同事業の公募は今年2月末から3月末までの間、2回に分けて実施された。第1次公募では、スマートメーターなどの導入に向け、1000万円を上限に支援。遠隔の開閉栓や検針、残量確認などのシステム導入を後押ししていく。

配送車両については、LPガスを運ぶ「バルクローリー」の新規導入などに対して2000万円を上限に補助。充塡所の自動化設備導入では、1億円を上限に支援する。

第2次公募では申請が相次いだため、「できるだけ多くのLPガス事業者に補助を行き渡らせることが重要」（経産省）との観点から、上限額が変更になっている。

公明党は22年9月、岸田文雄首相に対し、電気・ガス料金の負担軽減策を提言。これを受け、岸田首相は負担軽減策について電気料金は実施を表明したが、ガス料金は言及がなかった。そこで、山口那津男代表は同10月、ガス料金も加えるよう直談判。その結果、電気・ガス料金の負担軽減策を実施することで合意し政府の総合経済対策に反映された。