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2022年 4月 10日
2022年 4月 1日
今日から４月、新年度です。心新たに出発する春4月、我が家の近くの英霊殿の桜も美しく咲きました。先日花見をする時間がないといいつつ、桜の投稿が続いてしまいました。桜を見ると特別な感情が浮かぶのは、やはり日本人だからでしょうか。
2022年 3月 30日
近日開催予定の党行事の打ち合わせに藤岡市みかぼみらい館に行ったついでに、「ふじの咲く丘」に立ち寄りました。桜も開花が進み、花見に来られた方々の姿も見られました。夜間はライトアップも実施中です。しばらくはゆっくり花見に時間を取ることは難しそうです。
2022年 3月 11日
2022年 1月 4日
１月４日
いよいよ本日は仕事始め。
在藤官公庁の新年交礼会に出席してまいりました。いつもは軽食を頂きながらの会ですが、コロナ禍の今年は広い会場を使って、飲食無しでの開催です。その代わり上杉管領太鼓の皆さんの、素晴らしい演奏を聴くことができました。午後はさっそく市民相談対応と、担当課との調整です。今年も頑張ってまいります。
2022年 1月 1日
新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。
昨年はコロナ禍に明けコロナ禍に暮れた１年間でした。冬には国内の流行も落ち着きを見せましたが、新たな変異株であるオミクロン株の出現で、緊張感をはらんだ年末年始となりました。昨年も公明党は国民の生命と暮らしを守るために、感染予防対策と経済対策に全力を挙げてまいりました。国民の皆様の協力もあって、諸外国に比べれば感染者数も亡くなった方も低い水準になっています。今年は第６波が来ても耐えられるだけの体制を整えつつ、３回目のワクチン接種と治療薬の準備を急がなくてはなりません。国と地方の両方から、全力で進めてまいります。
また経済対策にあっては、引き続き本当に困っている方々の手元に、直接届く対策を進めてまいりました。公明党が衆院選でお約束した未来応援給付子ども一人10万円相当の給付も、マスコミの大きな批判の中でしたが実現しました。更にマスコミの批判によって全額現金という流れができるという展開の中で、私たち地方議員が丁寧に各議会で推進した結果、公明党が当初提案した通りほぼ全国で１０万円一括現金支給が標準という結果となりました。給付がさらに進めば、実際大変な思いをしている子育て世帯から評価が高まってくることでしょう。また引き続き市県民税非課税世帯への１０万円給付も、これから給付が始まります。今年も全力を挙げて取り組んでまいります。
そして忘れてはならないのは今年は３年に一度の参議院議員選挙の年で、夏には実施されます。公明党議員として、大勝利に向けて全力で取り組んでまいります。選挙区７候補、比例区重点７候補の勝利に向け、どこまで貢献できるか挑戦を開始します。
市政においてはコロナ対策はもちろんのこと、引き続き藤岡市をどの世代も暮らしやすいまちとしていけるように、子育て支援、教育の充実、働くお父さん・お母さんへの支援、高齢者支援、障がい者支援、防災、まちの発展を目指し、これまで以上に政策を磨き、群馬県初の公明党衆院議員の輩出で、更に重層的となった公明党の議員ネットワークを活かして、皆様が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。ご意見・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。本年もどうぞよろしくお願い致します。
2021年 12月 31日
コロナに明けコロナに暮れた令和３年も間もなく終わります。国内では新規感染者数は減ってきたとはいえ、暮れには新たなオミクロン株の出現で緊張感に包まれた歳末となりました。そんな中にあっても我が党の党員・支持者の皆様には、本当にお世話になった１年間でした。冬の県都の前橋市議選に始まって、夏の東京都議選、さらに秋には地元の玉村町議選、最後は衆議院議員選挙と、全てに大勝利することができました。心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
中でも今年最大の政治決戦であった衆院選においては、我が藤岡市でも過去最高得票をいただき、比例区北関東ブロックで悲願の３議席奪還を果たし、群馬県公明党として初の衆院議員に福重隆浩を国会に送ることができました。更に重層的になった公明党の議員ネットワークを駆使して、これまで以上に皆様の声を政治に届けてまいります。
個人的にもこの１年、各選挙に向けての活動はもちろん議員・議会活動も全力で取り組ませていただきました。来年も公明議員が近くにいてくれてよかったと思ってもらえる活動に、全力を挙げてまいります。令和４年もよろしくお願いいたします。
2021年 12月 10日
１２月議会が閉会しました。今年残り少ない日々も、訪問対話や街頭活動でしっかり動き、１年の締めくくりと来年の助走に取り組んでまいります。
今定例会の最終日には、今年度の補正予算案が上程され可決となりましたが、この大半が 子ども一人１０万円 給付の内の、前半部分の５万円現金給付のための予算です。私が質疑を行い、児童手当受給者に対しては年内に申請なしで プッシュ型給付 を行うことと、その他の対象者にも年内に申請書を送付するとの答弁でした。また国の定めた対象者は来年３月３１日生まれまでですが、市単独で同じ学年となる を行うよう求め、明確に給付を行うとの答弁をもらいました。そして焦点の後半の５万円相当の給付も現金で行うことを求めたところ新井市長 より「国が提示する条件がクリアできれば、全額現金が望ましい」と現金で行いたい旨の答弁がありました。国が現金給付する自治体に対して何らかのペナルティーなど高いハードルを科すとなると、藤岡市のような財政力の弱い自治体は実施することが難しくなります。国会議員には頑張っていただきたいと思います。
＊その後の国会での議論を勘案し、市長は１２月１４日、１０万円全額一括現金で年内給付を決定しました。後半分の予定だった５万円分の予算については、専決処分します。
今回も一般質問に立たせていただきました。今回の１問目は学校と地域における安全と防犯対策について。社会にいら立ちが募っているのか治安が悪化しているのか、最近凶悪事件が多く、未遂ではありましたが保育園を狙った事件まで起きました。子供というと平成１３年の大阪教育大学付属池田小学校の事件に思い至ります。決してあのような悲劇を繰り返さないよう、大阪教育大学の教授が中心になって、学校を守るための体制を築く認証制度を作りました。藤岡市への導入についての質問と、さらに登下校時の児童生徒を含め、地域の防犯運動の立ち上げについてです。
２問目は感染症の予防接種について。新型コロナワクチンの接種状況と３回目の接種について、ようやく子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨が再開されることになりましたのでその対応について、小児がんの治療などでこれまでの予防接種での免疫を失った方に対する再接種への補助について市の動きがあった阿野で再度の質問と、現在短縮で行われている４５分の質問では盛りだくさんの内容です。以下、質問と答弁の概要を掲載させていただきます。今回はあまり要約ができず、長くなってしまいましたがご容赦ください。
学校と地域における安全・防犯対策について
問 藤岡の宝である児童生徒を事件、事故、災害から守るため、私たちは全力を尽くすべきです。最近は凶悪な犯罪や、子どもを狙った事件が続きました。平成13年の大阪教育大学附属池田小学校の事件は大変痛ましいものでしたが、最近も宮城県登米市のこども園に刃物を持って侵入した男が、現行犯逮捕される事件がありました。他にも各地で、児童連れ去り事件などが発生しています。
交通事故も６月に千葉県八街市の通学路で交通事故が発生し、小学生の尊い命が奪われました。警察庁のまとめによると、登下校中の事故で死亡また重傷を負った小学生の数は平成２８年から令和２年の5年間で908人にのぼっています。
災害では東日本大震災で石巻市立大川小学校の児童や教員が、避難できず津波の犠牲になるなど、残念ながら児童生徒が犠牲になる事件、事故、災害が後を絶ちません。危険から児童生徒を守ることは、学校を設置している本市の責任であり、学校と地域における安全・防犯対策を行うことは必要不可欠です。
そこで、本市の現在の小中学校の安全・防犯対策について概要を伺います。
答 子どもたちの心身の健康を守り、安全・安心の確保は学校の最重要課題です。藤岡市では、学校生活における児童生徒の安全を守ると同時に、安全教育を推進しています。
各校では、年度当初に学校安全計画を策定するとともに、校務分掌に安全教育主任を置き、組織的に安全・防犯対策に取り組んでいます。また、危機管理マニュアルや警備・防火・避難等計画を作成し、随時見直しを行っています。
交通安全では、通学路の危険箇所の合同安全点検を実施しています。また、地域の皆様や保護者による協力により登下校中の安全確保に努めるとともに、系統的な交通安全教育を実施しています。
災害安全では、地震や火災を想定した避難訓練を実施しています。浸水想定区域・土砂災害警戒区域にある学校では、避難確保計画に基づいて訓練等を行っています。
生活安全では、毎月1回校内の安全点検を実施し、施設の安全管理の徹底を図り、また警察と連携し、不審者を想定した訓練も実施しています。いじめ対策や疾病防止に関しても、丁寧に指導しています。
今後も児童生徒を危険から守るため、地域、保護者、学校が連携して対策を講じていきます。
問 第３期教育振興基本計画では、学校安全の推進の方法について、「外部専門家や関係機関と連携した安全点検の徹底、先進的な取り組みを参考とするなどして事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取り組みの改善・充実を一連のサイクルとして実施し、学校安全に関するPDCAサイクルの確立を促進する。」として、先進的な取り組みの例として「家庭や地域を含む関係機関が連携して科学的・実証的な安全対策に取り組むというセーフティプロモーションの考え方がある」と例示しています。
学校安全について生活安全、交通安全、災害安全の３分野それぞれに対策が取られていますが、更にそれらを踏まえて総合的に学校安全に取り組むことが各学校に求められています。その児童生徒の安全を守るシステム作りのために、セーフティプロモーションスクール認証制度があります。
これは大阪教育大学附属池田小学校の事件の教訓から、同大学の藤田教授が制度化したもので、組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有の七つの指標に基づいて安全推進の取り組みを継続的に実施している学校を、同大学の日本セーフティプロモーションスクール協議会が認証します。
認証に必要な具体的な取り組みとしては、校内に学校安全委員会を設置し、当該協議会の研修を受けた学校安全コーディネーターを配置します。そして生活、交通、災害の３分野で中長期的な計画や目標の達成に取り組み、その結果を年ごとに分析し、次年度の計画に反映させることなどが求められます。
認証の取得を目指すメリットとしては、第１に、学校安全コーディネーターの資格を有する教職員の養成や、学校安全の専門家の協力によって、教職員における学校安全の専門的スキルが強化されます。
第２に、学校長や学校安全コーディネーターを中心に、家庭、地域と関係機関が学校安全の計画や情報を共有し、一体となって取り組むため、これまで以上に地域との連携力が強化されます。
第３に、この制度は継続力を重視しています。認定期間は３年であり、総合的な安全確保に向けてＰＤＣＡプラスＳ（共有）のサイクルを回しながら、着実に計画を実行し、目標を達成していくことが求められます。このように、専門力・連携力・継続力を強化するこの制度は、子供の安全対策の質を大幅に向上させる、意義あるものと考えます。
平成２７年３月に全国で初めて認証を受けた大阪教育大学附属池田小学校では、事件の直後から一貫して学校の安全対策に取り組んできました。不審者の侵入防止策はもちろん、学校内のけがの防止や統計分析、ＩＣタグでの登下校情報の共有、週１回、安全科という安全教育を行うなど、独自の取り組みが継続的に展開されています。
この認証制度は国も普及を後押ししており、文部科学省の学校安全総合支援事業の中で、学校の安全対策の先進事例としてセーフティプロモーションスクールが明示され、委託費から認証取得にかかる経費に充てることが可能です。事業は都道府県・政令指定都市が対象の委託事業であり、市町村はそのもとでモデル地域として取り組みます。
児童生徒の命を守る学校安全の取り組みであるセーフティプロモーションスクール認証制度を、本市も積極的に調査・研究し、県にも相談して働きかけていくべきだと思いますが、お考えを伺います。
答 本市小中学校では、児童生徒の命を守るため、組織的、継続的に小中一貫した安全教育に取り組んでおり、セーフティープロモーションスクール認証は受けておりませんが、その条件については概ねクリアしていると考えております。
しかし、ご指摘の通り、１つ１つの安全教育の取組を総合的に結びつけ、より効果的に進めていくことは課題であると感じております。セーフティープロモーションスクールの認証を受けることは、その課題解決を図る1つの方法と考えられますので、今後、調査・研究を進めてまいります。
問 本市においてもさまざまな安全対策に取り組んでいただいていますが、そういった個別の取り組みを、総合的に結び付ける体制づくりを図るのがまさにこの制度であり、安全に向けて包括的・持続的に取り組む体制が整っている学校を認証するものです。
何かあってからでは遅いわけですから、一日も早く、児童生徒の安全を守るシステムづくりのスタートラインに立つという強い思いを持って、最大限の努力をしてくことが必要です。ぜひ前向きに調査・研究を進めて頂き、有効性が確認できたときには、県の理解が得られれば最善ですが、仮に市単事業となっても、まずモデル校を１校選定して認証取得を目指すなど、より積極的に取り組むことで、児童生徒を守る強い意志を示すことが必要と思いますが、お考えを伺います。
答 12月24日に「セーフティープロモーションスクール推進員養成セミナー」が開催されますので、指導主事が受講し、その有効性や課題等について検討していく予定です。
問 児童生徒が事故・事件に遭う可能性が一番高いのは登下校時です。これに対応するための通学路の安全点検であり、また保護者や地域住民による見守り活動でしょう。しかしこれで対応できるのは主に交差点や横断歩道などの交通危険か所が中心です。防犯を考えると面的な対応が求められますが、これには多くのマンパワーが必要であり、学校や警察だけでは対応できません。
一方で地域社会の連帯意識が希薄となると、周囲の出来事や変化に対して関心が薄れ、不審者がいても気づかずに見過ごしてしまうなど、地域の防犯力も低下してしまいます。この流れを変え、安心安全な地域づくりを推進するためには、住民自身が地域の安全を守る活動に参加すること、そして行政としては参加しやすい運動をつくる必要があると考えます。
北海道留萌市では、「留萌ついでにパトロール隊」が地域住民を中心に結成され、活動しています。その活動内容はシンプルで、買い物や散歩などに出る際に、防犯協会から無償提供されるオリジナル防犯キャップを被り、あくまでついでに防犯パトロールを行うもので、今では５５０名を超える会員が活動しているとのことです。
このように帽子など共通のものを身につけ、時間帯や場所に制限を設けず、各自の自由な活動としてパトロールを行う取り組みに協力してもらえる市民や市内事業者を幅広く募り、地域を見守る目を増やすことで、地域の防犯力の向上が図れると思います。
より多くの人が気軽に参加でき、続けられる防犯・見守り活動を、本市全体として実施することについて、お考えを伺います。
答 このような防犯パトロールは地域で発生する犯罪や事故を未然に防ぐ効果が期待されますので、このような先進地の取組を参考に、本市においても調査・研究を進めてまいります。
感染症の予防接種について
問 新型コロナウイルス感染症の、国内での第５波と言われた状況も落ち着きを見せています。その理由は様々に論じられていますが、ワクチン接種が進んだことが大きな理由の一つと思われます。医療関係者の協力と現場の自治体の努力で、現在では2回接種完了率は全人口の７7％を超え、先進国7か国でトップとなりました。本市の現在の接種状況について、まず伺います。
更に、３回目の接種も始まっています。３回目の接種について、その接種体制についての考えと、準備の状況について伺います。
答 本市の新型コロナワクチンの接種状況ですが、１１月６日現在において、
全人口の７８．９６％が２回接種を完了しています。１２歳以上の対象者で完了率を見ますと、全体が８５．８７％、６５歳以上が９０．８８％、６５歳未満が８３．０６％となっています。
３回目の接種については、現時点では２回目の接種を終えてから８か月経過した後に接種することになっています。１、２回目に引き続き、接種を希望する方が期間内に接種を受けられる体制を整備していきたいと考えています。接種券については、１２月中に接種可能となる方には、既に発送しました。翌月に接種可能となる人に対し、毎月下旬に発送するよう準備をしています。
現在は、１、２回目の接種を希望する人の接種が概ね終了しているため、接種可能な医療機関を縮小していますが、１月中旬には、市内の医療従事者や高齢者施設の関係者の多くが３回目接種を受けることが可能となりますので、この時点でワクチン供給を再開し、実施医療機関を拡大します。国、県の動向を注視し、準備を進めていきます。
問 子宮頸がんは今も年間約１万人近くの女性が罹り、約２８００人とも言われる方が亡くなっています。これを防ぐ有効な手段は、HPVワクチンの接種です。平成２３年に始まった国の基金事業を経て、小学６年生から高校１年生相当までの女子を対象に、平成２５年から定期接種となりました。
ところが同年に起きた、いわゆる副反応の疑いの問題を受けて、６月には国は積極的勧奨を差し控えるよう全国の自治体に通知し、本市も対象者への通知を取りやめました。基金事業の時には全国で７割近くあった接種率は、これによって激減し、わずか１％未満となってしまいました。
現在でも定期接種であることは変わっていませんので、希望すれば接種は受けられますが、こういった状況になったのは、対象者や保護者には全く情報が届かなくなったためです。
このままでは藤岡市の女性の命と、将来を守ることができません。そこで情報提供なら可能と考え、昨年６月議会で子宮頸がん予防接種対象者への個人通知による情報提供についてお考えを伺いました。そうしたところ執行部にはご理解をいただき、すぐに高１相当の対象者に対して個人通知による情報提供が開始されました。
本市を始め先行した一部自治体の動きに続いて、国も昨年１０月と本年１月の二度にわたってヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応および対象者等への周知について通知を発出し、市町村にHPV定期接種対象者への情報提供を求めました。
本市の迅速な対応が光り、このことで令和２年度の接種者数は、令和元年度に比べて大幅に増えました。定期接種期間内に、判断するための公的な情報が届けられたことで、その情報をもとに希望者が接種できたことは大きな進歩です。
そこでまず、本市が昨年度に通知を行った対象者数と接種者数、その接種率について伺います。また合わせて、勧奨差し控え前の年度、これは基金事業になりますが、平成２４年度の同一学年の対象者数と接種者数、接種率について伺います。
答 令和2年度、個人通知による子宮頸がんワクチンの情報提供を行った高校1年生相当の対象者数は293人で、年度内接種者数は延べ124人、3回接種完了者数は38人、完了率は13.0％です。
平成24年度高校1年生相当の接種対象者数は389人、接種者数につきましては延べ683人で、うち前年度までに3回接種完了者数は140人、平成24年度に3回接種完了者数は152人、計292人で、完了率は75.1％となっております。
問 接種率は、積極的勧奨差し控え前と比べて低い水準にとどまっています。今回の通知はあくまで情報提供であり、積極的勧奨として接種を勧めるものではないため、通知を受け取った人の多くが迷ってしまったのも原因と思われます。
現在まで多くの団体が積極的勧奨再開を求めてきましたが、厚生労働省の専門部会は本年１０月１日、HPVワクチンの安全性や効果などを検討し、「勧奨を妨げる要素はない」と結論しました。引きつづき１１月１２日には「積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当である」として、HPVワクチンの積極的勧奨を再開することを了承しました。
そしてついに１１月２６日、 厚労省は８年以上中止していた積極的勧奨を来年４月に再開するよう自治体に通知しました。準備が整えば、４月を待たず予診票などを対象者に送付することも認めるとのことです。
積極的勧奨が再開されますので、国の方針が変わったこと及び積極的に接種を勧める旨の、分かりやすい案内を作成し、これをもって全対象者に対して個別通知を行うべきと思います。積極的勧奨の再開に際しての本市での通知について、どのような周知を予定しているのか、その方法についてお考えを伺います。
答 積極的接種勧奨が再開された場合、できるだけ早く対象者への周知を行いたいと考えております。勧奨再開にあたりましては、改訂が検討されている国作成のリーフレットや様々な情報を参考に、子宮頸がん予防ワクチンについての情報提供や国の方針変更等の情報を対象者にわかりやすくお知らせできるよう内容についても検討していきたいと考えております。
積極的な勧奨の具体的な取扱いについては、今年度中に通知が発出予定とのことですので内容をよく確認し、準備を進めていきたいと考えております。
問 先ほど全対象者と申し上げましたが、今回は小６から高１までの対象者に留まらないようです。厚労省は11月15日、積極的な勧奨が中止された間に機会を逃した女性が定期接種を受けられるようにする、キャッチアップ接種を実施する方針を固めました。同日開かれた予防接種・ワクチン分科会で、専門家から異論が出なかったことを踏まえ判断したとのことで、来年4月からの実施を検討し、対象者などを今後詰めるようです。
分科会では、対象者は最も幅広い9学年分とするのが適切との意見が多数あったということで、この場合であれば平成9年度から平成17年度に生まれた女性、つまり積極的勧奨が見合わせになった平成25年度当時の高１から、来年度には高2となり対象者でなくなる学年ということになります。
キャッチアップ接種について積極的勧奨の対象者が決定した際には、定期接種同様に、国の方針が変わったこと及び積極的に接種を勧める旨の、分かりやすい案内を送る必要があります。
平成9年度生まれの方は、来年度に誕生日を迎えれば２５歳になります。１８歳以上の方は既に進学などで市内に住所を残しながら、実際には他県などで生活している方もいることでしょう。通知の送り方一つとっても、例えば封筒の表紙に大事なお知らせなので開封して確認するよう促す記載をするなど、丁寧な対応も必要です。
また、このキャッチアップ接種が実施されることで対象者が大幅に増え、接種数も増えることも考えられます。そのために医療機関がワクチンを確保できず、また接種の機会を失うなどということが無いよう、接種体制を検討する必要もあります。
これまで8年以上の間、接種のチャンスを逃してきた女性に対し、キャッチアップ接種が行われるのは、大変喜ばしいことであり、本市としてその円滑な実施のために、事前に準備を整える必要があります。キャッチアップ接種が決定した際には、できるだけ多くの女性を救うためにも、確実にかつ丁寧に通知を行うとともに、積極的に情報収集して準備を進めるべきと思いますが、お考えを伺います。
答 キャッチアップ接種については、来年度当初からの実施を視野に、現在、国の予防接種・ワクチン分科会で議論が開始されたとのことですので、積極的に情報収集を行い、個人通知の内容や目につくような封筒の工夫など、接種率向上につながるよう準備を進めたいと考えております。
問 幼少期から受けてきた定期予防接種によって得た免疫を、白血病などの治療で骨髄移植、また抗がん剤での化学療法や放射線治療を受ける、さらには膠原病やリウマチなどの治療で生物学的製剤を使用した場合、免疫は低下もしくは消失してしまいます。そのため様々な感染症にかかりやすくなり、病気治療の支障となるため再接種を行う必要がありますが、現在の制度では定期接種の対象外であり、自費での接種となっています。
昨年頂いた答弁では、本市においても過去５年間で、これらの病気によりこの種の治療を受けた方が、把握している範囲でも３人いるとのことで、また、これ以外に把握できていない方もいる可能性があることもお答えいただきました。
それまでに積み重ねた予防接種は、種類も回数も多く、その費用はワクチン代だけで３０万円以上となります。重い疾患を持ち、さらに予防接種をやり直すことの経済的、精神的負担は大変大きなものがあります。これらの理由から免疫を失い、これまで接種した予防接種の効果が期待できないと医師に判断された場合の再接種について、その費用に対する補助についてお考えを伺ったところ、保護者の負担を軽減するため、再接種への補助に向けて対象となる治療や他市の状況について調査し、実施に向けて検討していきたい旨の答弁をいただきました。
そこで現在までの調査と検討の結論として、補助を実施するお考えがあるか伺います。
答 保護者の経済的負担の軽減を図ること、また感染症のまん延防止を図る意味でも重要な支援と考え、再度予防接種を受ける場合の費用に対する補助を、令和4年度予算に計上できるよう事務を進めております。
＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくはくぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される議事録をご確認いただくか、またはすでに公開されている録画映像をご覧ください。