまとめた論点整理で、国際共同開発した完成品などを日本から第三国に移転する方向性を容認する意見が「大宗を占めた」と記したことに対し「党として決めたわけではない。非常に重い課題だ。政調会長間で国民の理解が得られるような議論を期待したい」との見解を示した。

政府が2月末までに結論を出すよう求めていることには「スケジュールよりも中身が大事だ」と指摘。「最先端の技術を備えた次期戦闘機は、わが国の安全保障にとって不可欠な装備品だ」と述べる一方、日本からの第三国移転は「従来の防衛装備移転三原則の運用指針の中で認められていない。新たなことをやるのであれば、その理由をしっかりと説明しなければならない」と語った。