藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

　高崎市内で公明党群馬県本部が主催する「陽春の集い」が、山口代表、石井国土交通大臣が出席して開催されました。大沢群馬県知事をはじめ各界より約５００名のお客様にご来場いただき、盛会となりました。藤岡からも新井市長をはじめ多数の方々にご参加いただきました。大変ありがとうございました。

　席上、山口代表はあいさつで、公明党の持ち味であるネットワークの力について、「国民のきめ細やかな声を取り上げて実現していく結束力、チームワークの力だ」と訴えました。その党のネットワークの核となる都議会公明党の役割について、「都政運営の長い経験と実績、結束力があり、今後も合意形成の軸としての役割を果たしていく」と語りました。そして公明党の推進で全国に広がる子供医療費の無料化や、妊婦検診の１４回分の公費助成など、東京都が全国的にも早く実施してきたことにより、「財政力のある東京は、国民が望む新しい政策を生み出す機能を担い、その多くが国全体の政策になる」とし、また２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなど都政の中長期的な課題についても、都議会と都知事が車の両輪として協力し、前に進める必要があり、都議会公明党と小池知事との連携で都政の安定と改革が進む、と語りました。

お忙しいところご来場いただいた方々、また日ごろから公明党を支えて下さる皆様に心から感謝を申し上げ、東京都議選に勝利に向けて、力いっぱい頑張ってまいります。

 

　本日、３月議会が平成２９年度予算案を可決して閉会となりました。また明日より春を迎えるまちに出て党勢拡大に、また夏の東京都議選の支援にと走りぬいてまいります。

 

　今回も一般質問に取り組ませていただきました。今回は、再来年度から国民健康保険の財政運営が県に移管されるのですが、その対応についてと、そこから派生して市民の健康づくりについて質問と提案をさせていただきました。国保はこれまで、国や県の公費支出も受けつつ、市が自らの責任で運営してきました。国保税の税率も市が決めて、公費を合わせて足りない分は、一般会計から法定外繰出を行って補てんしてきたのです。

 

　しかし県に移管されたのちは、県が市に対して保険にかかる費用を負担金として請求してくるようになります。保険税率は、最終的には市が決めるのですが、標準保険税率という形で県が示してきます。市民・国保の被保険者に影響や新たな負担が出ないように質問しました。

　

　また健康づくりに関しては、現在の市民の医療費水準が、どうやら市が県に納める金額に直結すると思われることから、市民が健康づくりに前向きに取り組める仕組みづくりと、検診の改善について提案しました。

　

　なお来年度予算では、私が求めてきた新オレンジプランの認知症初期集中支援チームと、コーディネーターの１年前倒しの設置と、骨髄バンクを通じての骨髄移植提供者への助成制度がスタートすることになりました。また私を含めて何人もの議員が求めてきた、小中学校普通教室へのエアコン設置が漸く動き出し、来年度はその設計費が計上されました。設置工事は再来年度になる予定です。これからも一人の声を大切に、実現を目指して頑張ってまいります。

 

　以下に今回の一般質問の概要を掲載させていただきます。

問：平成３０年度より、国民健康保険の財政運営が県に移管されます。国保は財政的に厳しい状況で、保険料・保険税額を抑えるために、多くの市町村が多額の法定外繰入を行って凌いでいる現状です。現在、市町村が運営する国保は年齢構成と医療費水準が高く、加入者の所得水準が低い、少規模な保険者が多数存在する等の構造的な問題点を抱えており、財政的に不安定な状態にあります。新制度での問題への対応について伺います。

　また地域医療構想の策定主体である県が、国保の財政運営の責任主体となることで、地域の医療にどのように反映されるのか伺います。

 

答：医療費は高度医療や高額薬剤などで上昇し、国保の費用負担は増加傾向にあります。しかし財源である国保税は、被保険者の減少や低所得層の増加により年々減少しています。国保財政は非常に厳しい状況ですが、国・県からの交付金と市からの繰入金や国保基金などを補填し、国保事業の運営を行っています。新制度に移行しても構造的問題は解決することはありませんが、各市町村からの国保事業費納付金を県が一括管理することで、スケールメリットを生かした財源の確保と医療費の支給に対する安定化が図れると期待しています。

　また地域医療構想を平成３０年３月までに、県が策定することとなっています。この構想は、限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築く目的で、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じた方向性を定めていくための構想です。この構想を基に、医療費全体における適正化計画と、国保についても、その医療費適正化計画を基に国保運営方針を平成３０年３月までに策定することとなっています。国は、この構想を含む医療計画を策定・実施する都道府県が、国保の財政運営にも責任を有する仕組みにすることにより、都道府県が住民負担の面から地域医療の提供体制の姿を考えていくこととなり、これまで以上に良質な医療の効率的な提供に資することを示しています。

 

 

問：移管によって県は新たな役割を担い、事務を行うことになります。一方で市の役割は、当然変わってくるのでしょう。そこで、新しい制度における県と市のそれぞれの役割について、具体的に実施する事務についてご説明ください。

 

答：群馬県は市町村とともに国保運営を担い、特に財源についての管理を行う責任主体となります。主な内容は、各市町村における国保税算定の基礎となる標準保険料率の算定と公表、そして医療費水準、所得水準を考慮した市町村ごとの国保事業費納付金を決定し、納入を求めることが新たな役割となっています。市町村は地域住民と身近な関係にあることから、資格の管理、主に被保険者証の発行などや保険税の賦課・徴収、保険給付、保健事業などを行うこととなります。

 

 

問：ご答弁のように、県は市町村ごとの国保事業費納付金額を決定して市町村に納入を求め、市町村はその決定を受けて国保税率を決めて賦課・徴収してその原資とするわけですが、国保事業費納付金額がどのような基準と算定方式によって決定されるのか、ご説明願います。

 

答：国保事業費納付金額については、現在平成２８年度被保険者情報を参考に、納付金の仮算定が県により行われています。その額の算定基礎となるものに、被保険者の構成人員や所得水準、そして年齢構成の差異を調整した医療費水準など多くの算定項目が納付金の算定に使用されることとなります。特に、国保事業費納付金の額の算定に影響する医療費水準については、群馬県としての係数決定が正式にされていないことから、正確な金額は把握できていません。現在、国から各都道府県へ示されているスケジュールによると、平成３０年度における納付金・標準保険料率の仮算定係数が平成２９年１０月ごろ国から示され、各都道府県はその仮算定数値を基に、市町村への意見聴取を行うこととなっています。その後、各都道府県は運営方針の確定を行い、国から１２月ころに示される予定の納付金・標準保険料率の本算定係数を市町村へ示すことで、翌年からの納付金・標準保険料率が決定されることとなっています。

 

 

問：市町村から県に役割は移動しますが、保険の基本は大きくは変わらないと理解できます。保険者が県であれ市町村であれ、国保税と国庫負担金等の公費で運営するという基本だけでは立ち行かなくなったことが、今回の改革の大きな理由でしょう。現在は市が保険者ですから、国保税と国庫負担金等の公費だけでは保険給付等が賄えず、市の一般会計から多額の法定基準外繰入を行っています。この法定基準外繰入をなくすことも、今回の目的のひとつのようですが、急激な改革は被保険者の大幅な負担増を招きかねません。国保加入者の多くの属性を考えれば、国がこれまで以上の多額の国費を投入してくれない限り、当面の間、県なり市町村なり、どちらかの段階で一般会計からの補てんを行うことは必要と思われます。

　県が自らの国保特別会計に一般会計からの繰入などで補てんを行なわず、公費以外の部分を市町村からの国保事業費納付金で賄うとすれば、相当の額の納付を求められる可能性もあります。これを国保税で賄おうと思えば高い税率・税額を課すことになりますが、被保険者に対し急激な負担増は難しく、結局は市が一般会計から繰り入れを行って、国保事業費納付金を納めなければならないということも考えられます。

　新制度での当面の一般会計からの法定基準外繰入についてと、あわせて財政調整基金についてのご説明とお考えを伺います。

 

答：新制度においては、納付金の配分は各市町村の保険料水準に大きな影響を及ぼすため、国は財政支援の拡充として約1,700 億円を交付して、財政基盤の強化を図る計画です。その額が、群馬県にどの程度配分されるか不明ですが、国保全体では保険料の伸びは抑制されます。また、個別の自治体でみた場合には、各都道府県の定める納付金の算定によっては保険料上昇が生じる可能性があるため、激変緩和措置をとる必要があるとして、都道府県繰入金を用いて、各市町村の納付金額の調整を行うこととなっています。しかし、国からの技術的助言では、法定外一般会計繰入については、計画的・段階的に縮小することが求められ、「一般会計繰入の解消を原因とした１人あたり保険料額」の変化については一般会計繰入を実施していない自治体との公平性の観点から、都道府県繰入金による激変緩和措置の対象とすることは予定していないとされています。市における国保財政は、一般会計からの法定基準外繰入が無ければ維持することができない状況であり、新制度における納付金額の負担方法や保険事業の在り方、そして、それらに起因する財政措置も踏まえながら、その在り方を検討していく必要があると考えており、一定の段階で考えをまとめ、保険者として可能な限り丁寧な対応に努めたいと考えています。

　国保基金については、国保における医療費支払いの円滑化と財政の健全な運営に資するために設けられているものであり、新制度に移行しても、市国保として基金を維持することは必要であると考えています。

 

 

問：市は医療費適正化によって医療費の増大を抑え、収納率を高めていく努力が必要とされます。収納率については、国保税が高いから収納率が悪くなる、収納率が低いから税率を上げざるを得ないという悪循環に陥らないよう、被保険者の負担軽減をまず図る必要があると考えます。今回の改革の大きな柱の一つに、「公費による財政支援の拡充」があります。また広域化に伴うメリットとして、サービスの標準化が図られるという点もあろうかと思われます。被保険者の負担軽減について、お考えを伺います。

 

答：国は、平成２７年度より、低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援として、約1,700億円の公費負担の拡充を図り、平成３０年度からは、財政調整機能の強化として財政調整交付金の実質的な増額、自治体の責めによらない要因いわゆる精神疾患、子どもの被保険者数、非自発的失業者等による医療費増・負担への対応、保険者努力支援制度として医療費の適正化に向けた取組等に対する支援、財政リスクの分散・軽減方策として財政安定化基金の創設・高額医療費への対応等、さらに約1,700億円の拡充を図る予定です。計3,400億円の公費による拡充は、現在の国保の保険料総額約３兆円の１割を超える規模であり、被保険者一人当たり、約１万円の財政改善効果が得られると説明がされています。

　また、保険事業におけるサービスの標準化については、高額療養費支給対象世帯の多数回該当が新制度移行後より、県内他自治体への世帯の転出であったとしても、引き継がれる制度が新設されることとなっています。現在は、高額療養費支給対象世帯であって、1年以内に４回目以降の高額療養費支給対象世帯となった場合、同市町村内世帯に限り、高額療養費限度額負担の額が軽減されることとなっていますが、この改革により、県内市町村に世帯で転出した場合であっても、多数回該当が引き継がれることとされていて、広域化に伴うメリットとしての被保険者に対する直接的な負担軽減は、制度の利点を生かした取り組みであると考えています。

 

 

問：国民健康保険は国民皆保険を維持するために重要な制度であり、持続可能な制度にしていかなくてはなりません。今後ますます高齢化が進むことで、国保被保険者でも高齢者の割合は増え続けていくことと思われます。そうした中で、県が藤岡市の国保事業費納付金を低くしてくれることで、被保険者の負担を抑えることができるためには、市町村が市民の健康寿命を伸ばしていくための施策を実施していくことが必要です。大切なのは、いうまでもなく市民の健康づくりです。

　国は平成２５年に閣議決定した「日本再興戦略」において、国民の健康寿命の延伸を目的に、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する」ことを掲げています。 藤岡市も国民健康保険事業実施計画を策定し、特定健診や診療報酬明細書などから得られるデータの分析に基づいたデータヘルスの実施に乗り出しています。この概要と現状分析についてご説明ください。

 

答：藤岡市国保における保険事業実施計画は、平成２７年度に策定を行いました。計画の概要としては、国保中央会が開発した地域の健康状況を把握するシステム、「国保データベースシステム」から情報を引き出し、この情報に基づいた効果的かつ効率的な保険事業を実施することが、この計画を推進するための考え方です。また、第２期藤岡市特定健康診査等実施計画など、本市の各種計画と群馬県医療費適正化計画との十分な整合性をはかりながら、この目的を達成させるために、ＰＤＣＡサイクルに沿った事業運営をするとこが重要であると位置づけています。

 　計画策定における現状分析についてですが、人口に対する高齢化比率と６５歳以上の国保加入率が高くなっている状況とは逆に、出産率の低下は否めない状況となっています。また男性の健康寿命が低く、がんや糖尿病などによる死因が、同規模自治体と比較して高くなっている現状です。医療費の状況については、慢性腎不全、糖尿病、高血圧症、脂質異常症が上位を占め、糖尿病に関する疾病が高い傾向であるとともに、高額な治療費が継続的にかかる人工透析患者についても増加傾向となっています。

　保険者の責務として被保険者の健康増進事業を的確に行い、そのリスクを未然に防止しすることにより、健全な国保運営の確保と被保険者における健康寿命の延命に寄与できることが、この計画に求められている最大の目的であると考えています。保険者としてこの計画の効果・検証を行いながら、引き続き被保険者の健康増進に向けて対応していきたいと考えています。

 

 

問：生活習慣病の重症化予防が重要であり、特にその焦点は糖尿病の重症化予防です。糖尿病の重症化によって腎臓の機能が低下して透析が必要になれば、一人当たりの年間医療費は平均約500万円といわれています。糖尿病の重症化予防について、実施している具体的な対策を伺います。

 

答：糖尿病の重症化予防について、市では特定健診、後期高齢者健診の検査項目に、今年度より血清クレアチニン検査を追加し、腎臓病の早期発見、治療につなげています。また糖尿病予防教室、生活習慣病予防教室、なんでも健康相談といった健康相談事業を実施し、糖尿病の重症化予防に努めています。

 

 答：昨年４月、国は「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議との協定にもとづき策定しました。 これは糖尿病性腎症が進行するリスクの高い患者を早期に見つけ出し、かかりつけ医や専門医と連携して適切な治療を行い、重症化を予防するのが狙いです。未受診者らへの受診勧奨や保健指導とも連動しており、人工透析が必要となる患者を減らすことを目的としています。糖尿病性腎症重症化予防プログラムを藤岡市でもしっかりと実施していくことが大切であると考えますが、伺います。

 

答：糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて、市では平成２８年６月に群馬県と糖尿病にかかるデータについて覚書を締結し、群馬県と連携し、糖尿病にかかる調査、分析、地域特性、課題の抽出に取り組んでいます。今後は、現在実施している各種施策に調査・分析結果を反映させていきたいと考えています。

 

 

問：これまでも健康づくりの施策については、がん検診等の受診率も伸び悩むなど、もう一重の取り組みが求められます。そこでこれらの取り組みを後押しする施策が必要と考えます。健康づくりの取り組みには、結局は市民が自らの健康づくりに主体的に取り組む姿勢を持ってもらうことが必要です。

　そこで市民の主体性を引き出す仕組みとして、「健康マイレージ事業」と呼ばれる事業が全国で実施されています。日本健康会議が昨年７月に発表した調査結果によると、住民による介護予防や健康づくりの取り組みを推進するため、394の市町村が何らかのインセンティブを設けて促す事業を実施しています。「予定あり」と答えたところも158市町村ありました。また県内では館林市と富岡市が事業を行っています。

　国も平成２６年６月の「日本再興戦略」改訂2014において、個人に対するインセンティブについて、「一定の基準を満たした加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等を保険者が選択して行うことができる旨を明示し、その普及を図る。」と、推進の姿勢を示し、さらに平成２８年５月には、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」を作成しています。

　「健康マイレージ」とは、市民の健康づくりを促進する仕組みであり、日々の運動や食事などの生活改善や、健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティアなどの社会参加などそれぞれの自治体で決定した健康づくりメニューを行なった住民が、その参加に応じて付与されるポイントをためて、そのたまったポイントに応じた特典を受けられる制度です。実際に行動に移したことに対してインセンティブを付与し、楽しみながら健康づくりに取り組んでもらうことが事業の目的です。本来の検診や健康づくりの趣旨とは違うのではという声も聞こえてきそうですが、この事業を実施することによって少しでも健康になる市民が増え、結果的に市の財政と市民負担の抑制に寄与するならば、その事業効果は高いと考えます。先ほど国民健康保険について種々伺いましたが、健康づくりと財政上の必要性がさらに直結しつつある今、健康マイレージ事業を実施するべきと考えますが、伺います。

 

答：市では健康寿命の延伸を目指し、市民の生涯にわたる健康づくりをサポートするために、各種健診や健康相談事業を実施していますが、大切なのは、市民の「自分の健康は自分で守る」という意識の向上を図ることと考えています。

健康マイレージ事業は、健診等に対する意欲を向上させるものだと考えます。また、地元企業の協力を得ることなどで少ない費用で実施でき、地域振興も期待できるものです。実施する際には、商工、生涯学習、スポーツ、介護といった部署や協賛店と連携していく必要があります。

健康マイレージ事業を今後も研究していくとともに、健診等の参加者の利便性の向上を図るため、休日夜間早朝に実施するなど、より健診等に参加しやすい環境づくりに努め、健診等の事業自体を満足度の高いものにしていきたいと考えます。

 

 

問：市民が受診しにくいと感じている検診の一つが歯周病検診です。歯周病に罹っていると心疾患や糖尿病のリスクが高まるなど、全身の疾患との関係が明らかとなっており、歯が早く抜けることで健康寿命にも影響します。また認知症まで影響するといわれており、歯周病予防は様々な病気を予防し健康を維持するために重要です。

　現在の歯周疾患検診は４０歳からの１０年ごとの節目健診で、同じく１０年ごとの唾液による検診を含めても５年ごとの検診となります。早期発見早期治療には、ほど遠く、体の健康に影響します。対象年齢を拡大し検診の頻度を増やす必要があると考えますが伺います。

 

答；歯周病検診の対象年齢は、平成２７年度は歯科医による診察は３０歳、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳だったものを平成２８年度は２０歳を追加しています。唾液検診は、平成２７年度の３５歳、４５歳から平成２８年度は２５歳と５５歳を追加し、対象年齢を拡大しています。

　受診者数は、平成２７年度の歯科医による診察が１９０人、唾液検診が５７人、平成２８年度の歯科医による診察が１８７人、唾液検診が６６人と、対象年齢を拡大した効果がでていません。今後は、検診を受けない原因を調べるとともに、対象年齢については、自分で定期的に検診を受けている人数や通院者数を確認しながら検討していきます。

 

 

問：対象の拡大にあまり効果がなかったとのご答弁でしたが、拡大すれば受診機会は増え、新たな受診者から初期症状を発見したり、指導を行うことができ、全く効果がないとは言えないと思います。しかしそもそも検診の受診者そのものが、あまりに少なく、費用対効果を考えれば、どうすればより多くの対象者に検診を受けてもらえるかを考えるのが先であることは、確かだと思います。

　そこで妊婦歯科健診を参考に考えてみたいと思います。歯周病については、特に妊婦はホルモンバランスなどの変化で、歯肉炎や虫歯、歯周病などになりやすいといわれており、妊婦が重度の歯周病に罹ると、低体重児出産や早産のリスクが高くなることが報告されています。藤岡市では妊婦歯科健診を歯科医療機関で個別健診方式で受診することができ、受診者から喜ばれています。

　しかし一般の歯周病健診は集団検診のみであり、特に現役世代は都合を合わせて検診を受けることにかなり困難を伴うと思われます。先ほども申し上げた通り、歯周病検診は様々な病気を予防し健康を維持すること、そして健康年齢を延ばすことにつながる、ポイントとなる重要な健診です。

市は「歯と口の健康づくりの推進に関する条例」に定められた通り、市民の歯と口の健康づくりの推進に努める責務があります。歯周病健診を受信しやすい環境を整えるため、歯科医療機関で個別健診方式で受診することができるようにすべきと考えますが、伺います。

 

よって、歯と口の健康づくりに関する情報や歯周病検診の重要性の普及啓発に努めていくとともに、個別検診に

答：現在、市の歯周病検診は、保健センターでの集団検診のみとなっています。先ほど受診者数をお答えしましたが、受診率は、平成２７年度の歯科医による診察が４．６％、唾液検診が３．５％、平成２８年度の歯科医による診察が３．９％、唾液検診が２．１％と低い受診率となっています。原因としては、検診が平日のため休暇や時間が取りづらい、また、自分で定期的に検診を受けているといったことが考えられます。

　個別検診は、集団検診に比べれば時間の融通がききます。受けたい時に、かかりつけの歯科医で受けられることから、現役世代のメリットは大きいと思われます。健康増進計画を策定する際に実施したアンケート調査によると、当市は、市民の歯と口の健康に対する意識が高くないという結果がでています。

　ついては、自分で定期的に検診を受けている人数や、通院者数、費用等を確認しながら、実施する必要性があるか検討していきたいと考えます。

 

＊上記は私的編集による概略となっています。詳細は後日市議会ホームページに掲載される議事録でご確認いただくか、直接くぼたまでお問い合わせください。

　本日、藤岡市議会平成２９年第１回定例会（通称３月議会）が開会しました。会期は３月１7日までの17日間です。来年度予算を審議する重要な議会です。しっかり取り組んでまいります。

　今回も一般質問に立たせていただきます。今回の内容は・・・

１．国民健康保険について

（1）国民健康保険制度改革について

（2）県と市町村の役割について

（3）財政上の措置について

（4）被保険者の負担軽減について

２．市民の健康づくりについて

（1）データヘルス計画について

（2）生活習慣病の重症化予防について

（3）健康マイレージ事業について

（4）歯周病検診について

　再来年度の平成３０年４月より、国民健康保険が市町村から都道府県に移管されます。もちろん県には市民の皆さんの窓口になる役所がありませんから、これまで通り市役所が窓口になるのですが、医療機関への支払いなどの財政面は県が担うことになります。そうなるとこれまで市がお金を自分でやり繰りしていたのが、県から「藤岡市はこれだけのお金を集めて県に払いなさい」ということになります。その金額は、最終的には藤岡市でどれだけの医療費が使われているかということが基準になるようです。医療費がかかる市町村は、県から高額の納入を求められるというわけです。つまり市民の皆さんが健康で医者にかからなければ県に払う金額が抑えられて、市が皆さんから集める国民健康保険税が抑えられ、市の財政負担も軽くなるということになります。

　そこで大事になるのが、市民の健康づくりです。もちろんお金のことがなくても健康は財産ですから、市民が自ら健康づくりに取り組むことを応援する施策と、環境づくりを提案していきたいと考えています。

　明日もう一日、本会議での議案審査があり明後日は常任委員会、一般質問は来週の３月８日・９日です。私の質問は５番目となりましたので、登壇は８日の午後２時前後くらいになると思われます。今回も少しでも結果を出せるよう、しっかりと準備してまいります。

 

　一年間の健康を願う藤岡地区のどんど焼きが、藤岡公民館の主催で行われ参加してきました。朝９時、小雪の舞う中で点火されると、あっという間に炎に包まれ迫力満点でした。この火でまゆ玉を焼いて食べると、一年間健康で過ごせるといわれていますが、燃え落ちた後の熾火でもかなりの熱さです。子供たちは配られたまゆ玉を手に、大変楽しそうで、私も子どもの頃に地域のどんど焼きに行ったことを思い出しました。こういった伝統行事を子どもたちに体験させ、引き継いでいくのは大切なことと思います。

 

　どんど焼きは藤岡市内各地区で行われていますが、藤岡地区についてはいつの間にか無くなっていました。それを地域の皆さんで復活させて続けているのですが、これも回を重ねて１2回目、毎年の恒例行事として定着してきました。こうした伝統行事を子供たちに伝えていくのは大人の責任だと思います。役員の皆さんに心から感謝し、これからも応援してまいります。

　かんな会かんなの里が主催する、地域支援セミナーに出席してまいりました。かんな会は障がい者の支援に、藤岡で中核となって真剣に取り組んでいただいている社会福祉法人です。また地域貢献のため、毎年この時期に地域支援セミナーを行っていて、今年は回を重ねて第１７回目の開催となりました。

　今回は「自覚できない伝えられない。今私が大人の言葉で語る発達障害の子の本当の気持ち」と題して、アズ直子さんの講演が行われました。彼女は発達障がいの当事者としてその経験を伝える講演活動や著作を発表されるとともに、妻として母としてそして教育事業を展開する企業経営者として活躍されています。

　彼女は３０歳でようやく発達障がいの診断を受け、これまでの生きづらさの原因が判明。その後、様々な工夫や対処を行い人生が好転したことから、大人の発達障がいの当事者としてその体験を出版。現在は自らの会社経営の傍ら、全国の小中学校・教員研修・障がい者関係施設などで講演を行っています。

　今回のアズ直子さんの講演で、当事者の経験を大人の視点からまとめて聞くことができたのは得難い経験でした。これまで議員活動の中で障がい者施策にも取り組んできましたが、より一層当事者の気持ちに寄り添う支援が必要であると、改めて感じました。

　貴重な機会を提供してくださったかんな会の皆さまに感謝申し上げるとともに、これからも障がい者福祉に取り組み、皆さんを応援していくことを誓いたいと思います。

 

　新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、全力で働いてまいります。
　全国的に少子高齢化が進む中で、藤岡市でも市民の生活を守る取り組みが求められています。皆様が安心して暮らせるまちづくりのために、一人の声を大切にして励んでまいります。ご意見・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。本年もどうぞよろしくお願い致します。
今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

　本日12月議会が閉会となりました。これからの年末年始、しっかりと訪問対話と街頭演説に徹して皆様の声を聴くとともに、来年に向けて、しっかりとスタートを切ってまいります。
　

　今回は少子化に少しでも歯止めをかけられるよう、結婚を望む市民の希望を応援する「結婚支援について」と、「育児支援について」の一般質問いたしました。少し長くなりますが、概要を掲載させていただきます。

 

1.結婚支援について

 

質問：少子化対策として、結婚支援を充実させることが必要です。国立青少年教育振興機構の調査では、結婚願望が低下しているという結果でしたが、その理由は経済的な不安のようです。しかし昨年の国勢調査では戦後初めて未婚率が上げ止まり、これは経済状況の改善と賃金の上昇が影響しているようです。そしてまた県の少子化対策意識調査の結果では、県内の独身者の78.7パーセントは結婚を希望していることも明らかになっています。
もちろん結婚はプライベートな事であり、行政が押し付けるものではありませんが、市民の結婚の希望が叶えられるよう、行政が支援することは重要です。まず初めに藤岡市に提出された婚姻届が年間何件あるのか、過去10年間の数字と、今後の推計があれば伺います。

 

答弁：藤岡市に提出された婚姻届年間件数ですが、平成１８年度４８２件、平成１９年度５２１件、平成２０年度４３０件、平成２１年度３９６件、平成２２年度３５２件、平成２３年度３８１件、平成２４年度３４４件、平成２５年度３５８件、平成２６年度３７２件、平成２７年度３０１件です。今後の推計については、平成２２年の国勢調査を基準とした藤岡市の人口の将来推計で、平成３７年６１２４６人で約９０％、平成４７年55147人で約８１％、平成５７年には４８４３５人の約７１％になると推計されています。婚姻届け件数についても同じ率で推移するものと考えます。

 

質問：藤岡市の結婚支援に対する基本的な考え方と、現在行っている結婚支援の事業についてご説明をお願いします。

 

答弁：藤岡市における結婚支援は、異性と知り合う機会を望んでいる方に対して出会いの場を創出し、恋愛・結婚への進展をサポートすることを基本的な考えとしています。
生涯学習課では連合婦人会と連携して出会い交流パーティーや婚活セミナーと交流会を開催、福祉課では社会福祉協議会に委託して結婚相談業務、商工観光課においては商工会議所とともに「青年交流事業・ふじおかアイタッチ」に取り組み、独身男女の交流の場を提供するなど、それぞれ結婚支援事業をおこなっています。

 

質問：１０月より、県の「ぐんま結婚応援パスポート」事業が開始されました。これは新婚夫婦や結婚を予定している男女が、協賛店舗で特典サービスを受けられる全国初の事業で、県内全ての市町村や民間企業と連携して開始されました。カードの交付対象は新婚夫婦または結婚を予定している男女で、新婚夫婦には婚姻届提出時に市町村窓口で交付されます。そしてこのカードを結婚準備、また新婚生活で利用する協賛店舗で提示することで、価格の割引などの様々なサービスが受けられます。
これは県の事業ですが、交付を市町村が担っていることから伺います。ぐんま結婚応援パスポート事業に対する藤岡市のお考えと、県と藤岡市の連携の内容について伺います。

 

答弁：市の業務は婚姻届けを提出した人にカードを交付することであり、１０月から開始し１１月末現在で２３件の交付をしています。県の事業ではありますが魅力あるカードとして喜んでもらえるよう、今後の反応を注視していきたいと考えています。

 

質問：この事業を軌道に乗せるには、協賛店舗を増やすことが必要です。協賛店舗は県が、結婚や新生活に関連する業界等から募集しており、今年度500店舗の登録を目標としていますが、現在357店舗とまだ道半ばです。
ここで問題なのは、藤岡市内の協賛店舗が現在わずか5店舗のみということです。これでは市内の新婚夫婦は、社会全体から応援を受けているとは実感できません。もちろん募集は県の仕事ですが、せっかく連携して取り組んでいる事業ですので、広報で募集を告知する、また商工会議所と商工会に協力を求めるなど、できることは多いと考えます。藤岡市としても積極的に協賛店舗の市内での増加を図るべきと考えますが、伺います。

 

答弁：本市では結婚・出産・子育てをサポートし、「藤岡で家庭を作ってもらう」ため結婚を希望する人を支援するため、イベント等を企画し実施しています。
今回、県の事業である「ぐんま結婚応援パスポート」事業は方向性が同じであり、市のホームページにも事業内容を掲載しましたが、県のホームページにもリンクできるように、より詳しい内容で掲載したいと考えています。また不定期ですが、広報への掲載も考えています。
商工会議所・商工会へも本市も、少しでも多くの協賛店舗が増えるように、紹介をしていきたいと考えています。

 

質問：新婚世帯を直接経済的に支援するものに、結婚新生活支援事業があります。
この事業は経済的理由で結婚に踏み出せない、世帯所得３００万円未満の新婚世帯を対象に、新居の住居費と引越費用について、１８万円を上限に補助するもので、国から４分の３の補助があります。
この事業は結婚を後押しするとともに、新居を藤岡市内に定める動機ともなります。藤岡市でも結婚新生活支援事業の実施を早急に検討するべきと考えますが伺います。

 

答弁：結婚新生活支援事業については、平成29年3月31日までの時限的な事業であることや、他市の実施状況及び実績を踏まえ検討しておりますが、事業の実施には至っておりません。本事業が国において当初予算に計上され継続して実施されるよう、様々な機会を通じて国や県に働きかけを行って参りたいと考えます。

 

2.育児支援について

 

質問：出産は産めば終わりではなく、その後の育児は２４時間体制です。退院して自宅に戻れば待ったなしの育児が始まり、母である女性に多くの負担がかかってきます。そこで必要とされてくるのが産前・産後サポート事業で、中でも求められているのはヘルパーが訪問して直接支援を行うものです。
例えば渋川市・吉岡町・榛東村が共同で行っている産前・産後サポート事業は、育児不安を抱えていたり、体調の回復が十分でない産前・産後の母親に対し、援助者が自宅を訪問して家事や育児を行うもので、心身両面からの援助を目的としています。対象は産前１ヶ月から産後１年のお母さん、また双子以上の場合、産前２ヶ月から産後１年までのお母さんで、家事・育児等を手伝ってくれる家族がいないお母さんとなっています。
援助内容は家事援助として通常の食事の準備、後片付け、洗濯、掃除等、育児援助として授乳、おむつ交換、沐浴介助等です。利用料金は3 回まで無料、4 回以降は 1 回 1,700 円。利用できる回数は期間中30回、双子など多胎の場合は６０回までとなっています。
　藤岡市でも本年１０月より子育て応援券事業が始まり、これを利用して産後ヘルプサービスを受けることができるようになりましたが、その発行枚数と発行額は７００円券が１０枚の、合計７０００円分となっています。産後ヘルプサービスを利用するには１時間１４００円から１６００円の利用料がかかりますが、１回２時間ずつ利用すると考えると、３回目には自己負担が発生してしまいます。これでは１年間分のサービスとしては、とても足りないと思われます。
　産前・産後サポート事業に対しては、国の母子保健衛生費補助金で２分の１の補助があります。産前・産後のサポートが厚いことは、若い世代にとって藤岡市に住む大きなメリットになります。藤岡市でもヘルパーの訪問による産前・産後サポート事業を行うべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答弁：産前・産後サポート事業は、妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家や、子育て経験者やシニア世代等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図ることを目的とする事業です。
市の子育て応援券は家事援助のためのヘルパー派遣と、ファミリーサポート事業の利用料として使用できます。11月末現在の交付状況は5件、サービス利用はまだありません。今後、出生届や児童手当の申請時や新生児訪問時に積極的に事業案内を行い、利用促進を図っていきたいと考えます。産前・産後サポート事業としての実施については、さらなる事業としての必要性を見極めていきたいと考えます。

 

質問：出産後１カ月間は、母体も回復していない場合もあり、不安が最も強まる時期です。産後、ケアが最も必要な時期に、誰でもケアを受けられる体制を整える必要があります。産後ケア事業は産後、家族等から十分な援助を受けることが困難で、心身の不調又は育児不安等がある産婦を病院・助産院で受け入れ、母体の回復を図り、育児等の支援を行うものです。そこでは母体ケアとして母体の健康観察、乳房のケアなど、乳児ケアとして乳児の健康観察、体重・栄養等のチェックなどを行います。合わせて、育児指導、授乳指導、沐浴指導なども行い、育児をサポートします。母親は体を休めながら、育児指導などの手助けを受けることができます。形態としては宿泊するショートステイ、日帰りのデイケアがあります。対象者は実施している市区町村によって違い、産後１か月未満から数か月未満と幅があります。この事業も、国の母子保健衛生費補助金で２分の１の補助があります。藤岡市も産後ケア事業を実施すべきと考えますが、伺います。

 

答弁：生後2カ月からの乳児を持つ保護者に実施した産後の育児サービスについてのアンケートでは、「退院後に、医療機関などに日帰りまたは泊りで、育児の支援を受けることを希望しますか」の問いでは、希望すると回答した方は28.2％で、希望する育児支援内容は「乳房ケア」が65％を占めていました。今後アンケート結果を踏まえ、協力者がいない中で子育てしていく方への支援をさらに充実していけるよう、産後ケア事業の需要について検討し、関係機関と調整を行っていきたいと考えます。

 

質問：国は精神的に不安定になりやすい妊産婦への支援を強化し、「産後うつ」を予防するため、原則本人負担の健診費用への助成を来年度から始める方針です。出産した女性の１０％程度は産後うつの疑いがあるとされ、対策が遅れれば、育児放棄や虐待につながる恐れもあります。
　健診費用の助成は産後２週間と１カ月の計２回分で１回５千円が上限で、国が２分の１を補助し、実施する市区町村が２分の１を負担する予定です。健診は子宮の回復や血液などの基本的な検査とうつの疑いの検査で１回５千円程度のため、多くは実質無料で受けられることとなります。検査の結果、支援が必要なら、産院で日帰り・宿泊で心身のケアを受ける、つまり産後ケアを受けます。来年度は全国２４０市区町村で１４万人分を見込んでいるとのことです。
藤岡市でも来年度より産後うつ健診への助成を実施できるよう、早急に検討するべきと考えますが、伺います。

 

答弁：産後うつ健診は、産後の心身の不調や抑うつ状態を把握することにより産後うつの予防や虐待予防の観点から重要とされています。
産後の心身の不調がある産婦については、入院中や退院後に医療機関から連絡のあるケースがあり、市の産婦・新生児訪問で経過を観察しています。また出産後に郵送してもらう「出生連絡用のはがき」では産後の母親の気持ちを把握できる内容となっていて、産後のうつ状態の確認ができるものです。返信内容によっては早期に連絡を入れ、支援に繋げています。
産後うつ健診の必要性はあると考えられますが、国の動向を踏まえて、妊婦健診と同様に県内で統一し、県医師会に委託できるような健診体制で実施できることが望ましいと考えます。

 

質問：未婚のひとり親世帯は、ひとり親で子育てするという点では寡婦（夫）と同じなのに、税法上の寡婦（夫）控除を受けられません。
所得税法では離婚や死別したひとり親に対して、子育て中は所得から２７万円から３５万円が控除されます。所得が少なく計算されるのですから、税金が軽減されるほか保育園や公営住宅などの行政サービスを利用する際の利用料も、安くなる可能性が大きくなります。
未婚のひとり親は控除が適用されないため、子育て中の負担軽減を目的に、控除をみなし適用する動きが全国で広がっています。なお公営住宅については、国が対応して公営住宅法施行令が改正され、本年１０月から未婚のひとり親に対して収入算定に適用されています。
また平成２３年に実施された県の母子世帯等実態調査によれば、県内の母子世帯は２万３３５６世帯、父子世帯は３４５９世帯で、そのうち母子世帯の6.9%、父子世帯の0.2%は婚姻歴がなく、未婚のひとり親世帯は県内で1500世帯以上と推測されます。また所得が年200万円以下であるのは母子世帯で49.1%、父子世帯でも25.2%ありました。こうしたことから、県内でも未婚ひとり親家庭に対して保育料等の計算でみなし控除を適用しているのは、前橋、高崎、太田、伊勢崎、渋川、安中、館林の7市と、大泉、邑楽、中之条の3町で計10市町です。
抜本的には所得税・住民税で控除が認められるのが最善ですが、それまでの間、藤岡市でも子育て支援の一環として、未婚のひとり親世帯に対して、保育料等の所得に応じて使用料等が決定する行政サービスの算定の際、寡婦控除のみなし適用を行うべきと考えますが、伺います。

 

答弁：未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除の「みなし適用」については、保育料の算定根拠となる市民税の所得割額に影響することから、藤岡市においても適用についての検討を始めています。「みなし寡婦（夫）控除」は、子育ての負担軽減を目的に、各市町村の判断で実施されることになります。
しかし税法上の控除が認められておらず、国及び県からも運用についての明確な基準が示されていませんので、実施については慎重に検討したいと考えています。

 

＊上記は私的編集による要約です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される議事録をご確認ください。

　本日、藤岡市議会平成28年第5回定例会（12月議会）が開会しました。会期は12月13日までの15日間です。今年最後の議会、しっかりと取り組んでまいります。
　今回も引き続き、一般質問に取り組ませていただきます。今回の質問通告は以下の通りです。

 

１．結婚支援について
（1）現状と対策について
（2）ぐんま結婚応援パスポートについて
（3）結婚新生活支援事業について

２．育児支援について
（1）産前・産後サポート事業について
（2）産後ケア事業について
（3）産後うつ健診の費用助成について
（4）未婚ひとり親世帯に対する寡婦（夫）控除のみなし適用について

　

　私の質問順位は2番目に決まりましたので、登壇は午前１０時半から１１時の間くらいになると思われます。今回の質問は若い世代に結婚と育児を応援するものです。皆様の声にお応えするためにも、全力で取り組んでまいります。

１１月１３日

　藤岡市消防隊秋季消防点検が、秋晴れの中央公園で行われました。これは毎年、火災の多くなる冬季に先駆けて、消防団、婦人防火クラブ、藤岡消防署員が参加して行われる行事です。式典では消防隊が服装・装備の点検を受けた後、消防団員の表彰が行われました。中には勤続２５年という方もいて、自らの職業の傍ら市民の安心・安全のために、日夜努力してくださっている消防団員の皆さんに心から敬意を表します。

　消防団員は市民を守る「わがまちのヒーロー・ヒロイン」です。これからも消防団を応援してまいります。

 

１１月１２日　

　藤岡市戦没者追悼式が市民ホールで行われ、出席して参りました。太平洋戦争では現在の藤岡市の地域でも、１５０９名の方が戦死されています。戦後の繁栄もこの尊い犠牲の上にあることに思いをいたし、心静かなひと時を過ごしました。

 

　今年はオバマ米大統領が、米国大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。唯一の戦争被爆国で政治に関わる人間として、大きな喜びとともに核廃絶に至るまだ長い道のりを思い、思いを新たにした年でもありました。しかし戦後７１年が経過して戦没者遺族は高齢化され、子供世代のお若い方でも７０歳を超えています。いかに戦争の記憶を伝え、平和への思いを継承していくかが課題となっています。

 

　式典では各界代表の追悼・慰霊の辞の後、若者代表として二人の高校生が平和への誓いを述べました。沖縄への修学旅行で戦跡や平和記念館を訪れて知った戦争の姿から、平和への思いと決意を述べた誓いの言葉に感動しました。

　私自身は父方の祖父は戦時中に軍需工場の中堅技術者、母方の祖父は学校の校長先生をしていて出征していないため、戦争の話を聞く機会はほぼなく、戦後の食糧不足などの話しか直接には聞いたことがありません。つまり私自身も「戦争を知らない」世代ですが、私たちの子供世代が平和への思いを引き継いでいってくれていることをうれしく思うとともに、更に自分自身も平和な社会を築くことに力を注いでいかなければならないと決意を新たにした式典でした。