戦略方針では、2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかの「ラストチャンス」と位置付け、若者・子育て世代の所得向上と少子化対策の強化を車の両輪として進めると明記。公明党の主張を受け、24年度から3年間を少子化対策に集中的に取り組む期間と定めて、具体策を盛り込んだ「加速化プラン」の実現を掲げました。

その目玉策の一つが、児童手当の拡充です。公明党は、児童手当の創設を主導した“生みの親”であり、拡充を一貫して推進してきた“育ての親”です。今回の拡充も、公明党が昨年11月に掲げた「子育て応援トータルプラン」に盛り込まれており、政府への政策提言や国会論戦を通じて実現への道筋を付けました。

■育ち支える基礎的経済支援と明確化

具体的には児童手当について、戦略方針で「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」との考え方を明確に位置付けました。この精神に基づき、親の収入による所得制限は撤廃。支給対象を現在の「中学卒業まで」から「高校卒業まで」に拡大します。

これにより、第1、2子の支給額は2歳までが月1万5000円、3歳から高校卒業までが月1万円となります。

加えて、多子世帯の経済的な負担を考慮し、第3子以降の加算も全年代に対象を広げ、1人当たり月3万円を支給。3人の子どもがいる家庭では「高校を卒業するまでの手当総額は、最大で約400万円増の1100万円になる」（岸田文雄首相）と試算しています。

政府は、実施主体である自治体の事務負担も踏まえ、来年10月分からの拡充を表明。児童手当は原則2、6、10月の3回に分けて前月までの4カ月分をまとめて支給するため、拡充分が各家庭に届くのは25年2月の見込みです。

児童手当を巡って公明党は、1968年に独自の児童手当法案を国会に提出。地方議員と共に自治体の取り組みなどを後押ししながら、72年の制度実現をリードしました。その後も一貫して拡充を主張。99年の連立政権参加以降は大きく拡充が進み、対象拡大や所得制限の緩和、増額などを着実に進めてきました。東京通信大学の増田雅暢教授は「公明党が拡充の“けん引役”を果たしてきたことは明白です」（2月4日付本紙）と評価しています。

性犯罪規定を見直す改正刑法などのポイント

現行法は強制性交等罪と準強制性交等罪の成立要件として、それぞれ「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」を規定しているが、文言が抽象的で解釈に幅があった。

このため、不同意性交等罪は要件として「暴行・脅迫」に加え、「アルコール・薬物の摂取」「恐怖・驚がく」「地位利用」など8項目を列挙。これらにより「同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすること」を困難にさせたり、そうした状態に乗じたりして性交などをした場合に成立するとした。

強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪も統合し、罪名を「不同意わいせつ罪」に変更する。

性的行為について自ら判断できる「性交同意年齢」は、現在の13歳から16歳に引き上げる。16歳未満との性的行為は同意の有無にかかわらず違法とする。ただし、同世代間の行為は罪に問わず、13～15歳の場合は5歳以上の年齢差がある相手を処罰対象とする。

公訴時効は性犯罪全般で5年延長。被害者が未成年の場合、18歳になるまでの期間を加算する。

公明党は性犯罪の根絶に向け、性被害当事者団体などと連携を取りながら、被害者に寄り添い一貫して取り組んできた。

2017年の刑法改正後、課題として積み残されていた性犯罪要件に関し、20年6月に菅義偉官房長官（当時）に見直しを提言するなど、政府の取り組みを主導。さらに今月、芸能事務所に所属していた人らから性被害の声が上がったことを踏まえた緊急提言を政府に申し入れ、性犯罪に厳正に対処するよう求めていた。