2014年 8月 8日
公明党群馬県本部の夏季議員研修会が前橋市内で行われ、終日参加してまいりました。
今年のメインは坂口元厚生労働大臣（党特別顧問）の講演でした。「社会保障～特に医療と介護のこれからについて」と題して、深い経験に基づいてのお話はとても参考になりました。
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2014年 8月 8日
８月５日
県本部議員有志２０名で、埼玉県内に視察研修に行ってまいりました。今回は近場ですので午前中にまず埼玉県庁で「ウーマノミクス」について。女性が働きやすい環境を整えることで、女性に大いに活躍してもらって経済効果を生み出そうというものですが、女性が生き生きと活躍することは、経済効果以上の大きな価値を生むと思います。埼玉県ではウーマノミクス課という担当部署を置いて、真剣に取り組んでいます。群馬県もぜひ取り組んでもらいたいし、藤岡市も男女共同参画をこれまで以上に推進していかなくてはなりません。
午後は和光市に移動して「地域包括ケアシステム」について学びました。和光市では介護認定を受けた方にリハビリを行い介護から卒業してもらう取り組み、そして徹底して在宅介護のできる環境を整えることに取り組んでいます。人口密度の高い都市部だからできることも多いとは感じましたが、ひとつの完成形に近いモデルを実際にこの目で見ることができ、大いに参考になりました。これから藤岡市に合ったシステムをいかに作っていくか、更に真剣に取り組んでまいります。
2014年 8月 3日
先週に引き続き、今度は公明党会派で７月２２日・２３日と視察研修に行ってまいりました。今回の視察は２２日に神奈川県横須賀市、２３日に愛知県田原市です。先週の委員会での視察から、何日もしないうちに夏本番となってしまいました。かなりの暑さの中での鉄道での移動で体力を使いましたが、自分で選んだ視察地ですので、充実した研修ができました。以下、概略ですが報告させていただきます。
２２日は横須賀市で在宅療養連携の取り組みについて視察しました。地域包括ケアシステムの構築は、市町村にとって必須の課題です。藤岡市に合ったシステムの構築を考えるために、できるだけ多くの実例を見ていきたいと思っていますので、今回は在宅療養連携に先進的な取り組みを行っている横須賀市を選びました。
横須賀市では平成２３年度より、医師会を中心に医療関係者、福祉関係者、行政職員で在宅療養連携会議を開催し、市民が病院を退院後も安心して在宅療養を受けられる体制作りを進めています。
その目的は医師、薬剤師、訪問看護師や病院関係者、ケアマネージャー、ヘルパーなどの福介護関係者、行政の福祉・介護・医療部門などの多職種の連携を深め、顔の見える関係性をつくるためことです。会議では現場の課題とその解決策について話し合い、具体的な事業を進めています。
途中から厚生労働省在宅医療連携拠点の指定を横須賀市医師会と市内の衣笠病院が受け、横須賀市・医師会・衣笠病院の３者連携を軸に事業が進められました。国からの在宅医療連携拠点への補助金を使えることから、事業の柱として計画された多職種合同研修会も１回の予定を４回に拡大し、４回目の研修会は市民対象の「見本市」としての啓発イベントとして開催することができました。市民向け講演会も、規模を拡大してシンポジウムとして開催しています。
事業が進んだことで、現在は連携会議の下に市内を４ブロックに分けて在宅療養ブロック会議を設置、在宅医を中心とした協力体制を構築し、在宅医療に取り組む医師の増加を図っています。また各ブロック内の病院にはブロック会議の事務局となるブロック拠点を整備、地域内での病診連携とブロック内での多職種連携を進めるとともに、医師会には在宅療養センター連携拠点を設置して、市内全域を対象とする在宅療養推進のための事業を委託しました。ここではブロック拠点の情報交換会、ブロック拠点となっている病院の病院長会議などを開催しています。
今後の課題は、まだまだ在宅医療に力を入れて取り組んでくれる医師が少ないことです。高齢化の急速な進展と独居高齢者の増加から、また横須賀市の丘陵地の多い独特な地形が往診を阻んでいることからも、身近な診療所が在宅医としての取り組みを始めてくれることが求められています。また今後、地域包括ケアシステムを構築していくには、医療と福祉、行政の更なる連携を重層的に進めていく必要があるとのことでした。
藤岡市にとっても、地域包括ケアシステムの構築は必須です。在宅療養連携は地域包括ケアシステムの重要な要素の一つであり、藤岡市もより一層体制を整備していく必要があります.藤岡市に合った地域包括ケアシステムはどのようなものなのか、これからも真剣に考えて取り組んでいかなくてはならないと改めて強く思いました。
２３日は愛知県田原市まで足を延ばし、市立図書館の運営について視察しました。田原市は平成の大合併で、３町が２回にわたって合併して市政施行した市で、市内には３館の図書館があります。中でも旧田原町の図書館だった中央図書館は素晴らしい施設で、今回は現地視察で館長さんから説明を聞かせていただきました。
中央図書館は旧田原町の事業として平成１４年８月に開館し、開館１２年目を迎える施設です。事業費は１９億７７５３万円（一部併設施設の改修費含む）、財源は一般財源、大規模事業推進基金及び町債を充当、基本的に町単独事業で造られました。当時は町の財政に余力があり、今振り返れば良い時期の建設だったということでした。図書館の延べ床面積は３９７２㎡、蔵書能力は３５万冊あります。
施設の特徴としては図書館と文化会館、総合体育館が同じエントランスホールから放射状に配置された複合施設で、それも利用者が増える要因のひとつになっているようです。建設に際しては市民参加として、市民団体である「図書館フレンズ田原」を始めとする市民と行政、建設・設計業者の間で意見交換が頻繁に行われ、市民の意見を反映した施設になっています。開館後も図書館フレンズ田原は様々な場面で図書館運営を支えています。
市立図書館は職員常勤１０名、嘱託員２２名の内、そのほとんどが司書有資格者です。図書購入費は平成２５年度当初予算で３６１５万円余りと、一般会計当初予算２９０億５０００万円に比して割合が大きく、人口１人当たりの購入費も約５５５円と愛知県内でもトップクラスです。藤岡市と比べると２・５倍の開きがあり、田原市が図書館の充実に力を入れていることがうかがえます。
図書の利用は高水準であり、人口１人当たり貸出点数は１３．６７冊と藤岡市立図書館の２・３倍に当たります。もっとも中央図書館は隣接の豊橋市民にも利用されており、田原市民の利用に限ると８．７９冊となりますが、それでもかなりの高水準です。近年この数字が横ばいであり、利用者の年代の偏りを是正するために、高齢者介護施設等へのサービスメニューとして「元気はいたつ便」として配本サービスを行ったり、学校図書館の運営・整備への支援、行政各部署との連携も積極的に行っています。
この多くの利用者を引き付ける工夫は館内各所にみられ、施設面では自然光を大きく取り入れた開放的な開架室の各コーナーに多くの読書用のイスを約３００席も配置し、自分の好きな場所・好きなデザインの席を使って読書することができるようになってます。また子ども向け図書室は、青少年向けコーナーを挟んで独立性が高く、大人･子どもともお互い気兼ねなく読書できる環境です。
運営面では館内はwi-fi環境完備であり、iPadの貸し出しも行ってい ます。また随時市民の関心ある話題に関する蔵書何点かをピックアップしてコーナーを作って紹介する試みも開架室の随所で行っており、蔵書をより活用して市民に紹介しようとの工夫に職員の熱意を感じました。
また同様に行政各部署との連携でも、市役所各部署の行っている事業に関して、館内のコーナーにパネルや関連する蔵書の展示を行っていて、自治体図書館としてその機能を行政に活かそうという試みは評価されてよいと思います。また普段から業務に関連して図書館を活用している市職員が、幹部職員を含めて少なからずいるということで、開架図書としても多数の行政資料が配置されていました。このことは庁内での図書館行政への理解を深めるだけでなく、レファレンス機能を市職員が有効に活用することによって、図書館が情報のセンターとして市の政策立案・実施に寄与することができる可能性を示しているといえます。
今後の課題としては、これまでも学校教育との連携を進めていたが、学校の統廃合が本格的に始まってきたことを機に、子ども読書活動推進計画事務局として学校教育課と連携して学校図書館の学習・情報センターとしての機能を充実させていく必要があること。
また中央図書館以外の分館２館については利用が低迷しており、特に中高生の利用の少なさが目立つため、分館の一つである渥美図書館のリニューアルに当たって中高生の意見を聞き、若者の読書離れと渥美図書館離れの対策としていくことを計画しています。
そして全国的に共通する課題であると思いますが、常勤職員の比率が低いことが運営の難しさにつながっています。今後も新しいメディアや変化する地域課題に取り組むためにも、常勤・非常勤を問わなず、研修に積極的に参加させるなど、スキル向上への取り組みが必要とされています。
この図書館を参考に、藤岡市立図書館で施設面での対応はすぐにできるわけもありませんが、運営面での工夫は十分参考になると思います。ＩＣＴ環境の整備と情報発信力の強化も更に図っていくべきだと思います。
2014年 7月 20日
報告が遅れましたが７月１５日から１７日までの３日間、所属の総務常任委員会の行政視察で、香川県と岡山県に行ってまいりました。梅雨時だったのにもかかわらず、３日とも好天に恵まれ、充実した視察研修となりました。以下、私見ですが概略の視察報告をさせていただきます。
初日は香川県さぬき市に伺い、外部評価委員による行政評価制度について視察しました。さぬき市の４００余りの事務事業の内から２０件ほどの事業を選び、有識者委員４名と市民から選ばれた公募委員３名とで評価を行います。評価の手順は、いわゆる「事業仕訳」と同様です。
研修を担当してくれたのが、制度を発案し立ち上げた担当課長さんでしたので、かなり本音の部分で様々な話をしてくれました。通常こういった制度は首長肝いりで始まることが多いのだと思いますが、担当課が主導して庁内と市長の同意を取り付けたのでしょうから、素晴らしいことだと思いました。反面、判定が下されても担当部や市長がそれをなかなか額面通りには受け入れてくれないのが課題であるようです。まだ２年前に始めたばかりの制度ですから、回を重ねるごとに外部委員も担当課も知恵を付けて様々な工夫を重ねていってくれると期待しています。ちなみに市の事務事業すべてで、評価の基礎資料となる事務事業評価調書は担当課が作成しており、外部評価の対象になる可能性があるため丁寧な内部評価がなされるようになったとのことでした。
我が藤岡市でも行政評価制度はありますが内部評価に留まっているため、評価の客観性をどのように担保していくのかが課題だと思います。外部評価・事業仕訳的な手法も研究していく必要があるのかもしれません。まずは議員として予算・決算審査にこれまで以上に真剣に取り組む必要があると改めて感じました。
２日目の小豆島町では総務省の地域再生マネージャー事業を活用した、地域ブランドの構築による地域振興事業を視察しました。小豆島は１００年以上前に、日本で最初にオリーブの栽培がおこなわれた地です。しかし栽培面積は徐々に縮小し、他地域でもオリーブ栽培が始まるなど、取り巻く環境はかなり厳しくなっていました。そのため小豆島オリーブンの復活とブランド化のために、総務省の補助メニューである地域再生マネージャー事業を利用することとしたのです。
この事業は地域再生に関して実践的ノウハウを有する企業、人材の情報を市町村に提供し、市町村はこれに地域再生業務を委託します。期間は３年間で補助率は３分の２、上限は１０００万円（当時）。小豆島町では乃村工藝社を選択して委託し、様々なイベントや事業を行いました。その結果オリーブの生産は全盛期近くまで拡大し、小豆島産オリーブ油はブランド価値が高く、値段は高くても冬に生産したものが春には売り切れてしまう人気商品となっています。
総務省の地域再生マネージャー事業は内容と補助金の上限を７００万円に変えて、現在も募集されています。また政府は今後地域再生事業に力を入れていくために、担当大臣まで置いて力を入れていく考えのようです。球を投げられた地方の側としては、市町村のやる気と企画力が求められるところです。藤岡市は「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産である「高山社跡」を抱えています。世界遺産のあるまちとして、今後どうしていったらいいのか、真剣に模索していかなくてはなりません。
３日目は岡山県倉敷市で、フィルムコミッション事業を視察しました。この事業は観光コンベンションビューロー補助事業として支出された補助金により、倉敷観光コンベンションビューロー（観光協会に当たる）が実施しています。その目的は映画やテレビの撮影を誘致して受け入れることで、倉敷市の知名度アップと、ロケ隊または観光客による経済効果を上げることです。ＰＲ活動としては紹介パンフレットやホームページによる撮影好適地の紹介や、制作会社へのプロモーション活動を行っています。そして誘致が決まれば、ロケ隊への様々なサポートを提供していきます。その後はロケ地に記念プレートを設置してロケ地めぐりの観光客に便宜を図ったり、ロケ地巡りツアーも１回実施したとのことでした。
課題としてロケの受け入れは情報番組の小規模なロケ隊が多く、映画やテレビドラマなどの受け入れがなかなか進まないことだということでした。観光地としてブランド力があり、まるでオープンセットさながらの古い町並みを残す倉敷でも、全国的な競争の中で実績を上げることはなかなか難しいようです。思うに関西圏からは近い倉敷ですが、東京からの距離も影響しているのでしょうか。事業開始１０年、まだまだ息の長い取り組みが必要と思われます。
前にも書きましたが、世界遺産のあるまちとして藤岡市も今後どう発信していくかは大きな課題です。
2014年 7月 3日
党の藤岡連合支部党員研修会で国会見学に行ってきました。藤岡・玉村の党員さんとともにバスで国会に。岡本衆院議員の担当による有意義な研修、議員会館での昼食、そして衆議院の見学と、充実した研修会となりました。
議員が党勢拡大のために活動するのは当然のことですが、議員と同じ思いに立って第一線で対話に励んで下さる党員・支持者の皆様の存在こそが、公明党の力の源泉です。皆様、大変ありがとうございます。
2014年 6月 29日
群馬県消防協会多野藤岡支部の消防団消防ポンプ操法競技大会に出席し、競技の様子を観戦させていただきました。前日の雨で足元の悪い中、各分団とも日ごろの訓練の成果を発揮して、大変見ごたえのある大会でした。消防団の皆さんの団結と、選手の一挙手一投足に安全への意識の高さがうかがえました。
それぞれ自分の仕事を持ちながら、消防団員として活動してくださっている皆さん。火災現場に駆けつける度に、そこには消防本部の隊員とともに奮闘する消防団の皆さんの勇姿がありました。わがまちのヒーローである消防団の皆さんに最大に感謝し、これからもできる限りの応援をさせていただきたいと思っています。そして私も議員として、市民の安全安心を守るため真剣に取り組んで参ります。
2014年 6月 24日
６月議会が閉会しましたので、蒸し暑い街頭に出て行動を開始します。公明党の政策、行動への理解を広げるための訪問対話と、街頭演説が今こそ必要です。しっかりと取り組んでまいります。
６月議会でも一般質問に取り組ませていただきました。今回の１問目は、私の一般質問から始まった各議員の質問が実り、今年度から空き家管理条例が施行となりました。すでに成果が上がりつつありますが、今後を考えるとさらに次の手を打っていく必要があります。今回は空き家の管理をシルバー人材センターと提携して受注できる仕組みを提案し、空き家の管理を進め、同時に高齢者の就業機会を増やす事業を提案しました。
２問目はごみ処理について、生ごみの減量とリサイクル、古着・古布の分別回収によるリサイクル、使用済み小型家電のボックス改修によるリサイクルの３点について質問しました。
３問目は介護の必要な高齢者を、車いすのまま載せることのできる車を貸し出す、福祉車両の貸出し事業を提案しました。今回はおおむね前向きな答弁を頂くことができましたので、今後も着実に推進して市民の声を実現してまいりたいと思います。
以下、少し長くなりますが質問・答弁の要旨を掲載させていただきます。
問：本年４月１日より、空き家等管理条例が施行となりました。荒廃した空き家は周辺の住環境を悪化させるだけでなく、防火・防犯の上からも、周辺住民にとって大変不安な存在です。条例施行以来、現在までの相談の状況について伺います。
答：これまで窓口に寄せられた相談件数は１３件です。そのうち調査の結果から管理不全な状態と判断できる９件に対しては、所有者に対して空き家の適正管理の指導・助言を行っていますが、これまでに３件が対応していただきました。残る案件についても引き続き指導・助言を行っていますが、勧告・命令の段階までには至っていません。
問：ここまで空き家が増加した原因は少子高齢化と、住宅が世帯数の伸び以上に供給されることにあります。処理が進む一方で問題のある空き家が増え続ける可能性も大きいため、管理不全な空き家を早い段階で把握して、対処を進める必要があります。
条例第６条に、市長は空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるときも、所有者等に対し助言又は指導を行うことができる旨が規定されています。そこで更に広く市民に情報提供を呼びかけて管理に問題のある空き家の情報を集め、所有者に対して管理を求めていくべきと考えますが伺います。
答：早い段階での情報提供は、管理不全な空き家の増加を抑止する効果が期待できると考えられます。昨年実施した空き家等の調査の結果、市内には多数の問題のある空き家があり、市が全戸を早急に調査するには限界があります。
空き家の所有者に対し適正管理をホームページや広報で啓発していますが、更に樹木や雑草が生い茂る時期や台風シーズンを前に、有効な啓発を検討したいと考えています。
問：放置された空き家の所有者等は市外に住んでいたり、管理の時間が割けないなど、管理ができない状況にあることも多いと思われます。
そこで空き家の状態悪化を防止し、同時に高齢者の就業機会を確保するため、藤岡市シルバー人材センターと業務提携して協定を結び、空き家の管理に係る業務を所有者等に有料で提供できる仕組みを作るべきです。所有者とシルバー人材センターの間で年間契約を結んでもらえば、継続的に空き家に人手が入り、また市価より安く提供できて所有者が空き家を管理することへの動機づけにもなると思われますが、お考えを伺います。
答：管理ができない所有者に対し空き家の低廉な維持管理サービスの助言が提供できれば、空き家対策に大変有効であると考えられます。今後、先進事例を参考に、空き家管理業務の受注体制や業務範囲など、関係機関と研究しながら進めて行きたいと考えています。
問：ごみ処理について伺ってまいります。ごみ処理は市民生活を支える重要な事務であり、少しでも環境と財政への負荷を抑えつつ、効果的に進めていく必要があります。まず藤岡市内で排出されるごみの排出量についてと市民一人当たりの量について、またそのうちで生ごみの量について、増減の推移を伺います。
答：藤岡市内で排出されるごみは平成２５年度で可燃ごみ２３，０５１ｔ。不燃ごみ １，０１６ｔ。粗大ごみ １，０７８ｔ。資源ごみ関係で１，３７８ｔ。資源集団回収で１，５６６ｔ。合計２８，０８９ｔで１人当り４１１ｋｇになります。２４年度に対しては９７．８％と若干少なくなっています。
可燃ごみに含まれる生ごみは、湿潤状態で１２．５％であり、２，８８１ｔとなります。生ごみの占める割合の年度別推移は、昭和６１年に乾燥状態で２０．２％。平成１０、１１年度が１６．７％。２５年度が７．６％と減少傾向にあります。
問：藤岡市での生ごみの再生利用の取り組み、また排出抑制の取り組みについて、教育現場・一般家庭向けに、これまでのどのような取り組みを行ってきたのか伺います。また食品関連事業者に対する協力要請などの取り組みがあれば、合わせてお知らせください。
問：学校給食センターでは野菜の外葉など使用出来ない調理残渣のうちで、キャベツなどの葉ものの一部はミニ動物園の飼料として活用しています。食用油の廃油については、リサイクル業者が回収しています。しかし児童生徒が給食を食べ残すことは重要な検討課題であり、学校毎の残量調査とアンケートを実施しています。
今後の取組みとしては食べ残しの原因を分析して、子どもたちが残さない給食作りを進めるとともに、様々な機会を通じて児童生徒やその家庭にも働きかけ、食育の重要性の理解を深めることで、食べ残しの減量化を図りたいと考えています。
答：当市では生ごみの減量化を図るため生ごみ処理容器購入補助金を交付してきましたが、近年は生ごみの減少に伴い年間１５台程度の設置にとどまり、一定の成果が達成されたと考え平成２４年度で制度を廃止しました。
食品関連事業者については現在市内１０店舗のコンビニエンスストア及びファミリーレストラン１店舗から排出される生ごみを、当市の一般廃棄物収集運搬許可業者が本庄市にある処理施設に運搬し、発酵による堆肥化を行っています。今後も食品廃棄物事業者等と連携を図り、生ごみリサイクルの促進を行っていきたいと考えています。
問：古着類は近年輸出業者が増えて引き取り量が増加し、換金できる有価物となっています。そこで古着・古布を回収してリサイクルすることで、可燃ごみの減量、リサイクル率のアップ、そして歳入増と３つのメリットが実現できます。
古着・古布の回収について、現状行っている取り組みについて伺います。更に広く市民の可燃ごみから、古着・古布の分別回収を進めるべきと考えますが伺います。
答：当市には資源ごみ集団回収事業補助金制度があり、２５年度は９，４００ｋｇの古着が回収されました。
古着のリサイクルは今後のリサイクル率の向上にもつながりますので、清掃センターへ直接搬入されるごみからの古着の分別を、今後実施していきたいと考えています。
問：携帯電話やデジタルカメラなどを始めとする、使用済みの小型家電に含まれる、アルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が、昨年４月より施行となっています。小型家電リサイクル法の概要について伺います。
答：小型家電リサイクル法は、平成２５年４月１日に施行されました。この法律の目的は小型家電製品に含まれる貴金属、レアメタル等の希少資源を効率的に回収し再資源化を図るとともに、最終処分場の延命や含有される有害物質の適正な処理等を行うことです。
この法律では、まず国が再資源化のための処理事業を行う「認定事業者」の認定を行い、市町村はその認定事業者と契約を結んで小型家電製品を引き渡すことになります。
問：これまでの不燃ごみの中からのピックアップに加え、新たに回収ボックスを市役所・総合支所などに常設し、排出者が使用済小型家電を直接投入するボックス回収方式や、地域のイベントにおいて回収するイベント回収方式などを導入して、使用済小型家電の回収により一層取り組むべきと考えますが伺います。
答：今後も不燃ごみからの使用済小型家電品を抜き取り、更なる資源化を行う方針ですが、市役所及び鬼石総合支所等に使用済小型家電品回収ボックスを設置しての拠点回収も今後検討したいと考えています。
問：高齢者の外出支援について伺います。介護を必要とする高齢者の外出は寝たきりの予防や、身体機能の維持・回復に役立ちます。また、外に出て社会とのつながりを持ったり、外界の刺激を受けたりすることで、生活の質の向上も期待できます。
在宅介護を受けている要介護高齢者の外出は、デイサービスなどへの送迎以外では家族の自家用車によることが多いと思われますが、車いすでの乗降はかなりの困難が伴います。そこで移送サービスや外出支援制度によるサポートが必要とされるわけですが、現在藤岡市内で利用できるサービスについて伺います。
答：藤岡市で利用できる外出支援サービスは、道路運送法に則した民間の福祉運送事業である、「介護タクシー」と「福祉有償運送」の2種類があります。
また、要介護１以上の認定を受けた人は、病院への通院時のみ介護保険のサービスによりホームヘルパー等の通院乗降介助を受けられます。
問：新たな支援策として、福祉車両の貸出し事業を提案します。これは車いすのまま乗れる軽自動車などのワゴン車等を、必要に応じて希望者に貸し出すもので、県内では多くの市で実施しています。ほとんどの市が無料で貸し出しており、有料の市も低廉な料金になっていますが、燃料と破損した場合の修理費用は自己負担としているようです。利用目的が限定されず時間の余裕を持って行動できますので、観光や買い物などに介護にあたる家族も共に行動することができます。多くは３～５日間程度借りることが可能で、旅行などにも利用できます。福祉車両の貸出し事業を行うべきと考えますが伺います。
答：車いすのまま乗れる福祉車両の貸出しで高齢者の外出を支援することは大変有用なことと思われますので、藤岡市においても関係機関と協議して本事業の導入を前向きに検討したいと考えます。
＊上記はくぼたの私的編集による要約です。詳細はお問い合わせいただくか、後日市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。
2014年 6月 11日
本日、平成２６年第３回定例会、通称６月議会が開会になりました。日程は６月２４日までの１４日間です。
今回も一般質問に取り組ませていただきます。３月議会では予算特別委員長を務めていた関係で一般質問ができませんでしたので、何としても皆様のお役にたてる実績を上げられるように、頑張ってまいります。今回の質問通告は・・・・
１．空き家の管理について
(1)条例施行後の状況について
(2)空き家の状況の早期把握について
(3)空き家管理に係るシルバー人材センターとの業務提携について
２．ごみ処理について
(1)ごみ排出の現状について
(2)ごみの減量及び再生利用について
(3)古着・古布の回収について
(4)使用済み小型家電の回収について
３．高齢者の外出支援について
(1)外出支援の現状について
(2)福祉車両貸出し事業について
１番は私が提案させていただいた空き家管理条例が４月から施行となりましたが、今後未管理の空き家が少しでも減っていく仕組みを提案したいと思います。２番は循環型社会の構築に向けて、生ごみ（もともとは食品です）・古布・小型家電を再生利用する取り組みを問います。３番は車いすなどを利用している高齢者の皆さんが気軽に家族と買い物やちょっとした旅行などの外出ができるよう、車いすを積める車を貸し出す事業を提案します。
私の質問は２番目と決まりましたので、登壇は６月１９日（木）の午前１１時前位からになると思われます。しっかり準備して頑張ってまいります。
2014年 5月 15日
藤岡市議会は本日臨時会が開かれ、新議長と副議長が選出されました。藤岡市議会は慣例で議長・副議長は１年交代となっており、私も副議長を退任しました。皆様に支えられ無事に1年務めさせていただくことができたことを、心より感謝申し上げます。これからまた一議員として、ご恩返しで更に全力で働いてまいります。
2014年 5月 6日
大型連休最終日、恒例の党第３総支部街頭演説を行いました。藤岡市内では「ららん藤岡」前の交差点で実施、私も地元議員としてマイクを握りました。
私は市民相談などで地方議員に寄せられた問題を、公明党の議員ネットワークとチーム力で解決した実例を紹介し、一人の声に寄り添う公明党への支援を呼びかけさせていただきました。
演説中には多数の通行中の車から応援をいただきました。大変ありがとうございました。これからもしっかり頑張ってまいります。