藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

　９月議会が閉会となりました。明日よりは、秋のうちにも実施されるであろうと言われる衆院選に向けて、全力投球してまいります。間もなくお彼岸ですが、まだ残暑は続いています。涼しい議場に体が慣れてしまってちょっとだけ心配ですが、それでも天気予報によれば、お彼岸ころにはいくらか気温も下がるようです。議員である私自身が先頭に立って頑張ってまいります。

 

今回も一般質問に立たせていただきました。１問目は道の駅を観光や地域づくりに活用しながら、防災道の駅として災害対応にも活かしていこうとの提案です。

２問目は災害対応について、被災してしまった市民に、少しでも早く罹災証明書を発行できるようにする取り組み、またICTを活用して、災害時に的確な情報を収集して対策に生かせるようにする取り組みについて提案しました。以下、少し長いですが、概要を掲載させていただきます。

 

〇道の駅の活用について

問　道の駅は本年８月時点で全国で1221か所が登録され、本市にも「道の駅ららん藤岡」と「道の駅上州おにし」があります。

　現在、道の駅は第3ステージとして地方創生や観光、防災の拠点として道の駅を核とした地域づくりを進めています。また、中山間地域では道の駅が地域住民の生活や活動の拠点として、重要な存在となっています。

　本市の二つの道の駅それぞれについて、これまでの実績と、地方創生に向けてどの様な位置づけ、方向性を持って事業を行っているのか伺います。

 

答　道の駅は、道路利用者への安全で快適な交通環境の提供や、地域振興に寄与することを目的としており、本市では平成８年４月に「道の駅上州おにし」、平成１２年４月に当時は「道の駅ふじおか」としてららん藤岡が供用開始となりました。

　この２つの道の駅は、指定管理者により創意工夫を凝らした運営をしています。

　ららん藤岡は定期的なイベントを開催し、集客を図っております。また、高速道路のパーキングエリアと連結するハイウェイオアシスであり、市外や県外の方も立ち寄り、食事や買い物での利用があります。また農産物直売所や肉の駅、夏の噴水広場等は、市民にも利用されています。

　上州おにしは、三波石や下久保ダムに関する資料展示や石器時代の住居跡、旧譲原小学校の建物があることから、地域の歴史や文化を学ぶことができる道の駅です。また、地域の特産品や地元の野菜等の販売も行い、来場者に鬼石地域の魅力を知ってもらう施設となっています。

 

問　現在の「道の駅第３ステージ」では道の駅の防災機能の充実が、その目的の一つとして制度化されています。道の駅は東日本大震災をはじめとする広域災害時に、対応拠点として大きく役立ってきたことによるものです。

　２０２１年６月に、国土交通省は３９か所の道の駅を、災害時の都道府県の防災計画と連携した広域防災拠点として、建物の耐震化や無停電化のための非常用電源の設置、衛星電話設備の整備を行う「防災道の駅」に選定しました。　

　災害時に地域の防災拠点となる「防災道の駅」は、災害対応に当たる消防、警察や、自衛隊の活動拠点となるほか、緊急物資の輸送、地域住民や観光客らの避難受入などに使われます。

　本市としても震災などの広域災害では、広く応援を仰がなければなりません。そのためにららん藤岡は、防災道の駅の選定を目指すべきと思います。ららん藤岡は上信越道藤岡パーキングエリアに直結し、さらに幹線道路にも接する交通アクセスに恵まれた立地です。また広い駐車スペースがあり、多数の救援車両を受け入れることも可能で、広い範囲から支援を受けるための条件を備えていると思います。道の駅ららん藤岡を防災道の駅の選定を受けられるよう取り組みを進め、災害時に活用するべきと思いますが、お考えを伺います

 

答　道の駅ららん藤岡は、藤岡市の計画で物資集積拠点に位置付けられています。また群馬県や指定管理者との協定書により、災害時にはららん藤岡が重要な役割を果たすこととなります。

　「防災道の駅」の選定には様々な要件があり、「防災道の駅」選定への整備や取り組みについては、国や県をはじめ関係機関との協議、また、今後における施設の改修計画や長寿命化計画の作成と併せ、指定管理者を交えて調査研究してまいります。

 

 

〇防災対策について

問　本市は河川に囲まれた平野部と、市域の約66パーセントに及ぶ山間地を有することから、台風や集中豪雨などによる風水害と、急傾斜地の土砂災害などは、備えるべき喫緊の課題です。

　水害が起きた際に罹災証明書の交付のために行う被災認定調査は、災害の規模にもよりますが、本市ではどのくらいの期間を要するのかを伺います。

 

答　市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があった時は、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならないとされています。内閣府の「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」では、災害の規模等によりますが、発災後、約１週間を目途に調査方針を決定し、実施体制の確立に努め、その後、被害認定調査を行い、概ね発災１か月程度で罹災証明書を交付する、とあります。市では令和６年度から、罹災証明書等対応職員として税務課職員２名を配置し、有事の際に迅速に対応できるよう体制を整備しました。

 

問　罹災証明書は被災者にとっては少しでも早くほしい書類となりますが、やはり被災してから１カ月以上、災害の規模によっては一般的に２カ月ほどがかかるようです。

　そこで三井住友海上火災保険では、自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を、契約者の同意のうえ、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を市町村と結び、サービスを導入しています。また、自治体によっては発行申請も同社経由で可能としています。官民連携のこのような取り組みを本市も導入し、損害保険会社と協定を締結するべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答　損害保険会社との協定については、県内では館林市、板倉町、明和町、千代田町の４市町が「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結しています。この協定により、損害保険会社から被災家屋の損害調査情報の提供が受けられ、スムーズな罹災証明書の発行が可能となります。本市も先進地の事例を研究し、協定締結に向け検討しています。

 

問　自治体と損保会社の被害の認定方法について、水害時はいいのですが、地震や暴風被害においては認定方法が異なっています。地震保険の損害認定基準は迅速な保険金支払いを実現するため、公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準と比べると民間は簡素化されています。地震被害での状況共有を行うと、保険支払いの迅速性等に影響を及ぼす恐れなどの課題もあります。公平性を保ちながら、地震や暴風被害でも民間の協力を得るために、認定方法について見直す、またそれが難しくても運用において簡素化ができないのか伺います。

 

答　損害保険会社の地震保険の損害認定基準は、「地震保険損害認定基準」に基づき算定されます。一方、罹災証明書の交付のために行う被害認定調査の基準は、国が示す「災害に係る住家の被害認定基準運用指針等」に基づき算定することから、認定方法を見直すことはできません。

　しかしながら、内閣府の「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」において、被害が軽微で、明らかに準半壊に至らない（一部損壊）と被災した住家を撮影した写真から判断できる場合は、申請者の合意のもと、現地調査を簡素化または行わない自己判定方式を採用することも可能とされていることから、このような場合は同方式を採用し、罹災証明書発行の迅速化に努めてまいります。

 

問　あいおいニッセイ同和損害保険は、福井市と水害時の保険調査で撮影した被災家屋の画像などを提供する覚書を交わしています。地震被害の場合、瓦屋根の一部が損壊し、雨対策としてブルーシートを張る例が多いわけですが、住民が屋根に上れずに屋根が壊れているかどうか確認できない時に、悪徳業者が、「隣の屋根に上って作業をしたが、お宅の屋根も少し壊れているのでブルーシートをかけましょう」などと言って、後で高額請求をするという事案が起きています。損保会社がドローンで被害状況を調査するケースも増えており、損保会社から映像を提供してもらい、被災者に情報提供すれば、市民を守れると思いますが、伺います。

 

答　　福井市はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、この連携協定の一環として、「広域自然災害時の共同取組に関する覚書」を交わしました。これにより、自然災害発生時に同社がドローン等で撮影した画像等の提供を受け、罹災証明書発行の迅速化等を図るものです。

　市では、福井市と同様にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と同様な包括連携協定を締結していることから、福井市と同様の対応がとれるか検討してまいります。

 

問　大規模災害に対しては、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要です。

　今日、情報通信技術の進歩により、被災現場のさまざま情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるための利活用を積極的に進めるべきと考えます。

　内閣府により「基盤的防災情報流通ネットワーク」が開発されました。これは被害が想定される地域や、被災した現場の様々な情報を迅速に整理し電子地図上に表示するものです。刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また例えば救援物資の輸送など、テーマごとに必要な様々な情報を同じ地図上に表示することで、各種の災害対応がスムーズに実施可能となります。

　本市も地図情報システムについては既に活用しているわけですが、災害時の被害を最小に抑えるとともに適確な救援と迅速な復興を進めるために「基盤的防災情報流通ネットワーク」の情報を共有し活用できるよう導入するべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答　基盤的防災情報流通ネットワークについては、藤岡市のような基礎自治体が導入できるのか、費用面も含め調査研究していきたいと思います。

 

問　災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、地域の情報を迅速に収集・伝達するための体制の整備も重要です。

　まず学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで把握することができるよう、避難者のための体制の整備も必要であり、避難所生活の長期化に備える事も重要と思います。

　具体的には、平常時に運用している学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた全ての避難所等の電子情報を、関係者がリアルタイムで共有出来るシステムの構築も有意義であると考えます。指定避難所となっている学校等のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集しリアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について、お考えを伺います。

 

答　議員から例示がありました学校のホームページを災害利用することの妥当性や、コスト面等も含め関係部署と協議しながら調査研究していきたいと思います。

 

問　災害時に様々な役割を担っている地域の業界団体、また災害時応援協定を結んでいる業界団体や事業者との情報共有について、伺います。

　災害時に活躍してくださる様々な業界団体や、応援協定を結び、被災時に活動してくださる業界団体、事業者の皆様からの現場の情報は、正確であり信頼性の高いものであると思います。

　そこで、スマートフォン等を活用して、委託業者や災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体、事業者との情報を共有するシステムの導入も有効と思いますが、お考えを伺います。

 

答　市では、令和６年度から、災害現場の位置情報や被害状況写真等を、現場にいる職員から直接、地域安全課職員のパソコンに受け取れるシステムを導入しています。

　災害時に現場で活動する団体や事業者から直接災害情報を提供して頂くことは災害応急対応を進める上で非常に有効ですので、先進地の事例を調査研究していきたいと思います。

 

＊上記は私的編集による概要です。詳しくは議会ホームページで公開される議事録か録画映像をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。

　本日、６月議会が閉会しました。執行部提案の議案が少なめな議会でしたが、複合施設建設の契約議案などが無事可決するなど、市長にとっても一区切りの議会だったかと思います。

　いよいよ涼しい議場を出て、また梅雨時の蒸し暑い街での訪問活動や街頭演説に頑張ってまいります。

　今回も一般質問に取り組ませていただきました。今回は認知症対策と、孤独・孤立対策についてです。今回は認知症対策がメインで、実際の施策についての提案を行いました。孤独・孤立対策は市役所の基本的な考え方と体制について聞きました。多少長くなりますが、以下概要を掲載させていただきます。

 

①認知症対策について

 

問　国は認知症の高齢者が2040年には584万2000人と、高齢者の15％になると推計しており、認知症が私たちにとってますます身近なものになっています。

　本年１月１日に認知症基本法が施行されましたが、基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望をもって暮らすことができる社会の実現です。そのために大切なことは、認知症に対する正しい理解を深める事であり、広報活動が重要です。さらに発信するメディアや内容を工夫して機会を増やし、実感として認知症を理解できるような広報活動を展開していくべきと思います。

　現状では認知症を、多くの人が過度に恐れている現状があります。ここまで恐れられるのは認知症の情報が市民に正しく伝わっておらず、理解が不十分であることが大きいと思います。もちろんの症状や原因によっては幻覚や妄想、徘徊などがあるのも事実ですが、そういった側面ばかりが強調されて取り上げられ、イメージが固定化されている面もあるのではないでしょうか。認知症の人には、確かにできなくなることはあっても、一方でできることが多く残されている方も多数いらっしゃいます。そういった実情を理解してもらうことで、認知症の人の人権を守り、残されたできる事を生かして、充実した生活をしてほしいと願います。

　昨年、愛知県から認知症希望大使に任命された、認知症の当事者の活動がNHKテレビで紹介されていました。その中で認知症希望大使の話を聞いた人が、「認知症になってしまうと、何もできなくなってしまい、生活も大きく変わってしまうイメージを勝手に抱いていた。しかし周りの人のちょっとした工夫や気遣いで、普段の生活がほぼ変わらずにできるということを知ることができた。」との、感想を述べていました。

　本市においても認知症の知識や当事者の声、ちょっとした気遣いといった対応の仕方などについて、動画や独自の教材などを市のホームページで公開する、またイベントばどの様々な機会に視聴してもらうなど、広報活動を積極的に展開して行くべきと思います。群馬県では認知症アンバサダーのあかぎ団や、当事者のぐんま希望大使の動画を制作して活用するなどの取り組みを行っています。本市でも県と連携して県の動画を活用する、また本市の市民が親しみやすいように独自の動画や教材を制作するなどして、市民により近い自治体である市が広報に取り組んでいくべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答　実感として認知症を理解していただくため、本市では、今年５月、認知症の方の生活を追ったドキュメンタリー映画の上映会と主人公の娘である映画監督の講演会を行いました。また継続的な広報活動としては、広報ふじおかに掲載するほか、市のホームページに「認知症簡易チェックシステム」を設けています。

　広報手段として県が作成している認知症アンバサダーやぐんま希望大使の動画などの活用について、県と調整を図っていますので、これらの動画も活用して広報活動を進めていきたいと考えています。

 

問　本市でも認知症サポーター養成講座を開催して、養成を図っています。認知症サポーターが増えることによって、それだけ認知症の理解者も増え、いざというときに認知症の人をサポートしてもらうことができます。

　本市の現在における認知症サポーター養成講座の実施について、また現在までの実績と認知症サポーターの活動状況について伺います。

 

答　本市では地域包括支援センターの職員が、毎年、認知症サポーター養成講座を企業、中学校、大学、民生委員や健康推進員など、様々な方々に対して実施しています。

　養成講座は平成２０年から開始し、昨年度までで３千人が受講しました。さらに、認知症サポーターステップアップ研修を１５人が受講し、地域の認知症に関する悩みや家族のニーズを支援者に繋ぐ役割の「チームオレンジ」として、筋力トレーニングや認知症カフェに参加し、認知症に関する相談を受けたり、傾聴ボランティアなど高齢者に関わる活動を継続している方もいます。

　また、認知症サポーター養成講座を受講した企業の方々にはオレンジリングを身につけて、訪問時に気づいた点があった場合は市に連絡をもらうなど、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるよう活動していただいています。

 

問　現在の認知症サポーター養成講座は、座学を中心とした講義を受けるものであり、受講者は受動的になってしまう傾向があると思います。東京都八王子市では、小学生を対象に授業として講座を実施していますが、そこでは駄菓子屋の模擬店での応対という、体験型の学習を取り入れています。そして認知症の方と小学生が、売り手と買い手となって当事者と直接交流することにより、当事者と同じ目線に立って、当事者の気持ちや考えに触れることで、体感として認知症への理解を深めることを狙いとしているとのことです。

　体験学習を終えた子どもたちの感想では、「認知症うの人は何もできない、何でも忘れてしまうと思っていた。でも実際は違った。」「話せば普通だし、一緒に交流ができて楽しかった。」「少し手伝えば、みんなと同じように生活できるんだと分かった。」など、認知症への偏見は全く見られなかったとのことです。

　そこで、「できることを一緒にして、できないことを手助けしてあげる。」という、当たり前の人と人との関係を学ぶという意味でも、本市でも何らかの効果的な認知症への体験学習を取り入れて、認知症への偏見を無くす教育環境を整えるべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答　学校での認知症への体験型学習については、昨年度、鬼石中学校１年生が総合的な学習の時間の中で、元気長寿課に講師を依頼し、寸劇やグループワークを通して認知症高齢者に対して、どのような声かけや接し方がよいのかを学びました。グループワークでは、自分たちができそうな具体的な対応について意見交流するなど、認知症の方への対応の仕方を意欲的に考えていました。

　今後、市内の小中学生に認知症の理解を広げるとともに、体験型学習を、現在実施している福祉分野の学習の1つとして取り入れることを検討したいと考えています。

 

問　国は認知症の人と家族の一体的支援を推進し、2020年からモデル事業と検証を重ね、2022年より地域支援事業として正式に事業化されました。

　一体的支援のためのプログラムは、家族の関係にアプローチする新しいプログラムです。これまでは認知症の本人、家族介護者それぞれ別々に支援が行われてきました。本市においても、例えば認知症カフェに家族が付き添いとして同行し、一緒に参加するなどの例はあったと思いますが、家族単位で丸ごと支援する機会は無かったかと思います。

　1993年にオランダ・アムステルダムで生まれた「ミーティングセンター・プログラム」による一体的支援は、主に認知症初期から中期の人と、その家族を対象として、複数組の認知症の本人とその家族が集まって、専門職の職員とボランティアのサポートの下で、家族で話し合ったり、体験のプログラムに参加したりします。同時に。家族同士も交流が生まれます。

　このように一体的支援プログラムは、家族を一つの単位として、一体的に支援を行います。定期的に本人と家族が話し合って思いを共有し、そして一緒に活動を楽しむことで、お互いの思いのズレや葛藤を調整し再構築を図ります。また、他の家族との出会いによって、自然に関係性の在り方の気付きを得ることができます。

　わが国でも国の主導の下で、モデル事業の時から取り組んできた各自治体は、それぞれの地域の特色を生かしながら、引き続き事業に取り組んでいます。

　また、プログラムの進行の補助役として、認知症サポーターがボランティアで活躍している所もあります。先ほども言及しましたが、認知症サポーター養講座には、本市でも多くの方に参加していただいていますが、講座は座学中心です。一般市民として普通に生活していれば、現在のところ家族などの近しい人を除けば、認知症の人と接する機会も少ない事でしょう。もちろん認知症サポーターの養成は認知症の理解者を増やすことが大きな目的であり、いざというときにその知識を活かせることが大切です。しかし、せっかくサポーターになったのだから実践的に体験してみたい、またどこかで生かしてみたいと思う方もいらっしゃると思います。

　本市でもすでにチームオレンジとして、また他のボランティアに参加してくれている方もいるとのことでしたが、仕事や学習、また家事などの都合で大きくは踏み込めないと思う方が多いのもまた事実と思います。そういった方々に、一体的支援プログラムのボランティアに加わってもらうことで、認知症サポーターの理解度を高めるとともに、今後増大していくであろう認知症対策のマンパワー不足を緩和する一助にもなると思います。

　本市でも一体的支援プログラムを、認知症サポーターの協力を得つつ実施するべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答　認知症診断時には、本人と家族が悩みや不安を抱えます。認知症の家族同士が出会い、専門的な支援者と接することで思いを共有し、感情のバランスを保ち将来に向けて前向きに考える機会が生まれると考えています。

　現在、ご家族全員で参加いただく機会はありませんので、今後は、家族を単位として相談、支援を行うべく、事業の実施方法や運営についても検討してまいります。

　これら施策の推進にあたっては、認知症サポーターの方々と力を合わせ取り組むことで、認知症を患っても地域で穏やかに生活できる環境づくりに取り組んでまいります。

 

②孤独・孤立対策について

 

問　社会の変化によって、孤独・孤立の問題が深刻になっています。本年5月15日付の上毛新聞では、我が国の高齢者の孤独死は、年間6万5000人と推計されていると報じています。

　2022年に初めて実施された国の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」では、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した割合は4.9％、「時々ある」15.8％、「たまにある」が19.6％となっています。「たまにある」人まで含めると、孤独感を感じる人は40.3％で、これを日本の人口で見ると、約5000万人近くとなります。もちろん地域性や、それぞれの自治体がこれまで積み重ねてきた施策によって違いはあるでしょうが、藤岡市の人口に当てはめると、特に深刻と思われる「しばしば・また常に」孤独感を感じている人だけでも、約3000人以上が該当する可能性があるということです。本市にとっても、大きな問題と思います。

　望まない孤独・孤立が起きる原因として、親との同居率の低下や、未婚率・離婚率の増加、出生率の減少などにより、家族・親族との繋がりが希薄になっている事があげられます。加えて仕事の忙しさや地域活動の縮小などによって、地域とのつながりも少ない人も増加していきます。思わぬ病気で健康状態が悪化すると、友人や元同僚などとの付き合いも減少し、ますます孤独・孤立は加速してしまいます。

　孤独・孤立は死亡率にも関連があり、社会的な交流のない人は、ある人に比べて早期死亡リスクが50％も高くなると言われています。孤独・孤立はストレスの増加、免疫力の低下などを引き起こし、うつ病や認知症の発症リスクを高め、自殺リスクも高まるなど、命に係わる重大な悪影響を及ぼします。

　本年4月1日、孤独・孤立対策推進法が施行されました。この法律は社会の変化に対応し、日常生活において孤独を感じる事や、社会から孤立していることにより、心身に有害な影響を受けている状態にある人々への支援を強化することを目的としています。国及び地方において総合的な孤独・孤立対策を推進するため、その基本理念や、国等の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制等について定めているものです。

　そして今月6月11日には、政府は孤独・孤立対策推進本部において、必要な施策を盛り込んだ重点計画を決定しました。近く、地方自治体にも対応が求められると思われます。

　孤独・孤立の問題は、先の調査でもコロナ渦によって人的交流が減ったことが示されていて、問題が深刻化したと言われています。新型コロナウイルス感染症が5類に変更されている現在、もちろんこれからも感染に注意を怠ってはなりませんが、今こそ体制の準備を進めていかなくてはなりません。

　法は第4条で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、孤独・孤立対策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における当事者等の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定めています。本市の孤独・孤立問題に関する認識と、現状についてお考えを伺います。

 

答　孤独・孤立対策推進法は、単身世帯や単身高齢世帯の増加により、孤独・孤立問題の深刻化が懸念される状況にあること、また、オーバードーズやヤングケアラーなど、新たな社会問題の背景に孤独・孤立問題の関連が指摘されていることから、対策の推進について定めていて、国や地方の連携・協働や相談支援体制の整備、普及啓発活動などの取り組みを通じて望まない孤独をなくし、社会全体で支え合う環境づくりが求められています。

　本市における孤独・孤立対策の現状としては、生活困窮や引きこもり、障がい、独居高齢者、ＤＶなど各種相談について社会福祉協議会や地域包括支援センターをはじめとする各関係機関が対応にあたっていますが、その背景に孤独・孤立の問題があるケースもあります。その場合は各関係機関が部署の枠を超えて連携し、課題や支援ニーズに対応しています。また、民生委員児童委員による見守りや子ども食堂などの様々な入口からも当事者に合った各種サービスや社会資源に繋げることで、孤独・孤立の問題に対応できる体制を整えています。

 

問　孤独・孤立は高齢者だけでなく、幅広い年代で問題となっています。また単身世帯だけでなく、高齢者のみの世帯、ひとり親世帯、要介護者を抱える世帯、そしてヤングケアラーなど保護者のもとにある子どもさえ、家族とともに暮らしていても、その置かれている状況によって、個々人がその属する社会と隔絶してしまえば、孤独・孤立感は強くなります。

　このような個々の年代や、問題への対応はそれぞれの担当課、また関係機関で取り組んでいますが、更に背景に孤独・孤立の問題があれば、部署の枠を超えて連携しているとのことでした。

　そのうえで、多岐にわたる問題を孤独・孤立対策として実施するためには、庁内各課また教育委員会はもちろんのこと、社会福祉協議会をはじめとする民間団体と、これまで以上に幅広く認識を共有して知恵を出し合い、連携を深めていく必要があると思います。

　法第15条では「地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、単独で又は共同して、当事者等に対する支援に関係する機関及び団体、支援に関係する職務に従事する者その他の関係者により構成される孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めるものとする。」とあります。

　5月14日付上毛新聞には、群馬県は孤独・孤立対策推進のための官民連携組織として、プラットフォームを設置すると報じていました。努力義務規定ではありますが、本市も孤独・孤立対策地域協議会を置くべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答　群馬県は本年５月１６日に孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立しました。孤独・孤立対策を分野横断的に推進するための連携強化や先進的な取組み等の情報共有、孤独・孤立に関する啓発を目的としていて、本市も参加しています。

　孤独・孤立対策地域協議会については、本市では各関係機関が部署の枠を超えて連携し、孤独・孤立問題にも対応できる体制を整えており、迅速な対応ができていることから、現時点では県や他市町村の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えています。

　本市としては、複合化する地域の福祉課題や支援ニーズを正確に把握し、本市の実情に合った包括的な支援体制の構築に向け、介護、障がい、子育て、生活困窮分野の他、教育委員会、ＮＰＯ法人など関係機関との横断的な連携体制づくりに今後も取り組むことで、孤独・孤立問題にも対応していきたいと考えています。

 

＊上記は私的編集による概要となります。詳細については、くぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される録画映像または議事録をご覧ください。

令和６年第１回定例会、通称３月議会が新年度予算案が可決されて閉会しました。一時は春のように暖かかったのですが、また冬が惑ってきたようです。しかし明日は春分の日ということで、春はもうすぐです。春のまちに出て、さっそく行動開始です。花粉もかなり飛んでいて大変ですが、頑張ってまいります。

 

　今回も一般質問に取り組ませていただきました。今回あまりまとめられず長くなってしまいましたが、質問と答弁の概要を掲載させていただきます。

 

問　家庭教育支援について伺います。子育て支援として妊娠・出産から乳幼児期のみならず、学齢期から子どもが親の手を離れるまで、一貫して保護者を支援することが必要です。それは核家族化と地域のつながりが希薄化していく中で、親が子育てを学ぶモデルの存在となる相談相手が身近に少なくなり、親が悩みを抱え込みやすい現状があるからです。そのため子育て支援に加えて、家庭教育支援に自治体が力を入れていく必要があると考えます。

　家庭教育とは家族のふれ合いを通して、子供が、基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的倫理観、自尊心や自立心、社会的なマナーなどを身につけていく教育です。教育基本法第１０条では家庭教育について、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任があるとしつつ、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と市区町村に対しても家庭への支援を求めています。

　まず初めに、本市でも子育て家庭に対して、子どもへの関わり方に関しての保護者への支援が実施されていると承知しています。家庭及び家庭教育に関する支援への、本市の取り組みの現状を伺います。

 

答　藤岡市では、良好な親子関係を築き、親が子どもと上手に愛着形成ができるよう、妊娠届出時より、妊娠期間、出生後も個別面談や家庭訪問により、成長・発達面の相談だけではなく、経済状況や家族関係の問題など様々な相談に応じています。

　また、市教育委員会では、次年度入学予定児童の保護者を対象に各校の就学時検診に合わせた子育て講座や市ＰＴＡ連合会家庭教育委員会におけるＰＴＡ会員向けの子育て講座などを開催しています。

　

問　相談支援や教室等の事業に、当事者がアクセスしやすい環境を整えていくべきと思います。現在は窓口まで出向くか、または電話・ファックスによる申し込みが求められています。現在は共働き世帯が多く、子育て中となれば更に、平日の日中に市役所などの関係機関に連絡を求めることは、ハードルが高いと思います。

　そこで相談や事業への問い合わせ・申し込みをデジタル化して、メールやラインで行えることが最良です。広報ふじおかの記事や案内の印刷物などにはQRコードを添えるなどして、容易にアクセスできるようにするべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答　気軽に相談できる手段として、予約制でラインによるオンライン面談を本年度より導入しています。また、その他の相談や教室の予約の手段として、現在行革・デジタル推進課の協力を得てオンライン申請ができるよう準備を進めています。

　

問　今日、不登校やいじめ、貧困など、コロナ渦や社会構造の変化を背景として、子どもたちの抱える困難が多様化・複雑化していることから、「新たな教育振興基本計画」では、日本社会に根差したウェルビーイングの向上が必要としています。それは具体的には幸福感、学校や地域でのつながり、利他性、協調性、自己肯定感、自己表現などを向上させるものです。

　時代と社会の変化とともに家庭を取り巻く環境も変化する中、子育てに不安を持つ保護者も多く、行政や学校も含めた地域全体で家庭教育を支える重要性が高まっています。

　ウェルビーイングの向上のために新たな教育振興基本計画が示しているうちの一つが、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チームの設置です。

　家庭教育支援チームは子育て経験者、教員OB、PTA関係者、地域の子育てサポーター、民生委員・児童委員、保健師、保育士、臨床心理士などの専門職から構成され、アウトリーチで子育てや家庭教育に関する相談に乗り、更に子育てセミナーの開催など学びの場の提供、情報発信、地域の居場所づくりなどを担います。

　文部科学省に登録されているものだけで、全国で430チームが活動しており、なかには民間主導を含め複数のチームが活動している市区町村もあります。本市も家庭教育支援チームを設置して、支援の強化に取り組むべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答　現在、本市には家庭教育支援チームとして登録された団体はありませんが、市内１５の民間団体が様々な家庭教育支援を行っています。

　家庭教育支援チームには民間主導や行政主導など地域の状況に合わせた様々な形態がありますので、他市の事例を調査研究し、民間団体と連携を図りながら、家庭教育支援の強化を図っていきたいと考えています。

 

問　不登校支援について伺います。不登校の児童生徒の増加が、全国で問題になっています。昨年の調査では、全国で29万9048人が不登校となっています。小学生では10万5112人と、全体の１．７％、約59人に1人です。

　また中学校では19万3936人で同じく５．98％で、約17人に１人ですから、クラスの人数によりますが、1クラスで２人ほどは不登校ということになります。

　３年度と比べると５万4108人の増加ということで、子どもの人口が減少の一途をたどる中で、不登校児は増加は続いているという、深刻な状況です。

　そこで、不登校とは正確にはどのような状況を言うのか、その定義を伺います。また、本市でその定義に当てはまる不登校児は何人いるのか、小学生と中学生それぞれの人数をお知らせください。

 

答　文部科学省によれば、不登校とは「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者」と定義しています。本市においては、１月現在、その定義にあてはまる小学生は５４人、中学生は９８人です。

 

問　定義に当てはまる不登校児以外にも、校長の裁量などで登校扱いにはなっていても、実質的に不登校状態の児童生徒がいます。それは保護者に伴われるなどして毎日のように学校までは来るが、校内に入らず担任教諭と話をするなどしただけで下校してしまう、いわゆる「校門タッチ」登校です。

　また登校しても自らの教室には入れず、別室で自習などして過ごす「別室登校」、そして市町村教委が設置する教育支援センターの利用者、本市では「にじの家」に通っている子どもです。これらも不登校の統計には入っていませんが、学校教育を十分に受けているとは言い難い状況にあります。　

　これらの児童生徒が本市には何人いるのか、ケース別に把握されている人数がわかれば、お願いします。

 

答　現在本市において、「校門タッチ」登校は小学生１０人、中学生２５人、「別室登校」は小学生１０人、中学生２５人、教育支援センター「にじの家」は小学生３人、中学生５人となっています。

 

問　国は少子化で子どもの数が年々減少していく中で、このように不登校児が増えていく現状に対し、相当の危機感をもっています。そのため国は矢継ぎ早に対策を打ち出しており、2023年3月に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、「ＣＯＣＯＬＯプラン」、更に同年１０月には「不登校いじめ緊急対策パッケージ～誰一人取り残されない学びの保障に向けて～」が出され、プランにある施策に取り組む市区町村が増えています。

　プランの取り組みの柱の一つが、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える事です。

　その一つが不登校特例校、「学びの多様化学校」の設置促進です。これは昨年９月議会での内田議員の質問では、設置の予定はないとの答弁でした。まだ全国で２４校、そのうち公立は１４校で都市部が中心ですが、中には地方の一般市による設置もあります。これは県教委の施策等の情報を集めていきたいとの答弁もありましたので、引き続き情報収集の上、集めた情報をもとに、設置を視野に入れた検討をお願いいたします。

　次が校内教育支援センター、「スペシャルサポートルーム」の設置促進です。各校の空き教室などを活用して、いわば本市の「にじの家」の分教室を校内に設置するイメージですが、これについても先の内田議員の質問に対し、県内各市の取り組みを注視との答弁でした。確かにまだ国の取り組みも道半ばであり、県のサポートも不十分な現状ですので、難しい状況であることは理解できます。そこでまず、当初はフルスペックのスペシャルサポートルームではなくとも、本市でもいくつかの学校で取り組んでいるように、空き教室の環境を整えて、児童生徒の指導に当たるスペース、また校内での居場所としていくことは、意味があると思います。

　部屋の面積に余裕があるので一人一人に専用の机といすを用意できること、また心を落ち着けるためリラックスするためのスペースも確保できます。このことについて、必要なすべての学校に、整備することから始めてはいかがでしょうか。

　もちろん十分なサポートのできる対応が望ましいのはもちろんですが、まずは少しでもより良い環境を用意するとの観点から、ご一考をお願いいたします。

　もう一つのＣＯＣＯＬＯプランと緊急対策パッケージのメニューは、一人1台端末を活用したICT環境の整備です。現在でもオンラインで学級の授業に参加して、出席扱いになる運用をとっていただいています。コロナ渦での対応だったとのことですが、児童生徒の状況によって、不登校対策にも活用できると思います。

　一方で個別学習の段階では別の対応が必要となりますが、教育支援センターや別室での自習、または自宅学習においてもオンラインの活用が、学習効果や社会性の育成に効果的であると期待されています。そのひとつが「メタバース」、オンライン上の仮想現実空間で、「アバター」、つまり本人の分身を使って学習したり他の参加者と交流したりする取り組みです。普段からオンラインゲームなどに親しんでいる子どもには、効果的な場合もあるかと思います。既に広島県や東京都世田谷区、埼玉県戸田市、岐阜県大垣市などで活用されています。このことついては先の内田議員の質問でも言及されていましたが、これについて答弁がなかったので、メタバースの活用について本市の見解を伺います。

　また学習面では、AIを活用して一人一人に最適な学習を提供できる、オンライン学習教材の利用も効果的です。メタバースの活用についてと、AIを活用したオンライン学習教材の導入について伺います。

 

答　今年度、群馬県教育委員会と認定ＮＰＯ法人カタリバの連携協定により、オンライン不登校支援プログラム「room-K」というメタバースを活用したオンライン支援を利用している中学１年生の生徒が１名います。来年度は「room-K」の利用は終了となっていますが、６月からは、群馬県教育委員会の事業で「つなぐんオンラインサポート「つなサポ」が開設される予定となっております。本市においても、長期欠席をしている児童生徒に対してそちらの紹介をいきたいと考えています。

　ＡＩを活用したオンライン学習教材の導入については、現在本市ではベネッセ社のミライシードという学習支援ソフトを利用しており、その中のドリルパークという個別学習ドリルにおける学習を進めております。現在英語以外の教科においては、ＡＩを活用した学習到達度における問題演習ができるようになっています。

　相談室、学びの多様化学校の設置についてですが、本市において、空き教室を利用した相談室を、中学校で４校設置しております。学びの多様化学校については、設置に向けて準備を進めており、２月２１日に学びの多様化学校マイスターである前岐阜市立草潤（そうじゅん）中学校長の井上博詞（いのうえひろし）先生に研修をしていただきました。今後開設に向けて、他県や他市の情報を集め、着実に進めてまいります。

 

問　不登校児の保護者に対する支援について伺います。我が子が不登校になってしまった親の戸惑いは大きなものがあると思います。

　現在は「学校が絶対」との価値観は揺るぎつつあり、教育機会確保法によって、学校以外にもフリースクールなど様々な学びの場を選択でき、必ずしも学校復帰のみが目的ではなく、社会的自立を目指すこととなっています。しかし親としては現状の中では、子どもが平穏にみんなと同じ道を歩んでほしいという思いは、強いものがあるでしょう。自分の子育てに問題があったのではと思い悩んでしまう方も多いと思われます。そんな保護者に対しても、支援は必要です。現在実施している保護者への支援について、伺います。

答　本市においては、小中学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、必要に応じて保護者が相談できる環境を整えています。また、教育支援センター藤岡市にじの家にもスクールカウンセラーを配置し、通室している子どもの保護者や必要に応じて市内の小中学校の保護者との面談を実施できる環境を整えています。

 

問　徐々に学びの場が広がっている現在、経済的な支援も考えるべきと思います。フリースクールや民間の相談支援を利用する場合は費用が掛かり、家計の負担となります。子どもが不登校となったことで、対応のために保護者が仕事につくことができないという例も多く、経済的負担軽減のためにフチースクールの授業料や民間相談支援の利用料の補助が必要と思いますが、お考えを伺います。

 

答　本市ではフリースクールの授業料や民間相談支援の利用料の補助については、現在導入していません。今後の導入に関しては、他県や他市の情報を集めて研究してまいります。

 

＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくはくぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される録画映像または議事録をご確認ください。

 

 

 

　新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。
　

　国内では、昨年は5月に新型コロナウイルス感染症はインフルエンザなどと同じ第5類に変更となり、様々な行事等が再開されました。その一方でコロナは残り続け、これまで封じ込められていたインフルエンザは、季節外れの流行を見せました。これからも基本に忠実に、感染対策を行うことは必要です。

　コロナで傷んだ国内経済が十分に癒える間もなく、円安と物価高騰によって、国民生活が圧迫されています。公明党は国民の生命と暮らしを守るために、経済対策に全力を挙げてまいりました。一例として低所得世帯への７万円給付は、昨年内に実施できるよう公明党が地方議員の連携で推進し、藤岡市では12月２５日の給付が実現できました。今年も国と地方の両方から、全力で対策を進めてまいります。個々に対応が必要な事については、皆さんの一番身近な議員として、しっかり対応してまいりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

 

　外交ではウクライナ侵略戦争も終わりが見えない中、パレスチナでもイスラエルとハマスの衝突が大規模におこり、多くの市民の生命が失われる事態となりました。平和を守ることが党是の公明党として、一日も早い停戦を訴えてまいります。

　また公明党は昨年、中国をはじめアジア各国に党代表団を送り、政党外交に努めてまいりました。特に中国に対しては、これまで積み重ねられてきた交流を通じて、しっかりと言うべきことを言い、かつ一致できる点で協力するという、外交本来の姿勢でアジアの安定と発展のために行動してまいります。

　急速に悪化し続ける東アジア情勢に対応して、日本を守る備えと、連携ももしっかりと整えていかなくてはなりません。平和の党が軍備増強に手を貸すのかという声もあるようですが理想は理想としてしっかりと守り追求しつつ、政治は現実であり政治の責任として国民の生命・財産を守るための備えは必要です。もちろん憲法が認める専守防衛の範囲内におさめ、歯止めをかけることは公明党の役割です。

　 

　市政においては当面の経済対策はもちろんのこと、少子高齢化・人口減少社会に対応すべく、藤岡市をどの世代も暮らしやすいまちとしていけるように、子育て支援、教育の充実、働くお父さん・お母さんへの支援、高齢者支援、障がい者支援、防災、まちの発展を目指し、これまで以上に政策を磨き、公明党衆院議員の輩出で更に重層的となった公明党の議員ネットワークを活かして、皆様が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。

　昨年は子どもの医療費の高校卒業まで無料化、小中学校の給食費の完全無償化など、藤岡市の財政が上向きになったこともあり、公明党が求めてきた事が実現しました。そのほかにもお悔やみワンストップ窓口の設置、投票支援カードの導入、帯状疱疹ワクチン接種費補助等が実現しました。

 

　今年も皆様の声を聴き、一人の声を大切に、真剣に行動してまいります。ご意見・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

　令和5年も間もなく終わろうとしています。今年も一年間、大変ありがとうございました。特に統一地方選挙、そして藤岡市議会議員選挙では本当にお世話になりました。おかげさまで1435票をいただき７位当選で、引き続き議員として働かせていただくことができました。来年もご恩返しの思いで、全力で活動してまいります。

 

　今年は新型コロナウイルス感染症が、インフルエンザなどと同じ第5類に5月より変更となり、ようやく諸行事等も開催され、日常が戻ってきました。まだ当然のごとく残るコロナと、４年間封印されていたインフルエンザの大流行というおまけはありましたが、それでも人々の交流が再開され世の中に活気が戻ってきました。

 

　一方で円安とウクライナ侵略に端を発する燃油価格の高騰と物価高騰は、国民生活を圧迫し、政治は経済対策に追われました。また残念なことに自民党の政治資金の問題が、年末に大きく取り上げられることになりました。これは来年の通常国会で、大きなテーマの一つとなることでしょう。公明党としては、政治改革を大きく進めていく事になります。

　海外ではウクライナ侵略戦争に加え、パレスチナで大きな紛争が起こってしまいました。日々一般民衆の被害が大きくなり続けていくことに、非常に心を痛める毎日です。平和を目指して、着実に行動してまいります。

 

　藤岡市政では、今年も給食費の無償化実現、高校卒業までの医療費無償化をはじめ、公明党が主張してきたことが大きく実現しました。お悔やみワンストップ窓口、帯状疱疹ワクチン接種補助、投票支援カード、経済対策の低所得者支援７万円の年内支給など、多くのことが実現した1年でした。

 

　来年も皆様の声を聴き一人の声を大切に、党創立者からいただいた「大衆とともに」との原点を胸に、皆様のために真剣に行動してまいります。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

　１２月議会が閉会しました。今年残り少ない日々も、訪問対話や街頭活動でしっかり動き、１年の締めくくりと来年の助走に取り組んでまいります。

 

　今定例会の最終日には、今年度の補正予算案が上程され可決となりましたが、これは国の経済対策で、住民税非課税世帯への7万円給付のための予算です。市長はこれを12月25日に対象世帯に振り込むと明言しました。先日公明会派として年内給付を要望しましたが、実現できました。

　また交付金事業については、全世帯への水道基本料金減免、18歳以下の子どものインフルエンザワクチン接種に対して、年度内にさかのぼって、4000円を上限に補助すること、そして来年度からの小中学生の給食費第一子無償化を1月からに前倒し実施すると表明しました。給食費無償化は、今年度から第二子以降は既に無償化され、これで完全無償化となります。

 

　今回も一般質問に立たせていただきました。今回は障がい者福祉についてと学校教育についての2問です。

　障がい者福祉については障がい者への理解促進について、障害福祉サービスの利用について、当事者団体への支援についての3問。

　学校教育については、NIEについて、これは新聞記事を利用した教育です。そしてスクールロイヤーの配置についての2問です。

　特にスクールロイヤーの配置については、来年度の配置に向けて大変希望の持てる答弁をいただきました。

　以下、今回の一般質問の概要を掲載させていただきます。今回あまり要約ができず、多少長くなってしまいましたが、よろしかったら読んでください。

 

1．障がい者福祉について

問：障害者差別解消法が施行されてから既に７年以上が経過していますが、精神障がいについては、理解への進展が一段遅れているようです。

　精神障がいは、誰でもかかる可能性がある病気によって引き起こされる事が多く、誰もが決して他人事ではありません。市民の障がい者への理解を更に深めるよう、市職員や市民に対して、様々な機会を通して情報提供に努め、また支援を行うべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答：精神障がい者は外見からは障害が分かりにくく周囲から誤解を受けやすい面があることから、この障がいに対する理解促進は重要なことと考えています。ピアサポート事業を地域の方も参加して実施し、理解促進が図れたと感じています。

　更に市職員に向け平成29年に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定しました。また窪田議員の提案で、市職員に対する障がい平等研修を令和4年から実施しています。市としては、今後も更なる障がい者への理解促進を図っていきたいと考えています。

 

問：障がい者が在宅でのサービスを利用する場合、介護保険の対象者の場合には、同様の内容のサービスがあるときは介護保険が優先されて、その限度内でのサービスとなります。

　しかし介護保険の対象であっても、重度の障がいで、長時間のサポートが必要な場合は、介護保険の限度額内のサービスでは不足してしまいます。

　そのため自治体が判断すれば、障害者自立支援法の重度訪問介護も利用できますが、これは各自治体の判断での運用のため、県内でも利用の可否と量に差が出ているようです。本市においても十分なサービスが利用できなければならないと思いますが、本市の対応について伺います。

 

答：在宅の重度障がい者支援においては、介護保険サービスだけでは十分な支援が受けられない場合があり、必市の判断で併せて障害福祉サービスを利用できます。

　本市においても、介護保険サービスのケアマネージャーや障害福祉サービスの相談支援専門員が連携して、サービス利用の決定をして支援をしています。

 

問：もう一つは、身体障がいと高次脳機能障がいを併せ持つ場合です。高次脳機能障がい者が障害福祉サービスの機能訓練を利用できると、その訓練内容から社会参加への準備に向けた効果が期待できます。

　一方で介護保険サービスの機能訓練は身体機能の訓練に止まり、不十分と言わざるを得ません。ところが、介護保険優先を一律に適用している自治体も多いようです。

　本市においては高次脳機能障がい者への障害福祉サービスの機能訓練支給について、必要とする場合原則として支給を決定するべきものと思いますが、本市のお考えと対応を伺います。

 

答：高次脳機能障がいの原疾病が脳血管疾患などの特定疾病の場合は、介護保険の２号被保険者となるため、介護保険サービス優先の原則があるところですが、障がいの個別の状況や介護保険制度にはない障害福祉固有のサービスについては、利用が認められています。

　介護保険サービスにおける機能訓練は、高次脳機能障がいの方に必要な社会生活力の向上を目指した訓練とは異なるものであるため、障害福祉サービスである自立訓練のサービス利用の決定をしています。

　

問：当事者団体への支援について伺います。

　福祉課において、市内の障がい者当事者団体の事務局機能を引き受け、その活動を補助していると思います。まず、福祉課が現在どのような障がい者当事者団体の事務局機能を担っているのか、その状況を伺います。

 

答：市では、市内の知的障がいのある方や児童の福祉向上を図るとともに会員相互の親睦を図ることを目的として、保護者等が賛同して構成する団体があり、その運営に係る事務局を担っています。主な機能としては、定期総会や会の事業に係る事務の補助や連絡調整、助言などを行っています。

 

問：福祉課が市内の当事者団体の事務局機能を担うことは、福祉の充実にとって重要なことと理解しています。

　当事者団体には県内全域の当事者を対象に団体を作り、各市町村などに支部を置いて日常活動を行っている団体があります。ある県域団体では、各支部の役員が高齢化して、支部の活動に支障が出ているとのことです。その理由の一つが事務局機能の負担です。　市内の団体と同様に県内団体の藤岡支部も、市民である当事者が会員であることに違いはありません。今後は本市も県内団体の支部についても、必要のある団体については、必要に応じて事務局機能の引き受けを行っていくべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答：会員が高齢化してきていることから、今後は事務運営等の負担が増加することが想定されますので、市としては、必要に応じて適切な支援を行っていきたいと考えています。

 

• 学校教育について

問：NIEについて伺います。NIEとはNewspaper in Educationの略で、学校などで新聞を教材として教育に活用することです。社会性豊かな青少年の育成や、活字文化と民主主義社会の発展を目的に、全国で実践されています。

　国は第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」の中の項目の一つとして、新聞の複数紙配備を求めています。学習指導要領で新聞を教材として活用することが位置づけられており、環境を整えるためです。

　また選挙権年齢や成年年齢の引き下げに伴って、児童生徒が主体的に、主権者として必要な資質や能力を身に着けられるように、複数の新聞を読み比べて比較できるよう、発達段階に応じて、複数の銘柄の新聞を配備することが必要としています。地域の実情に応じて、小学校では2紙、中学校には3紙、高等学校には5紙を目安とするよう求めています。

　本市の小中学校では新聞を購読して図書室に配備するなど、児童生徒が新聞に触れられる環境になっているのか、また配備されているのであれば、それぞれの学校で複数紙を配備しているのか現在の状況を伺います。

 

答：小学校は１紙または２紙、中学校は２紙または３紙の新聞が配備されています。こども新聞や中高生新聞など児童生徒の発達段階に合わせた新聞を購入し、図書室に配備することで児童生徒が手に触れることができるようにしています。

 

問：目安の紙数に達していない学校については、購読紙を増やすよう、早急にご検討をお願いいたします。　

　複数の新聞を各学校が購読するためには、複数の新聞販売店と契約して購読することとなり、各校の事務負担が重くなることへの配慮が必要です。

　東京都葛飾区では、区教育委員会が各校の希望を取りまとめて、一括で契約しているとのことです。これにより効率よく各学校に複数紙の配備が可能になったとのことでした。

　本市でも各学校の事務負担を軽減しつつ、複数紙を配備できるよう、教育委員会による一括契約を行うべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答：学校の事務負担軽減のため、葛飾区の一括購入の方式を参考とし、購入や支払いの方法について調査研究を行って参りたいと考えています。

 

問：新聞に児童生徒が積極的に触れるには、授業で新聞を知り、その読み方を身に着けることが最適と思います。

　これまでの教育は、知識中心だったと思います。新聞についても、読むことが習慣となり読解力が向上すれば、国語はもちろんさまざまな教科での成績が向上する効果があり、それは実証されています。

　そして複雑化した現代において、それ以上に求められているのは問題解決能力です。地域や社会の中で課題を見つけ、解決のために行動する力を育むことです。

　また膨大な情報が行き交うインターネット社会で、正しい情報を取捨選択し、読み解く情報活用力も必要です。

　その力を養うために、新聞は実に生きた教材です。新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅されていることです。紙面に様々な情報があることで、普段は興味を持っていない情報にも触れることができます。

　最近新聞を購読する家庭が減っているようですが、その理由のひとつは、インターネットで必要な情報は得ることができるという事だそうです。しかしインターネットで得る情報は、もともと本人の興味があるものが中心となる上に、ネット上の情報は真偽不明のものが多くあります。

　それに対して新聞は、その一つ一つの記事が複数の目によるチェックを経ているため、比較的信頼性が高いメディアと言えます。

　もちろん学校教育でその記事を扱う際には、妥当かどうか検討は必要でしょうが、その新聞を教育に活用することで、児童生徒の社会への関心と考えを深めることができます。

　NIEについて、本市のお考えを伺います。またNIEについて、これまでのお取り組みがあれば伺います。

 

答：現在、学校現場では、物事を多面的・多角的に吟味し見定めていく力が重要だとされています。一つの記事についてたくさんの意見を出し合ったり、一つの出来事について複数紙の記事を見比べたりするなど、物事を多面的・多角的に見る力をつけていくために、ＮＩＥは効果的であると考えます。

　実際の取り組みとしては、小学校５年生国語の教科書に「新聞を読もう」という単元で、全ての児童が、地元紙と全国紙で同じ出来事の記事の扱われ方の違いについて読み取り、同じ記事でも新聞社によって書き方が違うことを学びます。また、社会の授業では、人権について考える学習で新聞記事を基に新しい権利について考えたり、「選挙の投票率が低い」という記事を読み、自分たちの将来の行動につなげて考えたりするなど、生きてはたらく知識を得るために新聞を活用しています。

　

問：NIEの効果を高めるために、ご答弁の定められた教科内容以外にも、他の教科や多くの学年で実施できるよう、応用していく取り組みが求められると考えます。

　学習指導要領にも新聞を活用する重要性が示され、社会・理科・算数数学、また道徳などでも新聞記事の活用はNIEを実践している学校で広く行われています。

　本市においても一部の教員の皆さんの中に、独自に新聞を活用した教案を考え、授業を行っている例があると聞いています。まずはそれらの教案を全市的に情報共有できるようにしていってはいかがでしょうか。　

　今後は本市においても更にNIEを進めていくべきと思いますが、どのように進めていくのかお考えを伺います。

 

答：本市では連携型小中一貫校で、合同研修として授業を公開し合う機会を設けています。小学校と中学校の教員がお互いに授業を見合う際に、新聞を活用した授業についても情報共有を図っていきたいと考えています。

 

問：スクールロイヤーの配置について伺います。

　法律的にスクールロイヤーとは、子どもの最善の利益のために学校や教育委員会に対して、弁護士等が法的側面を踏まえたアドバイスを行い、問題を未然防止、早期解決を図る手助けを行うものです。

　虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会は増加しています。

　今後学校現場において、事案が訴訟等に発展してしまう前に、初期対応の段階から、予防的に弁護士等に関わってもらうことで、速やかな問題解決につながったり、教職員の負担軽減が図られたりすることが期待されます。

　本市では学校教育に関して教員、学校、また教育委員会が法的なサポートを受ける必要が生じた際には、現状ではどのように対応することとなっているのか伺います。

 

答：学校において、訴訟につながるような問題が発生した場合、教育委員会から顧問弁護士に連絡し、教育委員会が学校における対応について相談・協議しています。

 

問：ご答弁の対応は、事案がかなり悪い方向に進んでしまった場合の対応と思いますが、そうなる前に対応できるのが、スクールロイヤーを配置する利点ということになります。　

　国のスクールロイヤーに関する動きについては、平成29年度から調査研究事業が実施されました。いじめ予防等に弁護士が関わるもので、いじめに対するアドバイスのみならず、生徒に対するいじめ予防授業などの役割も含まれます。

　その翌年に、野田市で女子児童虐待死事件が起きましたが、この事案にスクールロイヤーが事前にアドバイスできていれば、深刻な事態は防げたのではないかという意見が出され、制度構築の流れが加速しました。
　令和2年度からは、不当要求やいじめ対応、虐待対応などだけでなく、より幅広く弁護士が対応することが模索されるようになり、令和2年12月に文科省が「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」を発表しました。

　本市教育委員会においても、児童生徒のため、また教員が安心して児童生徒のために様々な事案に的確に対応できるよう、スクールロイヤーを委嘱して、相談できる体制を整えるべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答：スクールロイヤーは問題の大小にかかわらず、学校の困り感に応じて相談できることとなっており、日常的にスクールロイヤーに相談できる体制を整備することは、教職員の安心感を生むとともに、児童生徒に向き合う時間の確保にもつながると考えます。

　市教育委員会では、学校が日常的にスクールロイヤーに相談できる体制を来年度からつくれるよう準備していきます。

 

＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくはくぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される録画映像または議事録をご確認ください。

 

　公明新聞に、公明党会派として実現した政策について紹介記事を掲載していただきました。

 

遺族の負担を軽減「おくやみ窓口」群馬県藤岡市

　家族を亡くした遺族の手続きの負担を軽減するため、群馬県藤岡市は10月から、市役所本庁舎１階に「おくやみ窓口」を開設している。

　この窓口は、関係各課の職員が順次出向くことで保険や年金、税などの必要な手続きが1ケ所で受けられる。祝日を除く平日で1日当たり3枠を設けた。利用者は事前に電話予約し、死亡届を提出してから2週間後以降に手続きできる。

　公明党の内田裕美子市議は2018年12月の定例会で、遺族の手続きがワンストップで済む体制づくりを要請。窪田行隆市議も21年3月の定例会で、おくやみ窓口の設置を求めていた。

 

　藤岡市消防隊秋季消防点検に出席しました。消防団、女性防火クラブ、藤岡消防署の皆さんの勇姿に触れ、その練度の高さを改めて拝見して頼もしく思いました。

　今日は寒い朝でまさに冬の訪れを感じ、防火への注意を意識させられました。皆さんもご注意のほど、よろしくお願いいたします。

　消防隊の皆さんは、我がまちのヒーロー・ヒロインです。ご健康と無事故でのご活躍をお祈り申し上げます。心より応援しています。

　10月20日・26日と前橋市内で、公明党群馬県本部と各種団体との意見交換会に、局長代理として出席しました。20日は福祉団体、26日は各種団体の方々のご意見・ご要望を伺いました。

　改めて様々な職種の方々が、社会を支えてくださっていることを改めて実感しています。福祉団体の方々には実際の福祉の現場での具体的な課題を、各種団体の方々からは主に国政・県政に関わる業界の課題の要望を受けました。私個人としても、市町村でできることにしっかり取り組んでまいります。福祉の課題については、12月議会で一般質問しようと考えています。公明党のチーム3000による国・県・市町村の連携で、ひとつでも多く実現してまいります。