2020年 6月 24日
６月議会がすべての議案審査を終えて、本日閉会となりました。例年であればまた梅雨時の街に出ての訪問活動と街頭活動になるのですが、今年は新型コロナウイルス感染症の流行のため、思うに任せない状況が続いていました。しかし市民から信託を受けた議員として、臆しているわけにはいきません。新しい生活様式に従って、常識の範囲内で注意しながらポイントを絞った活動を、しっかりと展開してまいります。
今回も引き続き、一般質問に立たせていただきました。少し長くなりますが、概要を掲載させていただきます。
1.感染症の予防接種について
問：現在も全国で風疹の流行が収束したとは言えない状況です。我が国では５年ごとに風疹の流行が起こると言われますが、現在はワクチンの定期接種が行われているのに、なぜ流行が繰り返されるのでしょうか。
その答えは４０代から５０代の男性に対し、今になってワクチン接種を進めている理由にあります。我が国の風疹ワクチン接種は、昭和52年から平成５年までは、中学生女子のみが対象でした。そのため平成5年度までに中学を卒業した男性は、これまで接種の対象外だったのです。風疹に罹りやすく常に流行の起点となってきたこの年代の男性が、必要な予防接種を受ければ流行は無くなるとまで言われています。
そこで伺いますが、まず風疹の抗体検査および風疹の第５期定期接種の本市での対象者数を伺います。また令和元年度分として昭和47年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性にクーポン券が送付されましたが、利用が進まず期限を1年間延長しています。この分について令和元年度中の本市での利用状況を伺います。
答：昨年度の対象者である昭和47年4月2日生まれから昭和54年4月1日生まれの男性は3,443人です。そのうち、抗体検査を受けた方は769人であり、実施率22.3％でした。抗体検査の結果では抗体有の方が515人・67％、抗体なしの方254人・33％であり、風しんの予防接種を受けた方は199人でした。
問：この年代の男性は自分が風疹に罹るだけでなく、家族や周囲の人に広げる恐れがあります。今回接種を受けなかったため風疹に罹り、また５年後１０年後に流行を招いてしまった場合の、自分と家族、また社会の状況に想像力を働かせてほしいと願います。
そこで、必要性を理解していただく取り組みと、対象者への働きかけが極めて重要と思いますが、お考えを伺います。
答：このクーポン券を利用できる医療機関は全国にあり、健康診査時に同時に利用できる場合もあることを周知し、抗体検査及び予防接種勧奨を強化していきたいと考えます。
また、今年度の対象者が無料で利用できる期間は令和3年度末までです。昨年度の対象者も含め、市の広報やホームページを活用し抗体獲得率の向上と風しんの流行防止を行っていきたいと考えます。
問：ワクチン接種で予防可能な病気の一つに、子宮頸がんがあります。ヒトパピローマウイルスへの感染が原因のがんで、年間約1万人もの女性が罹り、約3千人の女性が亡くなっています。そしてこの予防のために世界で広く行われているのが、HPVワクチンの接種です。
HPVワクチンは日本でも平成22年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり接種が進みました。その後、平成25年4月より小学6年～高校1年相当の女子を対象に国の定期接種となったのですが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は同年6月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、接種は大幅に減少しました。
そこで伺いますが、本市におけるこれまでのHPVワクチン接種の推移について伺います。合わせて本市での接種による副反応の報告数と、その中に重篤な例の報告があったか伺います。
答：ＨＰＶワクチン接種者数は、平成22年度は197人、平成23年度は1,262人、平成24年度は1,386人、平成25年度より定期接種となりましたが、6月14日から積極的接種勧奨が中止となったため149人の接種でした。平成26年度以降の接種者数は10人以下で推移している状況です。
接種による副反応の報告数については、平成23年度に3人の報告がありましたが、重篤な例はありませんでした。
問：国が積極的勧奨を行わないと決め、市が個人通知を行わなければ、当然接種は激減します。このような対応を取っているのは日本だけで、世界的には多くの国で安全に接種が行われ、予防に成果を上げています。
このままでは市民の間でも子宮頸がんの予防は進まず、せっかくの接種の機会を逃した女性たちに、近い将来に子宮頸がんにかかる可能性が高まります。
そこで伺いますが、本市の子宮頸がんの患者数の推移がわかればお示しください。
答：子宮頸がんの罹患者数について、市としての統計はありません。全国では平成25年が10,520人、平成26年が10,407人、平成27年が10,776人、平成28年が11,283人、平成29年が11,012人という状況になっています。
問：全国で１万人から１万１千人前後なら、約６４００万人の日本女性の内、毎年およそ５千人から６千人に一人が罹患し、その３割弱が亡くなっているということです。本市の女性の人口では年間５人から６人が罹患し、１人から２人が亡くなっているという推計になります。このままでは、これが続く恐れがあります。
問題の多様な症状については、厚労省の副反応検討部会で専門家による解析が行われ、HPVワクチンとは直接的な因果関係が否定されています。もちろん予防接種法などに基づく救済制度については、対象となることは当然と考えます。
因果関係がないなら今後は接種を進めるべきですが、国は「接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること」との勧告を改めていません。
一方で国はHPVワクチンに関する情報の周知のため、リーフレットを作成して自治体に使用を促しています。最近その改訂版の制作に先立って実施した調査では、「リーフレットを見たことがない」という回答が、対象年齢の女性では82.5％、その母親は87.7％ありました。また同調査では、個別通知による周知を実施している自治体が、全国で97あったということです。
また同調査において、接種について「わからないことが多いため、決めかねている」と41％の方が回答し、情報不足のため接種の判断ができない現状も分かりました。
これらのことから積極的勧奨ができない市町村が現在行うべきは、個別通知による「情報提供」であると考えます。具体的には本人が子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対象者であることの通知に加えて、国のリーフレットを同封して情報を周知し、接種について自ら判断していただくことです。
昨年度に千葉県いすみ市や茨城県龍ヶ崎市は、特に高校1年女子がいる保護者向けに市独自の通知を発送し、定期接種の対象者であることや、年度内に3回の接種を終えるには1回目接種を9月30日までに行う必要があると伝えました。
こういった取り組みに対し、日本産科婦人科学会は、強く支持する声明を発表し、また日本小児科医会も各自治体首長宛てに、通知によって対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を提出しました。
HPVワクチンは現在も定期接種A類であり、本来は自治体に制度の周知を行う義務があります。周知を行わないことは、接種を受けられなかった市民から、市の不作為を問われる可能性も否定できません。
「何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまった」という市民を出さないよう、またHPVワクチンの正しい情報を知って接種について判断して頂くためにも、個別通知による情報提供を実施する必要があると考えます。少なくとも、対象の最後の年である高校1年の女子に対しては、接種の可否を判断するための最新の情報とともに、助成期間が年度内で終了する旨の通知を、時間的余裕を持って行うべきと思いますが、お考えを伺います。
答：定期接種の対象者は「12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子」とされていますので、接種最後の年になる女子に対して情報提供と助成期間が終了となる旨の通知発送について検討していきたいと考えます。
問：幼少期から成長に応じて定期予防接種を受けて得た免疫を、一気に失ってしまうことがあります。それは白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の治療として骨髄移植を受けた場合や、抗がん剤を用いての化学療法や放射線治療を受けた場合などです。これらの治療によって、獲得した免疫が低下もしくは消失してしまうのです。当然さまざまな感染症に罹かりやすくなり、病気治療の支障となりますので、再接種を行う必要があります。
そこで伺いますが、本市において最近５年間でこれらの病気により、この種の治療を受けた方の人数について伺います。またこれらの方々が、それまでに公費による定期予防接種として受けてきた予防接種を、再接種した場合の扱いについて伺います。
答：子どもの予防接種の対象となる方の中で過去5年間に血液疾患の治療で抗がん剤での化学療法や放射線療法を受けた方について情報があって把握している人数は3人です。
これらの方々が定期接種として受けた予防接種を再接種した際の扱いについては、自費での接種となっています。
問：それまで積み重ねた予防接種は種類も回数も多く、自費で受けるとワクチン代だけでも30万円以上かかるようです。重い疾患を持ち、さらに予防接種をやり直すことの経済的、精神的負担は大きなものがあります。
そこで、こうした特別な理由によって免疫を失い、接種済みの予防接種の効果が期待できないと医師に判断された場合の再接種については、その費用に対して補助すべきと考えます。
これまで何らかの助成を実施している市区町村は、昨年度末には250以上あります。県内でも前橋市、高崎市、伊勢崎市、大泉町、千代田町などで実施されています。特別な理由による任意予防接種の再接種への補助についてお考えを伺います。
答：保護者の負担を軽減するため、再接種への補助に向けて対象となる治療や他市の状況について調査し実施に向けて検討したいと考えています。
問：新型コロナウイルス感染症も、封じ込めるためには広くワクチン接種を行う以外にありません。そのワクチンは世界中で開発が進められ一部が初期の治験を行っている段階で、もう少し時間がかかります。更に世界中の需要を考えると、国民に行き渡るのには相当な時間がかかると思われますが、それでもやり遂げなくてはならない課題です。いずれ努力が実って準備が整った時には、市区町村がワクチン接種に関わる可能性は大きいと思われます。定期接種や基金での実施となれば、ほぼ全ての市民が対象となる、かつてない規模の事業となります。このことについて、所見があれば伺います。
答：新型コロナウイルス感染症を予防できるワクチンがあれば、感染者を減らし、社会経済に及ぼす影響は最小限になりますが時間を要し、全市民に接種できる体制はいつになるか見込むことは現時点では難しい状況です。
ワクチンの供給がスタートした時点で、国の示す優先順位に従い、接種体制が築けるよう準備していきたいと考えます。
2.避難所の感染防止対策について
問：今年も梅雨の時期を迎え、台風シーズンへと入っていきます。台風に備えるのに問題となるのは、避難所での新型コロナウイルスの感染防止対策です。
武田防災相は閣議後の記者会見で、自治体に対し避難所での感染予防のために多数の避難所の確保と、感染予防に効果のある物資を備蓄することを求めました。
まず避難所の量的確保ですが、要は避難所１か所当たりの収容人数を抑えて、３密を避けるということでしょう。避難者を誘導する際に、１家族・グループごとのスペースを、安全な距離を取って配置すば収容人数は減少するので、学校なら体育館がいっぱいになれば教室に収容することも考えられます。さらにそこも満員となれば、他の施設を案内するなど適切な情報提供も必要です。そうして地域ごとに避難所で収容可能な人数を見積もって不足であれば、防災相の言うように追加の施設をあらかじめ手配する必要があります。
他にも様々考えられますが、今年の台風シーズンまで残された時間は限られています。事前に起こりうる事態を想定して手順を定めておく必要があると思いますが、お考えを伺います。
答：新型コロナウィルス感染症の感染拡大が懸念されていることから、３つの密を避けた避難場所の運営を行う必要があります。
このようなことから、地域安全課では台風などの災害への対策を万全とするため、避難所の運営に関し新型コロナウィルス感染症対策に係る内規を作成し防災体制の強化を図りたいと考えております。
基本方針として、まず、市民への周知では、感染リスクの高い避難所へ避難するのでは無く、災害リスクの無い、親戚や知人宅への避難を推奨し、避難場所へ避難する場合には、マスクの着用や体温計の持参、状況に応じた車中への避難などを、市ホームページや市広報誌にて呼びかけていきます。
避難場所の収容人数でありますが、これまでは国の通知等に基づき、１人３平米あたりの面積で収容人数を算定しておりましたが、新型コロナウィルス感染症のリスクがある中では、１人４平米以上の面積が必要と、国から改めて通知されていることから、小中学校においては、これまでの体育館に加え、教室等を活用し受け入れを予定しております。
従前の手法で小中学校の体育館をすべて開放した場合には１，４００人程度の収容となりますが、教室等の活用により、約３，０００人規模の収容が可能となります。
また、仮に教室等を活用したとしても、場所によっては、満員となる可能性もありますので、災害対策本部と避難場所とでの情報交換を密にし、ほっとメールやツイッターを活用し、避難者が円滑に避難できるよう、随時、情報発信を行っていきたいと考えております。
次に、避難場所での受付ですが、避難者には検温と消毒の徹底をお願いします。
また、検温や聞き取り等により、高熱やせきなどの症状がある方については、一般と要配慮者とは動線が別のスペースへ誘導し感染予防します。高熱やせきなどの症状がある方のスペースについては、学校再開後の影響を考慮し、プライバシーテントの活用や特別教室の利用を予定しております。
また、避難所においては、衛生環境の徹底が求められますので、定期的な換気や共用スペースの清掃、消毒を徹底し、共有のタオルや食器の使用は禁止とするなど、新型コロナウィルス感染症対策を講じた避難場所の運営を考えております。
今後のこととなりますが、台風シーズンが訪れる前に、ソフト面の強化として運営に携わる職員の避難場所運営に係る訓練を開催し、防災体制の充実を図りたいと考えております。
問：物資の備蓄については、本市の新型コロナウイルス感染症対策事業に、すでに盛り込まれていると承知しています。ここではもう一つ防災相が挙げた、段ボールベッドについて伺います。
日本の避難所の多くは床に直接毛布などを敷いて休みますが、世界では避難所での寝起きは簡易ベッドが標準です。日本には畳の文化があり、床での雑魚寝にあまり抵抗がありませんが、畳と床は違います。床上３０cmは「ほこりゾーン」と言われ、そこで横になって休むと、ほこりを吸い込むことで呼吸器系の疾患や感染症となる恐れがあります。また床に座つての生活は、特に高齢者は立ち上がることが大変な人も多く、動かないことで足に血栓ができて、いわゆるエコノミークラス症候群のリスクが高まります。
そこでわが国でも東日本大震災での反省から使われるようになり、平成３０年の西日本豪雨災害で導入が進みました。段ボールは暖かく、揺れや振動を伝えにくい、いびきなどの音も和らげてくれる、昼間は腰かけて過ごせるなどのメリットがあります。
また自治体にとってもコストが安く強度もある、大量生産でき全国どこでも製造業者があるので調達しやすい。さらには処分するにも、そのまま古紙としてリサイクルに回せます。
このようにメリットの大きい段ボールベッドですが、災害時の供給について製造業者等と協定を結ぶ自治体が増え、約300に上っています。協定を締結すれば事前に購入して備蓄する必要がなく、発災後の要請で3日あれば届くとのことです。
県内でも県、前橋市、高崎市、安中市、桐生市、館林市、みどり市、大泉町などが業者等と協定を結んでいます。県の協定に重ねて各市町が独自に協定を結ぶことで、迅速・確実に供給が受けられます。本市も段ボールベッドなど段ボール製品の災害時供給協定を業者等と締結するべきと思いますが、お考えを伺います。
答：段ボール製品を扱う組合、業者との災害時応援協定の締結については、段ボールベッド等の物資を大量に備蓄する必要がなく、また、いつ起こるか分からない大規模地震の発生等、長期的な避難所運営が必要となる場面において有効な手段と考えられます。
このようなことから、全国段ボール工業組合連合会やその支部等を通じ、物資供給に関し協定を締結すべく、今後調整していきたいと考えています。
＊上記は私的編集による概要となります。詳細については、くぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される録画映像か議事録をご覧ください。
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2020年 6月 12日
６月１１日
藤岡市議会６月定例会が開会しました。コロナ禍の中、ディスタンスを取り、１時間ごとに換気のため休憩を取りながらの審議でした。これが新しい生活様式、ウィズコロナの議会運営となるのでしょう。もちろんマスクは着けて、事前に検温は済ませての議場への入場です。充分注意しながら、これまで以上に市民のために充実した審議をしていかなければなりません。
今回も一般質問に取り組ませていただきます。通常は質問答弁往復で１時間が持ち時間ですが、今回は申し合わせで４５分に短縮となりました。今回の通告は・・・
１、感染症の予防接種について
①風しんの抗体検査及び風しんの第５期定期接種について
②子宮頸がん予防接種対象者への個人通知による情報提供について
③特別な理由による任意予防接種の再接種への補助について
④新型コロナウイルスへの対応について
２、避難所の感染防止対策について
①３つの密を避けた避難所運営について
②段ボールベッドの災害時供給協定について
４５分でどこまでできるか今からちょっと不安ですが、しっかり準備して臨んでまいります。
2020年 4月 1日
本日4月1日、令和2年の新年度を迎えました。行政に携わる公務員はもちろん、進学・進級の新学期を迎える児童・生徒・学生の皆さんはじめ、多くの国民にとって、新たな希望の春の日です。私もまた1年頑張ろうと、決意を新たにする一人です。
しかし今年は新型コロナウイルス感染症の、世界的大流行の中で迎える日となってしまいました。重苦しい空気を感じる日々ですが、政治の最大の課題は、何と言ってもこの危機を乗り越え、国民の生命と生活を守り抜くことです。公明党は与党の一角として、現在全力で感染拡大防止と、中小・零細事業者などの倒産を防ぎ雇用を守るために取り組んでいます。そして仕事を失った、また事業の不振などで本当に困っている方々のために、手元に直接届く支援が実現できるように頑張ってまいります。
私も一番近くにいる議員の一人として皆様の小さな声を聴き、市民の健康と生活を守るために真剣に行動してまいります。ご相談・ご要望がありましたら、お気軽にお声がけください。
2020年 3月 17日
本日、３月議会が令和2年度予算を可決して閉会となりました。既に議場の外は陽光があふれ、明日からは一段と温かくなる予報です。いつもでしたらすぐにまちに出て、思い切り議員活動に励むところですが、今年は新型コロナウイルス感染症の流行の行方がまだ予断を許さない状況です。幸い市内ではまだ感染者は出ていませんが、予防に努めることが最優先であり十分な注意が必要でしょう。
しかし公明議員として皆様の不安やお悩みの声を市政、そして国政へと伝えていくことがいま求められています。また皆様に必要な情報をいち早くお届けするのも、与党の一角である公明議員の仕事です。ご相談があれば、いつでもお声がけいただければと思います。またこちらからも充分な注意を払った上で、お役に立てそうな情報をお届けに伺ってまいります。さっそく中小企業経営者の方に、金融支援の情報をお届けしたところ、大変喜んでいただきました。しっかり取り組んでまいります。
来年度予算では、私が取り組んできたことが何点か実を結ぶことができました。まず１点目は子どもの貧困対策として、子どもの居場所づくり支援事業です。これは市議会公明党として、市内でこども食堂を実施していただいている現場に伺った際に、費用の多くを主催者が自力でねん出されている状況を目の当たりにしたことから提案したものです。今回経費の補助が行われることで、学習支援に続いての実現となりました。
そのほか部活動指導員配置事業では、中学校に教員以外の外部指導者を配置し、市道の充実と教員の負担軽減を図ります。また自殺対策の充実のためにゲートキーパー養成研修と、介護人材不足対策として会議に関する入門的研修を藤岡市として実施することとなりました。
もう一つ、子育て支援では内田議員の実績でおたふくかぜワクチン予防接種事業を行います。これは任意接種ですが、2回の接種費用をそれぞれ6500円助成を行います。対象者には個別通知も行うとのことです。
今年も皆様から伺った声を、大きく形にすることができました。大変ありがとうございました。
今回も一般質問に取り組ませていただきました。今回は認知症対策と子どもの貧困の調査について質問しました。以下、長くなりますが質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。
１．認知症対策について
問：公明党で行った「100万人訪問・調査」運動の介護アンケートで、認知症への不安が大きいことが浮き彫りになっています。
この調査で、認知症になった後に自分の尊厳が守られるか不安であるとの声を聴きました。国は一昨年、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を出し、認知症介護で本人の意思を尊重するためのプロセスを示していますが、本市の対応を伺います。
答：市では今年度、認知症の人や家族への支援を行う「チームオレンジ」の養成講座を開催し、「意思決定支援ガイドライン」を使用して意思決定支援について学びました。
また、認知症初期集中支援チームによる支援では、本人の気持ちを時間をかけて聞き取る等、認知症の人の意思を尊重した取り組みを行っています。
問：認知症患者本人の声を、本市の認知症対策に反映させることが必要です。「都道府県・市町村向け 本人の声を起点とした認知症地域支援体制づくりガイド」が、関連冊子である「本人にとってのよりよい暮らしガイド（通称：本人ガイド）」とセットとなって発行されています。これは東京都健康長寿医療センターが研究事業として作成したもので、インターネット上で公開され、自治体が自由に利用することができます。
その中には本人の声を集め、施策に反映する手法や実例が紹介されていて、その一つに本人ミーティングの開催があります。最もこのガイドにもあるように、認知症カフェの中で本人ミーティングの時間をつくる、また担当者が本人の話を積極的に引き出すなどの方法でもよいと思います。
いずれにしてもこのガイドブックの活用で、本人の意思を尊重する本市の施策のブラッシュアップができると思われますが、お考えを伺います。
答：市では認知症カフェの参加者にアンケートを行い、本人がカフェで何をしたいのかを聞き取りました。その結果、来年度は、お花見や音楽会等、本人ガイドに示されている様な、本人のやりたいことへのチャレンジを行うことになりました。
ガイドブックには他にも有用な情報が示されていますので、今後はカフェの現場に持参する等して活用したいと考えます。
問：認知症予防で、大きな効果があると最近注目されているのがコグニサイズです。コグニサイズとは、国立長寿医療研究センターが開発した運動と計算、しりとりなどの認知課題を組み合わせて同時に行う、認知症予防を目的とした取り組みの総称を表した造語です。
運動は生活習慣病などの予防の他、脳の神経成長因子を増やすこと、脳の神経細胞の炎症を抑えるなど脳にも良い効果をもたらし、認知症のリスクを低下させます。
また適度なストレスは脳の成長を促すと言われています。適度な負荷の運動と、思わず間違えてしまうような適度なストレスがかかる認知課題とを組み合わせたコグニサイズで脳を鍛えることができるとされています。
国立長寿医療研究センターがパンフレットを発行し、この中でコグニサイズの例が紹介されています。これらは広間等のある程度の広さがある場所さえあれば、特別な道具などもなく実施することができるものです。
そのため自治体としてのコグニサイズの教室の開催などへの取り組みも始まっています。神奈川県では、県内全市町村でコグニサイズを展開しています。また国立長寿医療研究センターの地元である愛知県でも、取り入れる自治体が増えてきています。本市でもコグニサイズの研究を進め、介護予防に取り入れていくべきと思いますが、お考えを伺います。
答：筋力トレーニング教室を支援する介護予防サポーターへのフォローアップ研修の中で、昨年は理学療法士からコグニサイズの紹介がありました。これを受け筋トレ会場の中では、このコグニサイズを取り入れた会場もあります。今後もこうした形で、認知症予防に取り組みたいと考えています。
問：認知症患者が事故を起こすなどしたときに、高額の賠償を求められる事例があります。先年注目を集めた東海道線の事故の裁判では、最高裁で介護してきた家族の責任は否定されましたが、家族の事情が違えば責任を問われる場合もあるということです。
そこで最近、認知症になっても安心して暮らせる街を目指し、民間保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。各自治体が加入しているのは「個人賠償責任保険」という民間保険で、買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にケガをさせた、などの事故で本人や家族が賠償責任を負ったときに補償されるものです。多くの自治体は自己負担なく、保険料を全額自治体が負担して加入できるものとしています。
誰もが当事者になりうる認知症です。認知症個人賠償責任保険について、本市のお考えを伺います。
答：現在市では徘徊した本人を救うためのＧＰＳの貸し出し、徘徊高齢者事前登録制度など、本人や周囲の被害を防止する事業を行っています。
しかし、実際に加害者になったときに保険は有効な手段の一つと考えますので、先進地の取組等を参考に研究していきたいと考えます。
問：事故が起こってしまってからでは遅く、介護する家族が大きな負担を強いられることになりかねません。個人賠償責任保険は、多くの自動車保険や火災保険に、特約として付与できます。または認知症対応に特化した保険であれば、鉄道を止めたなどの事例でも補償されるとのことです。
認知症の方を支える家族の不安を軽減するために、こういった情報を提供することは、すぐできることと思いますが伺います。
答：認知症の人の家族にとって、他人を巻き込んだ事故は大きな心配事であり、情報発信は重要と考えます。民間の事業ではありますが、そういった保険があるということをホームページ等で情報提供をしていきたいと考えています。
２．子どもの貧困対策について
問：来年度予算案には「子どもの居場所づくり支援事業補助金」115万円が盛り込まれています。私は平成30年第1回定例会での一般質問で無料学習塾への支援についてと、子ども食堂への支援について伺いました。今年度は無料学習塾を実施する団体への補助が行われ、更に来年度予算案では、子ども食堂はじめ子どもの居場所づくりに取り組む団体に対しての補助が進められようとしています。詳細は予算特別委員会で伺いますが、「子どもの居場所づくり支援事業補助金」について、概要をご説明ください。
答：本市でも子ども食堂の運営や、遊び場の提供を行う団体が活動を始めていますが、団体の運営費については共同募金や寄附などに依存しており、不足分については運営者の自己資金から補填しているのが現状です。
そこで令和２年度より補助制度を創設し、運営や開設に係る経費について補助を行うことで市内に子どもの居場所を増やし、児童福祉の向上を図りたいと考えています。
補助金額は現在運営している団体に対しては上限を２０万円とし、今後新たに運営を始める団体に対しては、２０万円のほかに、開設準備費用として備品購入費５万円を補助したいと考えています。
問：先の一般質問では、調査研究についても伺いましたが、市の貧困の現状を知ることは必要不可欠であり、対策を進めていく上での基礎資料となるので実施方法等について協議検討していきたい旨の答弁がありました。
しっかり調査して正確な実態を把握することで、重点的に取り組むべき課題も見えれば、その実態に即した改善ができると考えます。全国で調査を実施したうえで、更にその実態に合った独自の対策を実施している自治体は多数あります。
調査には国の交付金である「地域子供の未来応援交付金」が活用できると思われます。本市でも詳細な調査を実施し、その結果を集計・分析して対策を立て、子どもの命と未来を守るために、更に充実した次のステージに進むべきと思いますが、現在のお考えを伺います。
答：貧困調査を実施し市の現状を把握したうえで、早期に適切な支援策を講じる必要があると考えます。また、調査結果を分析し、貧困対策等の基礎資料として要保護児童対策協議会等で活かしていくことも必要です。
しかしながら、貧困調査では個人のプライバシーにかかわる質問等も行う必要があることから、調査の実施方法等について慎重に検討していきたいと考えます。
＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される録画映像か議事録をご確認ください。
2020年 2月 28日
２月２７日
藤岡市議会令和２年第１回定例会（３月議会）が、開会となりました。会期は３月１７日までの、２０日間です。３月議会は令和２年度の予算を審議する重要な予算議会です。集中して取り組んでまいります。
今期定例会はいわゆるコロナウィルスの世界的な感染拡大の中で行われることとなり、議長の判断で議場内では全員がマスク着用となりました。発言時はマスクを外すということになっていましたが、うっかりマスクをしたまま質疑を行ってしまい、途中であわてて外すという失敗をしてしまいました。
コロナウィルス感染をこれ以上拡げないように、国を挙げてしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。公明党は与党の一員として様々な対策を政府に提言し、現場の声も届けています。私も地方議員の一人として、できることから取り組んでまいります。
今回も一般質問に立たせていただきます。今回のテーマは・・・・
１．認知症対策について
①認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援について
②本人の声を起点とした認知症地域支援体制づくりについて
③コグニサイズによる認知症予防について
④認知症個人賠償責任保険について
２．子どもの貧困対策について
①子どもの居場所づくり支援について
②調査研究の実施について
一般質問は３月６日に行われ、今回は私がトップバッターと決まりましたので、午前１０時に登壇します。皆様の声を実現するために頑張ってまいります。
2020年 2月 13日
議員説明会が行われ、令和２年度予算案の概要が内示されました。一般会計当初予算は265億9千万円で前年比7億4千万円増、率にしてプラス２．９％の予算です。
予算案のお題は「元気発信！躍動する藤岡創生予算（令和2年度版）」。市長の基本姿勢である「地域コミュニティの維持・強化」に加えて、「10年・20年先の都市環境を創造したまちづくりの推進」を編成方針とした予算です。
具体的には目玉として上毛新聞にも掲載された、避難所となる小中学校と公民館への太陽光発電・蓄電設備設置事業6億9490万円、昨年度からの継続で防災公園整備事業5億4657万円などです。
新規・拡充事業には、市長の民生重視の姿勢が表れた子育て支援をはじめとする教育・福祉関連の事業も多く、公明党が主張してきたことも多数盛り込まれました。子育て支援では私の提案したこども食堂等の実施団体を支援する「子どもの居場所づくり支援事業」、従来の通学路に加えて、保育園などのお散歩コースも対象にした「子どもの安全対策事業」、教員の働き方改革にもつながる「部活動支援員配置事業」なども含まれます。
また内田議員の質問したおたふくかぜワクチン接種事業もあります。皆様から頂いた声を、実現に向けて進めることができた新年度予算になっていますので、間もなく始まる３月議会でしっかり審査して実現してまいります。
もう一つ、この予算説明会の場で、新井市長が2050年ゼロカーボンシティの表明を行いました。これは環境省の推奨により、市内で排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロを目指す取り組みで、この予算案に計上されている木質バイオマス発電検討などの取り組みによって達成を目指します。これは公明党も力を入れて取り組んでいるＳＤＧｓにも合致するものですので、しっかりと後押ししてまいりたいと思います。
2020年 1月 1日
新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様には大変お世話になり、本当にありがとうございました。おかげさまで統一地方選挙の後半戦で行われた藤岡市議会議員選挙におきまして、4期目の当選を果たさせていただき、引き続き働かせていただくことができました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。
国政におきましても、公明党は参議院議員選挙で大勝利させていただきました。重ねて、心より御礼申し上げます。公明党は全世代型の社会保障の充実を掲げて進んでいます。すべての方々がここに住んでいて良かったと思える社会を目指して、皆様の小さな声を聴き、「大衆とともに」との立党精神を胸に、今年も励んでまいります。本年のどうぞよろしくお願いいたします。
2019年 12月 17日
藤岡にも特産物がいくつかありますが、この時期からはおいしいトマトです。
我が家はいつもお世話になっている柳井農園（やなぎいのうえん）さんで購入させていただくことが多いのですが、柳井さんのトマトはとっても甘くてうまみもたっぷり、その日の朝収穫した分を、直売＆直送しています。
私と妻は柳井さんの飾らない中にもとってもあったかいお人柄のファンでもあります。爆笑問題の田中さんや女優の小池栄子さんも常連客ということで、小池さんはテレビで紹介してくれたこともあり、その時は電話が鳴りやまず大変だったそうです。
藤岡のトマト農家は2014年の大雪被害で、ハウスが全壊するという被害を乗り越え、元気においしいトマトを作ってくれています。柳井さんとは息子さんとも長い付き合いですが、今は市内でやなぎい接骨院を開業し、こちらも人柄そのままに丁寧な施術で評判です。
柳井さんの直売所は藤岡市保美にあり、市街地から冬桜で有名な鬼石地区に向かう県道沿いで、店先に置かれた小さな机に乗ったトマトが目印です。機会があったら寄ってみてください。大人気で電話予約と直送分だけで終わってしまうこともあるそうなので、ご注意ください。
2019年 12月 11日
本日、12月議会が閉会となりました。これからの年末年始で訪問対話と街頭演説に励み、今年を締めくくり新しい年をスタートダッシュできるよう、頑張ってまいります。。
今回の一般質問は、高齢者を中心に市民の健康を守るための取り組みと、捨て猫捨て犬を増やさないように去勢・避妊手術に助成金を出すべきと質問させていただきました。長くなりますが、その概要を掲載させていただきます。
１．市民の健康づくりについて
問：肺炎は日本人の死因の第5位であり、死亡者の約９８％が６５歳以上の高齢者です。肺炎の原因の約3割が常在菌である肺炎球菌であるため、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種への公費助成が始まり、平成２６年度からは国の定期接種事業となりました。
これは65歳で接種を受けるものですが、未接種者に機会を与えるために、5年間の経過措置として70歳から5才刻みの未接種者を加えて対象を拡大して実施されてきました。昨年度で経過措置期間を終える予定でしたが、接種率が十分ではなかったため5年延長し、令和5年度までとなった経緯があります。
藤岡市においては予防接種についてもコール、つまり個別通知による勧奨と、リコール、未接種者への再勧奨が実施されてきた結果、藤岡市の接種率は60％近くまで達していて、県内では最も高い接種率となっています。今年度も既に対象者、つまり65歳以上の5才刻みの方々への個別通知を郵送していますが、70歳以上の方については5年前に接種しなかった方ですので、５年前に続いてリコールも含めすでに３度目の郵送です。今回もリコールを行えば４度の通知となりますが、5年前には制度の仕組みが十分理解されていなかった恐れもあり、対象者の内の70歳以上の未接種者に対してもリコールを行う必要があると考えます。今年度も対象者の内の未接種者すべてに対してリコールの予定があるのかお伺いします。
答：今年度も、12月末までの接種状況をとりまとめて、対象者のうち未接種者に対しては、再勧奨通知を発送する予定です。
問：国の定期接種が始まった当初、接種を見送ってもまた５年後に公費助成を受けての接種が可能という誤解がありました。リコールの際は文面を工夫するなどして、接種の意義と、公費助成で受けられるのは最後の機会である旨を分かりやすく表記するなどして、接種者数を増やす取り組みを進めるべきと思いますが、お考えを伺います。
答：再勧奨通知に接種の意義や公費接種は今回が最後の機会である旨を記載するなどし、多くの方に接種を受けていただけるよう努めたいと考えています。
問：フレイルは、加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等が低下し、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態です。これは適切な介入支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。
これをそのまま放置すれば、要介護状態等へ進んでしまい、5年以内に要介護になる危険性はフレイルでない人の3.5倍、フレイルを経て要介護状態になった方々の介護費用の平均は、そうでない人の10.2倍に及ぶと試算されています。
フレイルに早く気づき、正しく介入して治療や予防をすることで、生活機能を維持向上、すなわち健康な状態に戻して要介護状態に進むことを食いとめ、健康寿命を延伸することが可能となります。
新聞報道では、国はフレイルの人を把握するため、７５歳以上の後期高齢者を対象に、来年度に新たな健診を導入することを決めたとのことです。生活習慣や認知機能などを尋ねる質問票を使って判断するフレイル健診の実施により、自立して生活できる健康寿命を延ばし、介護の必要な人を減らすことで、社会保障費の伸びを抑える狙いです。
具体的にはフレイル健診は市区町村が実施し、後期高齢者の特性を踏まえて国が作成した１５項目の質問票を使って行うようです。フレイルが疑われる人には保健師らが食事や運動などの指導・助言を行い、改善を促すとのことでした。
昨年の私の質問で、フレイルの啓発とフレイルチェックについて実施し、予防につなげていきたいとの旨の答弁をいただきました。現在の状況について伺います。
答：健康づくり課では、フレイル予防のため低栄養教室を実施しました。また食生活改善推進員協議会の活動として、フレイル予防のための食生活やフレイルチェックについての講話、試食の配布を行い、栄養面からの予防を推進しています。
また、介護高齢課では保健師が老人クラブの会合等で、フレイルの概念や簡易チェック、予防法等の講話を行っています。
また、県が開催したフレイル予防インストラクター養成研修に保健師２名が参加しましたので、地域でフレイル予防に取り組むフレイル予防推進リーダーを養成し、この取り組みを推進していきたいと考えます。
問：後期高齢者健診にフレイルの発見につながる生活機能評価項目を加えるべきとの私の質問に対して、個別健診は委託先との協議となるが、集団健診については、時間、場所、職員数などから課題が多いと考えている旨の答弁でした。
国がフレイル健診を市区町村で実施する方針ですので、実施の体制を整える必要があります。お考えを伺います。
答：フレイル健診については、現在実施している後期高齢者健康診査の受診券裏面の質問票がフレイルに着目した質問票に変更して行います。新たな質問項目については示されているので、新年度の受診票に反映できるよう準備を進めているところです。
問：がんは国民の約2人に1人が、生涯のうちに罹ると推計されています。その中でも死亡者数及び、死亡率の一番高いものが肺がんであり、男性は1位、女性は2位となっています。
しかし医療技術の進歩に伴って、肺がんも早期に発見すれば約8割が治るということです。早期発見が重要であり、そのためには肺がん検診の受診率向上が重要です。
肺がん検診の受診率については、目標とすべき50％には至っていません。平成30年度の数字と、また現在の受診者数を増やすための取り組みを伺います。
答：平成３０年度肺がん検診の受診率は、19.5％でした。
受診者数を増やすための取り組みは、今年度6～7月の検診では２か月で15日間50箇所で実施し、うち2日間は保健センター会場で夜間検診の日を設けております。また、6～7月の検診を受診しなかった方に対して再勧奨通知を行い、１１月に未受診者検診を土曜日を含む５日間１０か所で実施しています。
問：本市では特定健診、胃がん検診などを中心として複数の検診を受けられる集団検診で、肺がん検診は受けられません。多くの市民が受診に来る機会ですので、肺がん検診も受けられれば市民の負担も軽減でき、受診率向上の一助になると思われます。
また個別健診でも特定健診と胃がん検診をセットで受けられるところが多いのですが、肺がん検診は個別検診で受けることはできません。各医療機関でレントゲン設備を持つところも多く、特定健診、胃がん検診に加えて、肺がん検診を行うことも医療機関によっては可能と思われます。
国はがん検診の受診率向上のために、特定健診とがん検診の同時受診を推奨していて、藤岡市でも集団検診において大腸がん、前立腺がん、胃がん検診に加えて肝炎ウィルス検診が特定健診と同時に受診でき、個別健診でも多くの医療機関で胃がん検診の同時受信が可能です。厚生労働省発行の「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」では、同時受診の際にオプトアウト方式を導入することも効果が期待できると紹介されています。
オプトアウトとは、「断らない限りは特定健診と同時に各種がん検診もセットで受診する」方式です。特定健診を受ける際に、当たり前のようにがん検診を受けることができれば受診率は改善するものと考えられる、とあります。特定健診と肺がん検診を同時に受けられるように改善することは、市民の健康を守ることにつながると思いますが、お考えを伺います。
答：肺がん検診は問診、胸部X線写真の撮影の他に二重読影と比較読影の実施が必要となります。個別検診について、問診、胸部X線撮影の部分は各医療機関で実施可能と思われますが、読影実施については実施体制、方法等委託先との調整が必要となりますので今後検討していきたいと思います。
また、集団検診については、肺がん検診を加えることは、会場、駐車場、職員数などを考慮しますと今の実施方法では難しいと考えておりますが、今後、肺がん検診を加えたセット検診をオプトアウト方式でできるよう予約制など実施方法を見直し、実施できるかを検証していきたいと考えています。
２．環境衛生について
問：ペットとして家庭で飼われている犬や猫は愛玩動物を超えて、その多くは家族の一員として扱われています。そのような家庭では飼い犬や飼い猫に対してしつけや医療的なケアも行われ、大切にされているようです。しかし残念ながら近隣に迷惑を掛けたり、生涯面倒を見ずに捨ててしまったりと、飼い主の義務を果たさない例も見受けられます。
野良犬・野良猫が増えてしまうことは、環境衛生の上から大きな問題です。第5次藤岡市総合計画でも「犬猫等の愛護動物の適正な飼育マナー向上や去勢・避妊に対しての取り組みが課題です。」としていますが、まず飼育マナー向上のため、どのような啓発活動に取り組んできたのかご説明願います。
答：犬や猫の飼い方やしつけのし方、糞尿の始末、飼い猫等への去勢避妊などについて市の広報で周知を図っている他、これらの内容をホームページに掲載しています。
また被害が深刻な地区においては、マナー啓発チラシを広報とは別に回覧するとともに、群馬県動物愛護センターに協力を要請し、個別訪問指導をするなどの対応を取っていますが、行政の取り組みだけでは現状大変難しい問題です。
問：総合計画の現状と課題では「去勢・避妊に対しての取り組みが課題」としていますが、行政の取り組みとして去勢・避妊手術を進めることが重要と考えます。
すでに飼い主がいない猫などについては、これ以上同じ境遇の個体を増やさないために必須の取組となります。地域猫など面倒を見ている人が明確な個体に対しては、民間基金の利用によって手術費用の助成を受けることができ、本市でもこの活用に取り組んでいると承知しています。取り組みの状況について伺います。
答：藤岡市では昨年度から「公益財団法人どうぶつ基金」の「さくらねこ事業」を活用して、野良猫の去勢避妊手術を行っています。実施にあっては「さくらねこ避妊去勢手術チケット」を活用しますので、地元や藤岡市の負担はありませんが、チケットの費用を超えた部分については動物愛護団体が負担しています。
このチケットは、全国の自治体や団体などが希望しており、
枚数にも限りがあり、計画している野良猫の避妊去勢手術ができないこともありますので、課題の一つとなっています。物愛護団体等に対する補助制度を検討しています。
問：この事業は、すでに飼い主のいない猫に対する事業です。一方で、依然として飼い猫から生まれた子猫が捨てられるなどして、新たに飼い主のいない猫を増やしている現状があります。そこで、今後この問題の解決を図るために、飼い犬・飼い猫に対する去勢・避妊手術を増やす取り組みが必要と考えます。
飼い犬・飼い猫に対しては、健康な個体に去勢・避妊手術をすることに否定的な声もありますが、人間の社会の中で生活させる以上、社会への適合や健康管理を第一に考えての去勢・避妊手術は必要条件とも言えます。
獣医師らによると、これには主に3つの理由が上げられていて、第１は行動上の理由です。発情期の行動から起こるトラブルや事故は、犬猫とも後を絶ちません。去勢・避妊手術をおこない発情をなくすことで、飼い犬や飼い猫を守ることが可能になります。
第２は病気予防のためです。生殖器の病気は去勢・避妊手術をおこなうことにより、発病のリスクが大幅に下がります。
第３は繁殖上の理由です。飼い主から見捨てられた野良犬や野良猫を増やさないためにも、飼い犬飼い猫についても去勢・避妊手術は必要であり、行政としても推進していくべきと考えます。
去勢・避妊手術には費用が掛かり、雄猫の去勢手術で2万円ほどから、大型犬の雌の避妊手術などでは数万円を大きく超える例もあり、去勢・避妊手術をしない主な理由の一つとなっています。費用の問題が軽減されれば、去勢・避妊手術の実施が増えることが予想されます。
そこで求められるのは、環境衛生の観点から去勢・避妊手術費用の助成を行うことです。自治体による費用への補助は全国で広く行われていて、県内でも35市町村の内、６市13町村で実施しています。その助成額は市町村によって多少差がありますが、おおむね去勢手術で3000円、避妊手術で5000円程度です。
本市においても助成を実施して手術をためらう飼い主を後押しし、環境衛生の向上に協力する飼い主の負担軽減が必要と思いますが、お考えを伺います。
答：市民の方から去勢避妊手術費の補助金について問い合わせがあり、補助制度の実施ついて検討しましたが、法律で飼い主には愛護動物を適正に管理する義務があり、飼い主等の責任を自覚させることが重要ではないか、また個人が飼育する愛護動物に税金を投入する必要性の議論もあり、補助制度の実施を見送りました。
このことから、現時点では飼い猫などに対する去勢避妊手術費の補助制度の導入は慎重に考えています。
問：「飼い主等の責任を自覚させることが重要ではないか」とのことですが、先ほどの答弁で「行政の取り組みだけでは現状大変難しい問題」と認めています。これに対する対策として有効であると考え、提案しています。
さくらねこ事業は有効な施策ですが、野良猫に対する対策です。数が多く、野良猫の供給源となりかねない飼い猫に対する対策を取らなければその数は減りません。
税金の投入についても、本来は飼い主の自由である去勢・避妊手術を行うことで、行政がカバーできない環境衛生の保持に協力いただくわけですから、その根拠は充分と考えます。
また助成は数十万円程度の予算で実施可能と考えますが、費用を惜しんで行政が対処できずに環境の悪化が進む事態になれば、その回復にかかるコストは大きいと思われます。飼い犬・飼い猫への去勢・避妊手術に対する助成について、より積極的に検討を進めるべきと思いますが、再度お考えを伺います。
答：昨年度からさくらねこ事業を本格的に始めたところであり、これを広く地域に定着させていくことが優先的な課題だと考えています。今後は去勢避妊手術の啓発を図りながら、将来的には補助制度の新設を検討していきたいと考えています。
＊上記はくぼたの私的編集による概略となります。詳細は後日に市議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。
なお議会ホームページには、質問の録画映像も間もなく公開されます。よろしかったらご視聴ください。
2019年 11月 28日
本日、藤岡市議会令和元年第5回定例会（12月議会）が開会しました。会期は12月11日までの14日間です。今年最後の議会、しっかりと取り組んでまいります。
今回も引き続き、一般質問に取り組ませていただきます。今回の質問通告は以下の通りです。
１．市民の健康づくりについて
①高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種について
②フレイル健診について
③肺がん検診の受診率向上について
２．環境衛生について
①犬猫等の愛護動物の適正な飼育マナーの向上について
②去勢・避妊手術費用の助成について
私の質問順位は2番と決まりましたので、登壇は12月6日（金）午前11時前くらいになると思われます。しっかりと市民の声を届けてまいります。