藤岡市議会9月定例会が、本日開会となりました。日程は20日までの20日間です。9月議会は決算議会で、28年度の決算について審査し、市民からお預かりした税金の使い道をチェックしてまいります。分厚い決算書との格闘と、一般質問の準備が並行してしばらく続きますが、全てにしっかりと取り組んでまいります
今回の一般質問は障がい者の支援について、特に特別支援学校を卒業した若者の就業支援について教育の観点から取り組んでまいります。通告内容は・・・
障がい者支援について
(1)障害者差別解消法について
(2)就労支援の現状について
(3)障害者雇用率制度について
(4)障害者雇用促進事業補助金について
(5)特別支援学校高等部専攻科について
(6)福祉型専攻科について
特別支援学校にお子さんが通う保護者と支援者の皆さんの努力と藤岡市長の理解と協力、そして県知事の決断によって藤岡特別支援学校にも来年度から高等部が設置されることとなりました。とても素晴らしいことで、皆様の努力に感謝申し上げます。しかし高等部を卒業しても、知的障がいの方の過半数は就職はすぐにはできず、過半数が福祉施設に入所または通所しているのが現状です。もちろんそこで訓練を積んでさらに就職を含めて自立に向けて努力を続けることになるのですが、なかなか前途は多難な状況があります。
一方で健常者の高校卒業生の8割は、大学や専門学校に進学しています。障がい者もさらにあと何年か学ぶことができれば、一般企業に就職できる可能性は相当上がると言われています。高等部設置の更にその後を目指して、卒業生がさらに学ぶという選択肢を得られるよう提案してまいります。
今日は藤岡市民ホールで行われたシンポジウム、『障害のある人の就労と安心できる生活のために「わたしは働きたい~地域で支える支援~」に参加してまいりました。
シンポジウムは第1部の講演と第2部のパネルディスカッションの2部形式で行われました。特にパネルディスカッションでは、実際に一般就労されている知的障がい者の方もパネラーのひとりとして登壇されました。彼の就労に至るまでに3つの就労支援機関がどのように関わり、就労に至ったのかの説明が行われましたが、どの担当者さんも一人の障がい者のためにとても熱心に取り組まれ、その結果として就労が実現した経緯がよくわかりました。本当に頭の下がる思いです。大変ありがとうございます。
各担当者の説明と本人へのインタビューの中で、本人も仕事を休まないようにしっかり自分の体調を管理し、通勤も弱音を吐くことなく続けている様子がうかがわれ大変感動しました。これからも自分らしく、明るく頑張ってほしいと思います。
障がい者の就労支援は多くの機関と担当者の熱意でなされていることを、あらためて実感したシンポジウムでした。私も市議会議員として皆様の仕事が促進できるよう応援させていただくとともに、一人でも多くの障がい者が一般就労して希望をもって歩めるように政策提案していきたいと思います。
8月10日
教務厚生常任委員会で所管調査が実施され、参加してきました。所管調査では市で行っている事務事業の中で、それぞれの委員会で所管する分野について現状調査や視察を行っています。今回は社会福祉協議会への委託事業についてと、新学校給食センターについて調査を行いました。
社会福祉協議会とは民間の社会福祉活動を推進することを目的とし、営利を目的としない民間組織ですが、社会福祉法に基づき各都道府県とすべての市区町村に設置されています。藤岡市としても幹部職員を派遣したり各種事業を委託して実施してもらったりして、社会福祉事業の中核となる組織の一つです。
社会福祉協議会は純然たる民間組織ですから、市議会といえどもその事業内容を調査することはできませんが、市の予算を支出して委託した事業については、各担当課を通じて調査することが可能です。中には法律によって義務付けられた重要な事業を委託している例もありますので、その実施状況はきちんと把握していかなくてはなりません。現在は福祉課が「生活困窮者自立支援事業」など7事業(ただしそのうち1事業は6月いっぱいで廃止)、介護高齢課が「高齢者自立センター藤岡指定管理業務」など7事業、子ども課が「みどの学童クラブ運営事業」を委託しています。所管調査では、これらについて現在の状況を各課長から説明を受けた後、質疑を行いました。
「新学校給食センターについて」は2学期から稼働する新学校給食センターを視察し、実際の施設を見せてもらいました。新センターは敷地面積8791㎡、延べ床面積3775.48㎡、鉄骨造一部2階建て、総工費23億1千6百万円余り(備品購入費含む)で、一日7000食の調理能力を持つ施設です。旧センターは2つの施設に分かれていた上、一つはウェットシステムといって床に水を撒いて清掃するタイプの施設を、ドライ運用といって水をまかずに、普通の床のように使っていました。また汚染区域と被汚染区域の区別もできていない、現在の基準には合わない施設でした。もちろん食中毒など出さないように細心の注意を払って運用されていましたが、食の安心という観点ではかなり厳しいものでした。新センターはそこは完ぺきに対応した設計で様々な工夫が凝らされ、また最新の調理機器も配置されていて効率的な調理ができるようになっています。
注目すべきは私が以前一般質問で提案したアレルギー食対応の施設も完備しており、現状で考えられる限り、最善の施設になっていると思われます。稼働後すぐに理想的な運用ができるわけではないようですが、所長の意気込みを伺うと比較的早い段階でこの施設を使いこなせるようになってくれると思われます。
施設稼働後は調理スペースにはスタッフ以外に立ち入りができなくなるということで、最善のタイミングで視察ができました。藤岡市の抱える大きな課題の一つが、これで解決されることとなります。給食センター職員の皆様、今後とも子どもたちのためによろしくお願いいたします。
今日は前橋市内で公明党群馬県本部の夏季議員研修会が行われました。午前中は公務がありお昼からの出席となりましたが、3人の国会議員のあいさつや講演を聞くことができ、有益な時間となりました。
なかでも高木美智代衆院議員の講演は「マイナンバーと自治体クラウド」、「がん検診について」推進してきた国会議員からまとめて学ぶことができました。普段参加している有料講習会での学者からの話と違い、市民目線に立った政策としての話が聞けて、興味深く聞くことができました。高木議員のお話を伺ったのは初めてでしたが、公明党の国会議員はさすがであると改めて感じ入りました。、
また輿水恵一衆院議員のICTを活用した様々な取り組みも、これからの地方自治体にとって考えていかなくてはならない事業となると思いました。
そして県本部顧問である岡本衆院議員の挨拶では井上幹事長から聞いた話として、公明党は支持者さんの夢と希望であり続けなければならないとの言葉と、そしてそれを岡本議員がどう具体的に実践しているかを伺い、感銘を受けました。岡本議員は大学の一年後輩にあたりますが、その真剣にして謙虚な姿勢、豊富な国際経験と勉強量に裏打ちされた実力は素晴らしいと改めて感じました。
今回の研修会に参加して、私も心新たに初心に帰って、公明党地方議員としてなすべきことに全力で取り組もうと決意することができました。
今日はかんなの里納涼祭に参加させていただきました。2年続けてのあいにくの雨の中での開催となってしまいましたが、会場を屋内に移して多彩な催しものが行われ、利用者の皆さんも地域の皆さんも楽しい時を過ごすことができたと思います。熱心に取り組んでくださった理事長さん、施設長さんをはじめとする職員・スタッフの皆さん、そして多くのボランティアの皆さん、大変ありがとうございました。
かんなの里は日中・夜間の居住支援を行う障がい者支援施設ですが、ここを運営する社会福祉法人かんな会は数多くの事業を手掛け、市内で中心となって障がい者福祉に取り組んで頂いています。ここでは地域に開かれた施設運営を行っており、納涼祭も利用者さんやご家族だけでなく、地域住民の皆さんやボランティアの皆さん、施設を応援する多くの有志の皆さんが参加され、大切な交流の機会となっています。まずは知ることから理解への第一歩が始まり、そして施設と利用者さんが地域のの一員として地域の皆さんに支えられる。こんな姿が日本中で当たり前のようになってほしいと、心から思います。
こういった施設による障がい者の保護と支援はもちろん必要であり、これからもしっかり充実させながら提供していかなくてはなりませんが、私は障がい者が地域で自立して生活できる環境を、合わせて作っていくべきと考えています。隣近所に障がい者が当たり前に生活し、健常者と自然に触れ合うことで理解し、支えることが当たり前の社会になってほしいと思います。そのためには雇用の問題など課題はたくさんありますが、その理想に近づいていくためにも議会で様々な政策を提案するとともに、これからもかんなの里を応援してまいります。
7月5日に新井藤岡市長に同行して、都市計画道路の整備促進を求める申し入れのため石井国土交通大臣に面会してきました。本日、その記事が公明新聞に掲載されました。これには仲介の労を取っていただいた岡本衆議院議員に加えて、窪田と内田議員も同席しました。
整備中の都市計画道路である北部環状線は市の北部に位置し、完成すれば国道254号線から高崎市にかけて市街地の外周を東西に連結する全長7.8kmの道路です。この路線は市内を走る主要な路線を結ぶ形になることから、都市間交流の促進、広域的な連携強化の促進に役立ちます。
藤岡市の主要道路の整備は、新井市長になってから大きく進みました。新井市長は4期目ですが、ここ最近の市長は2期程度での交代が続いていて、市政は長期的な展望を欠いていたと言わざるを得ません。ようやく都市基盤の整備が進んできたわけですが、すでに国の道路整備に関する補助の方針は変わってきていて、手をこまねいていれば十分な補助金が下りてくることはなくなっています。そこで今回の要望となったわけです。
今後市政は転機を迎えていくこととなりますが、今後も長期的な視点に立った姿勢は続けていかなくてはなりません。
矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党参院議員)の上野村視察に同行して、木質バイオマス発電施設事業と、きのこセンター整備事業を視察してきました。
この二つの事業は一見無関係に思えますが、実は村面積の90パーセントを占める森林資源を活かす大きな仕組みのパーツです。まず森林組合が木材を生産し製材まで手掛けます。そして木材として売れないものを原料に村営ペレット工場で木質ペレットを生産し、そのペレットを燃料に発電施設を動かす。そして発電された電気と余熱を利用してキノコを栽培して販売するという、林業から始まるコンビナートともいえる仕組みが構築されています。ちなみにペレットは村内施設のボイラーでも利用し、一般家庭への販売も行っています。つまり村の中で仕事とお金を回すシステムが作られているわけです。
上野村は地方創生が叫ばれるずっと前から、過疎化していく村の活性化のために様々な事業を手掛けてきました。上野村の挑戦は、山村活性化の優れたモデルのひとつといえると思います。
東京都議会議員選挙(総定数127)は2日投票、即日開票され、公明党は21選挙区23候補の全員当選を果たすことができました。公明党の都議選での完全勝利は7回連続となりました。ご支援を寄せて下さった党員、支持者、創価学会員の皆様に心より御礼申し上げます。
今回の都議選は前回までと異なり、情勢が激変して大変な苦戦が予想されていました。厳しい情勢の中、ここ藤岡からも多くの党員、学会員の皆様に直接東京に出向いて、またお電話での支持拡大にご尽力いただきました。私自身も自分の選挙のような思いで、何回も東京に行って各候補の支持拡大に動いたこともあり、うれしさもひとしおです。皆様、本当にありがとうございました。
公明党に寄せて下さった皆様のご期待に応えるためにも、私も公明地方議員のひとりとして全力で働いてまいります。
世間ではゴールデンウィーク中ですので、ふじの咲く丘で開催されている第19回藤岡ふじまつりに行ってきました。園内にはふじの甘い香りが漂い、大勢のお客様でにぎわっていました。駐車場には県外ナンバーの車も見かけられて、ありがたい限りです。
ふじの開花状況は鉢植えと見本園は見ごろですが、藤棚は6分咲きといったところでしょうか。現状でも十分に楽しめますが、最終日の7日ごろまでには、より豪華なふじのシャワーが見られるかもしれません。
園内では軽食と物産の販売も行っていますので、是非お気軽にご来場ください。入園は無料ですが、ふじ育成協力金を募金させていただいていますので、よろしければお気持ちでご協力いただければ幸いです。
新年度、藤岡市では白血病などの血液疾患の患者さんの治療のために、骨髄バンクを通じて骨髄又は末梢血管細胞の提供を行った方に対し、日額2万円・最大で14万円を補助する事業を始めました。これは一人でも多くの患者さんを救うためにも、ドナー登録の普及や、骨髄移植の推進を図るために始めた事業で、このほどその詳細が市ホームページに掲載されました。
これは私が平成28年6月議会で提案したことが実現したものですが、藤岡市内、また全国に多くの白血病等の血液疾患で苦しんでいる方がいます。市民の中で骨髄バンクに登録されているのは約200人とのことで、私もその一人ですが、これをきっかけにさらに多くの方々に、骨髄バンクを知って、登録していただければと願います。
骨髄移植は血の繋がった家族では型が適合する場合もあるのですが、家族で適合する人がいない場合は、それ以外の人では非常に適合の確率が低くなってしまいます。そのため、骨髄バンクにできるだけ多くの人に登録してもらって、その分母を大きくしていく必要があります。
また一方で骨髄を提供する場合、病院での検査と、また提供時には何日か入院も必要です。勤め先にドナー休暇制度などがあればいいのですが、そうでなければ経済的な損失となります。自営業の場合も、もちろん同様です。そこで、そういった場合に、骨髄バンクを通じての提供者に対して、市として補助金を支給するのが、この事業です。
この事業は、埼玉県などでは多くの市町村が実施しているのですが、群馬県内ではまだ理解が広がっていません。藤岡市が県内で後れを取ることなく始めることができてよかったと喜んでいます。
以下、事業について、藤岡市ホームページより転載させていただきます。
藤岡市骨髄ドナー支援事業について
藤岡市ではドナー登録の普及や骨髄移植の推進を図るため、骨髄又は末梢血幹細胞の提供を行った方で要件を満たす方に対し、日額2万円(最大7日分)を補助する事業を平成29年度から開始します。
対象者
公益財団法人日本骨髄バンクが行う骨髄バンク事業において、骨髄等の提供を行った方で次の項目すべてに該当する方が対象になります。
1.骨髄等の提供を行った日(最終同意をした後に骨髄等の提供が中止になった 場合は、最終同意をした日)において市内に住民登録のある方
2.他の自治体から同種同類の補助金等を受けていない方
3.市税の滞納がない方
補助内容
通院、入院又は面談に要した日数に2万円を乗じた額を補助します。骨髄等を提供するに当たり必要な骨髄バンクへの登録、検査、入院等に要した期間で7日を超える日数及び特別休暇(ドナー休暇制度)を活用した日数を除き、1日につき2万円を乗じた額で、1回の提供につき14万円を限度とします。
1.骨髄等の提供に係る健康診断のための通院
2.自己血貯血又は顆粒球コロニー形成刺激因子製剤の注射のための通院又は入院
3.骨髄等の採取のための入院
4.その他骨髄等の提供に関し、骨髄バンク又は医療機関が必要と認める通院、入院、面談等
申請方法
骨髄提供日から90日以内(最終同意をした後に提供が中止となった場合は中止が決定された日から90日以内)に書類を添えて健康づくり課へ申請してください。
申請後、補助金交付(不交付)決定通知書をお送りいたします。
申請に必要な書類等
申請には次のものが必要になります。
1.骨髄移植ドナー支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
2.公益社団法人日本骨髄バンクが発行する骨髄等の提供を行ったことを証する書類又は最終同意をしたことを証する書類
3.提供に係る通院等をしたこと及び当該通院等をした日を証する書類
4.暴力団排除に関する誓約書(様式第2号)
5.印鑑(朱肉で押印する印)








