切れ目のない賃上げ支援などを確認した政府・与党連絡会議＝6日　首相官邸

山口代表は、政府に対し、人件費の上昇分を価格転嫁できるよう公正取引委員会が新たに策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知・徹底を要望。「来年度予算や税制改正の施策と合わせて切れ目なく対策を実行し、物価高を克服する賃上げの実現とデフレ脱却を確実に進めてもらいたい」と訴えた。

また、低所得世帯向けの給付金や、重点支援地方交付金を活用した支援策の迅速な実施へ「地方自治体への的確な情報発信を含め、万全の準備を」と求めた。

岸田首相は、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）への出席に合わせ、イスラエル・パレスチナ情勢を巡って中東諸国の首脳と会談を重ねた成果を報告。山口代表は「戦闘が再開されたことは極めて憂慮すべき事態であり、一般市民の保護と国際法、国際人道法の順守が何よりも重要だ。関係各国と連携し、人質の早期解放や人道状況の改善、事態の早期沈静化へ粘り強い働き掛けを」と訴えた。

米空軍輸送機オスプレイの墜落事故では「原因究明と情報提供を米側に強く求めてもらいたい。再発防止策の徹底など国民の不安払拭につながる取り組みとともに、自衛隊保有のオスプレイについても対応をお願いしたい」と要請した。

自民党派閥、政治資金問題　首相「強い危機感持ち対応」

自民党派閥の政治資金問題を巡って岸田首相は「国民に疑念を持たれていることは遺憾だ。政治への信頼を回復するため、自民党として強い危機感を持って一致結束して対応していく」と表明。「政治資金収支報告書は、必要な場合、適切に訂正を行い、丁寧に説明するよう幹事長を通じて指示している。引き続き徹底させる」と説明した。

これに対し山口代表は「自民党として国民の信頼を回復できる対応をお願いしたい。国民の信頼あっての政権運営であるので、力を合わせて国民の信頼回復と期待される政策の遂行に全力を挙げていきたい」と述べた。