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 令和3年度第1回定例会、通称3月議会が新年度予算案が可決されて閉会しました。明日よりは春を迎えたまちに出て、さっそく次の戦いに向けて行動開始です。花粉もかなり飛んでいて大変ですが、コロナ渦でもっと大変な皆様のところに気を付けながら伺ってまいります。

 

 今回も一般質問に取り組ませていただきました。ウィズコロナ、アフターコロナの新しい生活様式が必要とされる今、デジタル化ばかりが叫ばれているように感じます。もちろんそれも大変重要で前回はその質問もしましたが、コロナに対応した形でもっと市民に寄り添う姿勢が必要と考えています。今回はその視点で市役所の窓口に関するもの2点、市立図書館1点、そして私が感銘を受けた「障害平等研修(DET研修)」について質問しました。以下、質問と答弁の概要を掲載させていただきます。

 

感染症流行への対応について

 

問:新型コロナウイルス感染症流行の収束の決め手は、ワクチン接種であることは明白です。市区町村が接種を行う高齢者と基礎疾患のある方への接種が、間もなく始まりますが、これを滞りなく進める必要があります。高齢者と基礎疾患のある方と、それに続く一般に分けてそれぞれ対象者数について伺います。

 

答:65歳以上の高齢者が約2万500人、65歳に達していない特定の基礎疾患を有する者については、市で人数を把握していませんが、国からは自己申告により予診票の内容で医師が判断するよう指示されています。続いて、高齢者施設等の従事者が約1千100人、60~64歳の者が約4千100人、最後にその他の16歳以上の者となります。なお高齢者施設等の従事者には市外の方も含まれており、市民の対象者の総数は約5万7千人です。

 

問:本市にとっても空前の対象者数となりますが、この人数に円滑に接種を受けてもらうには充分な準備が必要です。市民はどう手続きして、どこで接種を受けるのか。また国から明確なワクチン供給の予定が示されていませんが、現在の時点での日程はどうなっているのかなど、本市の接種計画についてご説明ください。

 

答:市が主体で実施するのは、65歳以上の高齢者から始まる市民への接種になります。国からは令和4年2月28日までに、接種を終えるよう指示されています。

 市では、これまでにない大規模な予防接種事業を円滑に進めるため、医師会や市内の医療機関等の協力の下、接種体制について検討・協議をしています。しかし、国からの情報も何度も変更されることや、新しいワクチンの取り扱いに手間がかかることなどから、医療関係者でも接種体制づくりに慎重になっている状況です。

 国から新たなスケジュールとして、地域や人数は限定的ではありますが、4月12日から65歳以上の高齢者への接種を開始すると発表がありました。藤岡市においても国が示すスケジュールに合わせて接種できるよう接種体制を確保していきます。

 

問:新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない現状にあって、また、今後も新たな感染症の発生の可能性を考えると、市役所の窓口業務についてもウィズコロナ、アフターコロナの新しい生活様式に合わせた運営が望まれます。

 各種申請について今後オンライン化が進められても、相談業務などは対面で丁寧に対応する必要があります。そこで今回のコロナ対応で、民間でも広く使われるようになったICTによるリモートや、いわゆるテレビ電話の機能を活用するべきと考えます。リモートであれば接触を伴わずに、また距離があっても、双方向で顔を見ながら対話することが可能です。

 渋川市では各支所に行政相談員を配置し、全員がテレビ電話機能を持ったタブレット端末を使っています。相談員は支所内、また相談事の現場に出向いて本庁の担当課と通信で結びます。相談者は本庁にいる担当者とタブレット端末を介して顔を見ながら会話し、相談ができます。

 本市でも合併により鬼石総合支所が置かれましたが、その機能は縮小されています。そこで支所の窓口に、市民が本庁各課と直接相談できるよう、双方向で顔を見ながら会話できる端末を置くことを提案します。固定での使用で十分であれば、既存のパソコンに映像通信ソフトを入れ、ウェブカメラを用意するだけで運用できます。それでも十分に総合支所の機能強化となり、対面を減らして接触を避けての窓口業務が可能です。この仕組みを導入することで、オンライン申請と窓口での対面の中間の形態として、内容に応じての使い分けが可能となり、血の通ったデジタル化と言えると思います。お考えを伺います。

 

答:鬼石総合支所は本庁の8課の受付申請業務を取り扱っていますが、コードレス電話を利用して、市民と本庁職員が電話で直接相談できるようにしています。コードレス電話での相談は1カ月に数件程度あります。スペースの確保や設備の導入など課題はありますが、総合支所の機能強化と住民の利便性向上に資すると考えます。身近になったICTサービスのひとつであり、藤岡市デジタル化ビジョンで推進を図ることとしている市民の利便性向上に寄与するので、今後、導入に向けた検討を進めたいと考えています。

 

問:お悔やみ窓口の設置について伺います。人は誰でもいつかは必ず亡くなります。人間は社会的な生き物ですので、亡くなると行政に対しても多くの手続きが必要です。様々なケースも考えるとどのような手続きがあるのか、手続きを行う担当課ごとに分けてご説明ください。

 

答:死亡届提出に伴い遺族に渡している案内では、11課及び1関係機関で25の手続きとなっています。この手続きは個人によって異なりますが、個々の取扱いが解るよう案内しています。市民課では、印鑑登録、住基カード・マイナンバーカードなどの返却。税務課では軽自動車等の名義変更、廃車手続き、納税相談課では市税等の納付手続き、保険年金課では、国民健康保険証の返還や葬祭費の申請など7つの手続き、環境課では、犬の所有者変更の手続き、福祉課では、障害者手帳の返却など、介護高齢課では、介護保険証の返却など、子ども課では児童扶養手当の申請など5つの手続き、農業委員会では、農業者年金や農地の相続等の手続き、建築課では、市営住宅に関する届出や申請。経営課では上下水道に関する届出、また、前橋地方法務局高崎支局での相続登記について案内しています。

 

問:これらの手続きを全て済ませるには、庁舎内での移動時間も含めて多くの時間と手間がかかります。本市の場合、健康福祉部各課は本庁舎から離れた別棟であり、さらに市民にご苦労頂いています。これらの手続きを、家族を失った悲しみの中、葬儀等で疲労している状態で行うことは大変です。

 そこで近年全国でお悔やみ窓口を設置し、手続がワンストップで済むサービスや、相談窓口を設置する市町村が増えています。届け出の情報は関係課と共有されるため、スムーズに申請できるようになり、受け付け時間も3分の1まで短縮できる例もあるとのことです。

 本市でも将来的には専用スペースを確保したほうがより良いと思いますが、現状では1日平均2人ほどのためそこまでの必要はないと思われ、死亡届を受理する市民課窓口を兼用し、そこに各課の申請書類を集約して対応することが考えられます。一人の職員で全て対応する必要もなく、予約制として各課の職員が必要に応じて順次対応する運用も可能です。お悔やみ関係の手続きの集約について、改めてお考えを伺います。

 

答:お悔み関係の手続きを集約する専用コーナーの設置ですが、質問のなかでもふれていましたが、現在の死亡者数からすると件数もそれほど見込めません。また、多課にわたる手続きとなるため職員1人での対応は難しいことから、現時点では専用コーナーの設置までは考えていません。

 提案の必要に応じて各課の職員が順次対応する運用など、引き続き遺族にとってスムーズな手続きが行えるよう関係各課とも研究していきます。

 

問:市立図書館では、返却されてきた図書に対してアルコールでふき取り、除菌を行っています。あまりに効率が悪く、時間もかかるのにカバーの部分しか清掃できません。また、液体であるアルコールでふき取ることは、フィルムが掛けてあっても、本を傷める可能性が高いと思われます。

 新型コロナウイルスと闘っている現在はもちろん、季節性インフルエンザやノロウイルス感染症を始め、特に抵抗力のない子どもやお年寄りを守るためにも、また作業に当たる職員の安全のためにも、もっと安全で効果的、かつ効率の良い除菌方法が必要です。

 そこで市立図書館に図書消毒機と呼ばれる機器の導入を求めたいと思います。この機器は新型コロナウイルス感染症の流行によって、全国で大きく導入が進んでいるようです。

 この機器は紫外線で殺菌消毒し、送風により本に挟まった髪の毛やほこりなどを除去するものです。メーカーや機種により異なりますが、同時に数冊の処理が可能で、数十秒で消毒ができます。この図書消毒機を使うことにより、不特定多数の方が利用する本を清潔で安心して借りることができます。

 このことについて平成26年に一般質問が行われ、かなり前向きな答弁が行われていますが、今日まで機器は導入されていません。このコロナ禍にあって、改めて図書消毒機の導入を図るべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:図書消毒機は県内の図書館でも、11館に設置されていることを確認しています。日本図書館協会の見解では新型コロナウイルス感染を防ぐ最も効果的な対策は、資料利用前後の手洗い・手指の消毒であり、紫外線照射による資料の消毒は推奨されていません。その理由としては、紫外線の新型コロナウイルスへの効果はまだ立証されておらず、各国機関の見解もむしろ否定的であることをあげています。

 図書消毒機の導入につきましては、今後新しい実証結果が出てきた場合は見解の改訂も有り得るとのことなので、日本図書館協会や県立図書館の動向を注視していきたいと考えます。

 

 

障がい理解に関わる職員研修について

 

問:障害者差別解消法の施行により、行政機関はその事務・事業を実施するに当たり、障がいを理由として不当な差別的取扱いをすることが禁止されるとともに、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でない場合には、必要かつ合理的な配慮を提供することが義務化されました。法は福祉分野にとどまらず、日常生活および社会生活全般にかかわる分野を広く対象としています。

 そのため法に対応するためには、福祉分野の職員にとどまらず全ての職員が障がいに対する理解を深めていく必要があります。そこで、本市の職員研修における、障がい理解に関わる研修の実施状況についてご説明願います。

 

答:本市においては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」に則して、職員が適切に対応できるよう、「藤岡市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を平成29年4月1日に施行いたしました。

 職員研修については、対応要領第7条に基づき、新規採用職員に対しては、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項について、また、新たに課長となった職員に対しては、障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる役割について、平成29年度よりそれぞれ研修を実施しています。

 

問:群馬県では障がいを理由とした差別の解消を推進していくための職員研修として、「障害平等研修」を活用しています。これはDET研修とも呼ばれ、障がい者自身がファシリテーターとなって進めるワークショップ型の研修です。対話を通じた「発見」を積み重ねていく中で、差別や排除など、社会の中にある様々な「障害」「バリア」を見抜く力を獲得し、それらを解決していくための行動を形成することを通じて、障がい者の社会参加や多様性のある社会を創ることを目的としています。

 DET群馬のファシリテーターを講師として実施するこの研修は県職員が順次受講するのみならず、昨年1月21日には山本知事以下県幹部職員も受講したとのことで、県知事の受講は全国で初めてということです。また県内各市町村でも、職員対象に実施するところが増えてきています。

 私自身も研修を受けたところ、イラストや映像を見ながら「障害」について考えたり、DET群馬のファシリテーターや参加者とのディスカッションを積み重ねたりする中で、「障害」とは何か、差別を解消し共生社会を作っていくにはどう行動すべきか、自然と理解が進んでいきました。

「障害者の権利に関する条約」の前文では、「障害」は「機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用」であるとしています。要するに「障害」とは「障がい者の身体にあるもの」ではなく、「障がい者と向き合う健常者の態度や社会環境のバリアによって生まれるもの」だということです。

 もちろん障がいによる不便さを補うためには、様々な福祉施策が必要です。しかし障がい者をはじめ不便さを抱える人々が、更に言えば健常者も含めてすべての人が自分らしく生活できる共生社会を実現するためには、健常者の心の中のバリアと、社会環境にあるバリアを取り除いていく必要があるのだということを、自ずと理解させてくれる研修でした。

 本市においても障がいを理由とした差別の解消を推進していくため、職員研修に「障害平等研修」を取り入れていくべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:合理的配慮を提供する際、「障害」とは、障がいのある人のことではなく、障がいのある人の社会参加や社会資源の利用を妨げる健常者の態度や社会環境の障壁であることを認識し、そのうえで障壁を取り除く行動を起こすことが個人を尊重し合う社会形成につながると考えます。

 昨年、群馬県主催の藤岡公民館において行われた一般向けの研修では、意識や考え方を変えることができた、障壁に気付くことができたといった趣旨の意見が多く寄せられたと聞いております。

 本市においても、障害平等研修の実施について、職員の障がいに対する理解と障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めるために有効と考えますので、実施に向けて前向きに検討していきます。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくはくぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される録画映像または議事録をご確認ください。

初日の出

 

 新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。
 

 昨年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行で、塗りつぶされたような一年間となってしまいました。公明党は国民の生命と暮らしを守るために、感染予防対策と経済対策に全力を挙げてまいりました。感染予防には専門家の声を聴き、政策に取り入れる体制を公明党の提案で作ることができました。何しろ初めての経験でもあり、政府の対策にまだ工夫の余地があることは否定できません。それでも国民の皆様の協力もあって、諸外国に比べれば感染者数も亡くなった方も低い水準になっています。今年はまず第3波を収束させ、国民の希望者全員にワクチン接種を進めることが大切です。国と地方の両方から、全力で進めてまいります。

 

 また経済対策にあっては、本当に困っている方々の手元に、直接届く対策を進めてまいりました。その上で国民全員への一人10万円の給付も、私たち地方議員が市民の声を聴いて党に届けた結果、山口代表が総理大臣に直談判して実現しました。実施前はマスコミから天下の愚策とまで酷評されましたが、いざ実施されれば高い評価をいただき、国民が昨年を乗り切る力になったことは疑いありません。今年も全力を挙げて取り組んでまいります。

 

 そして忘れてはならないのは今年は東京都議選に加え、衆議院議員が任期切れとなることで、どこかのタイミングで必ず衆院選が行われることです。公明党議員として、こちらにも大勝利に向けて全力で取り組んでまいります。衆院選では群馬県から公明党初の衆院議員を輩出すべく、比例北関東ブロック3議席獲得を実現します。全国大勝利と10選挙区の勝利に対しても、どこまで貢献できるか挑戦してまいります。
 

 市政においてはコロナ対策はもちろんのこと、引き続き藤岡市をどの世代も暮らしやすいまちとしていけるように、子育て支援、教育の充実、働くお父さん・お母さんへの支援、高齢者支援、障がい者支援、防災、まちの発展を目指し、これまで以上に政策を磨き、公明党の国会議員と地方議員のネットワークを活かして、皆様が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。ご意見・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。本年もどうぞよろしくお願い致します。

 今日は大みそか。令和2年も今日でお別れです。皆様には今年も一年間大変お世話になり、本当にありがとうございました。

 

 今年は春先からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行に、塗りつぶされてしまった感のある一年間でした。マスクの常用から、オリンピックを始め様々な行事や会合等も中止・延期、3か月もの学校の休校など、ステイホームの日々が続き、日常が大きく変わってしまいました。

 

 そんな中、政治の課題は多数あってどれもおろそかにはできませんが、何と言っても最優先はコロナ感染拡大防止と、流行に伴って経済的に打撃を受けた個人、企業に向けての支援と経済対策であることは論を待ちません。
 私たち地方議員の仕事は、市民の声を行政に届け、対策を提言することです。そして公明議員の私たちは、党に向けて国に対応を求める提言もすることができます。感染症の流行下で人に会うことが制限され議員活動は思うに任せませんでしたが、それでもいただいた声には最大限対応することで、少しはお役に立つことができたのではないかと思います。

 

 来年も少なくとも前半は同様の状況が続くであろう中で、ワクチン接種の体制づくりを進めることになると思います。来年の年末はコロナを克服して迎えられるよう、一人の公明議員として自分のできることに全力で取り組んでまいります。来年も引き続き皆様にはお気軽にご相談いただき、ご意見・ご要望を寄せていただけますよう、よろしくお願いいたします。

 本日、藤岡市議会第5回定例会が開会しました。会期は12月9日までの14日間となります。日程の関係で11月中の開会はよくあることですが、これが12月議会です。しかし11月中に委員会審査も済ませ、12月上旬で閉会となってしまうのは異例でしょうか。今年最後の議会、しっかりと取り組んでまいります。
 

 

 今回も引き続き、一般質問に取り組ませていただきます。今回の質問通告は以下の通りです。

 

1.重層的支援体制整備事業について
(1)本市の方針について
(2)庁内の連携体制について
(3)庁外との連携体制について
2.行政手続きの押印廃止とデジタル化について
(1)本市の取り組みについて
(2)マイナポータル・ぴったりサービスの活用について
(3)学校連絡のデジタル化について

 

 コロナ対策で長時間議場を閉め切りにしないために、現在は質問時間が通常の往復60分から、申し合わせによって往復45分に短縮されています。質問順位は今回1番となりましたので、登壇は12月4日の午前10時からとなります。限られた時間ですが、しっかり準備して臨んでまいります。

9月17日

 

 9月議会が閉会となりました。まだ暑さの残る日々ですが、withコロナの新しい生活様式に従って十分注意しながら、訪問対話や街頭演説などの日常活動に頑張っていきたいと思います。

 

今回の一般質問は、コロナ禍の中で明確になった問題での高齢者世帯と子育て世帯に対する支援について質問しました。提案に対してあまり明確な答弁は得られませんでしたが、これらの問題を一歩前進させるきっかけとなったと思います。以下、少し長くなりますが、質問と答弁の概要を掲載させていただきます。

 

1.高齢者世帯の支援について

 

問:新型コロナウイルス感染症の流行により、高齢者世帯が日常的に抱える健康と生活上の不安が増幅され、浮き彫りとなっています。このことは一人暮らしに限らず、夫婦など複数世帯でも同様です。ところが一部の市の施策の対象が一人暮らしに限られていたことから、「行政は自分たちに何もしてくれない」という思いに至ってしまっています。
 国民生活基礎調査の概況によると、令和元年6月6日現在における全国の世帯総数 5178 万 5 千世帯の内、「高齢者世帯」は 1487 万 8 千世帯で全世帯の 28.7%となっています。高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が 736 万 9 千世帯で高齢者世帯の 49.5%、「夫婦のみの世帯」が 693 万 8 千世帯で同じく 46.6%となっています。そこでまず、本市の高齢者世帯数とその割合、世帯構造の統計があれば伺います。

 

答:住民基本台帳からの集計では高齢者世帯は8,576世帯で、全体の31.1%となっています。高齢者世帯の世帯構造は単独世帯が4,869世帯で56.8%、夫婦のみの世帯が3,457世帯で40.3%、その他が250世帯で2.9%となっています。

 

問:本市においても高齢者世帯が約3軒に1軒で、一人暮らし世帯の他にも多くの高齢者が夫婦2人のみで生活しているということです。そしてそれらの方々の多くは、高齢ゆえに健康や生活に不安を抱えていることと思われ、それは行政にとって重要な課題と考えます。
 国民生活基礎調査によると、傷病で通院している者〔通院者〕は人口千人当たりで表されますが、65歳以上では689.6、75歳以上では730.5と、7割以上の方が何らかの病気で通院していることがわかります。
 これに対して行政が行うべきことは、安心を与えることだと思います。行政は常に高齢者世帯に注意を払っており、いざという時には手を差し伸べてくれるというという実感を持てることが重要であり、それは市民の健康と命を守ることに直結しています。そのために高齢者世帯に対する見守りネットワークを拡大し、より幅広い対象世帯に対して定期的に見守りを行うべきと考えます。
 私は平成28年第4回定例会の一般質問で、民間企業と協働した見守り活動について、乳酸菌飲料販売会社の「愛の訪問活動」を紹介し、伺いました。それに対し、「今後は、より多くの社会資源を活用した見守りネットワークの構築について検討していきたいと考えています。」とのご答弁でした。その後、どのように検討を進められているのか伺います。

 

答:市のその後の取り組みとしましては、令和元年11月13日に市内スーパーの移動販売部門と見守りに関する協定を結びました。藤岡、神流、小野、鬼石地区に限定されていますが、移動販売の際に高齢の買い物客の見守りを行い、異変に気付いた時には市に連絡することになっています。

 

問:乳酸菌飲料を介した見守り活動以外にも、定期的に自宅に電話し、安否の確認等を行う、また往復はがきを利用して、郵便局との協働で事業を行うなど、様々な方法で簡易で頻度の高い見守りを実施している自治体が多数あり、本市でも実施可能な方法があると考えます。
 新たに社会資源を活用するなどして追加の見守り事業を行い、短時間であってもより接触頻度を上げる、またこれまで対象でなかった持病や健康不安を持つ高齢者世帯に対象を広げる施策が必要と思いますが、お考えを伺います。

 

答:高齢者世帯も見守りが必要なケースがあると考えます。現在市では、生活支援体制整備事業の中で、ひとり暮らし以外の高齢者世帯の見守りを行うことを検討しています。まず見守りボランティアを希望する人の勉強会を行い、その後可能な地区から活動を始めて、やがて市内全域でできるようになればと考えています。

 

問:今夏は連日35度以上の体温を超えるような猛暑と、連夜25度以上の熱帯夜が続き、全国で熱中症による死者が相次ぎました。
 コロナ禍の中で不要不急の外出を控える高齢者の在宅時間が増えていることもあり、8月に連日のように報道された熱中症関連のニュースでも患者には高齢者の割合が多く、総務省消防庁の発表では8月10日から16日の1週間で、熱中症で搬送された方の61.8%を65歳以上の高齢者が占めています。また亡くなった高齢者がエアコンを設置していなかった、またあっても使用していなかったという例が散見されました。
 それを裏付けるのが、国の消費動向調査です。平成30年3月調査でエアコンの保有率は2人以上世帯の世帯主が70歳以上、これは高齢者世帯以外も含まれた数字ではありますが88.6%、70歳以上の単身世帯ですと81.3%と、2割近くでエアコンが設置されていないのです。

そこで、高齢者を熱中症から救うため、エアコンの購入費などを補助する自治体が増えています。県内では前橋市と大泉町が高齢者のみ世帯のうち市民税非課税世帯に対し、エアコンの購入及び設置に必要な費用を助成しています。本市の高齢者世帯への熱中症予防対策についてお考えを伺います。

 

答:市独自で調査を行い、夏季のエアコン使用状況や水分補給の状況についてのアンケートも行いました。対象者は1,986人で、回答者は1,737人、回答率は87.5%でしたが、回答者の中で、エアコンを使用していない人や水分補給が足りていない人が383人いました。この人たちは熱中症になるリスクが高いことから、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの協力を得て、個別訪問や電話等で注意喚起を行いました。
  今後の対応については、先ほどの見守りボランティアによる地域での見守りの中で、注意喚起も行っていけたらと考えます。

 

2.子育て世帯の支援について

 

問:新型コロナウイルス感染症の流行は、市民生活にも多大な影響を与えました。子どもの健康と命を守るためとはいえ、学校休業と保育施設の休園は子どもたちと保護者にとって大きな負担となりました。大人たちにとっても、経済活動の停滞によって多くの国民の収入が激減したため、国はその救済のために多数の施策を実施し、個人や事業者に対して給付・支援を行っています。

 それらの中でも最大の事業は、国民一人当たり10万円を世帯ごとに給付する特別定額給付金です。この事業は最終的に公明党の山口代表が内閣総理大臣と直接折衝して実現したものです。実施前には疑問の声も出ましたが、給付が開始されると一転評価が高まり、コロナ禍の中にあって国民の分断を防ぎ、第一波を乗り越える原動力の一つになったと言われているようです。本市においても市長と職員の皆様の奮闘もあってほとんどの給付が終わっていると聞いていますが、本市の給付事務についてご説明をお願いいたします。

 

答:本市の特別定額給付金給付事務については、マイナンバーカードを利用したオンライン申請の受付を5月1日から、郵送申請の受付を5月15日から開始し、申請期限の8月14日までに提出されたすべての申請に対する給付を終了いたしました。
 給付状況は世帯比では給付対象世帯27,642世帯に対し給付済は27,547世帯で給付率は99.66%、人口比では給付対象者64,768人に対し給付済は64,659人で給付率は99.83%となっています。

 

問:本市でもコロナ対策として様々な独自施策が実施されました。その中で、子どもの感染防止、子育て支援など、次世代を育むための取り組みについてご説明をお願いします。

 

答:本市では子どもの感染防止の取組みとして、小中学校の児童生徒及び保育所等に在籍する3歳以上の園児等に対して布マスクを1人あたり5枚、保護者用の不織布マスクを児童生徒及び園児1人あたり50枚、放課後児童クラブ1施設あたり500枚をそれぞれ配付するなど、感染拡大防止対策を実施してきました。また、妊産婦に対しても1人当り50枚の不織布マスクを配布しました。
 このほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校等で、家計や食事など家事の負担が増えている子育て世帯を支援するため、子育て世帯支援食事券配布事業を実施し、子ども1人につき1万円分を送付しました。
 学校では6月1日の学校再開以来、感染予防を最優先に考え、児童生徒、教職員にとって安全・安心な学校を目指した取組を行っております。

 

問:今回の特別定額給付金の支給は、基準日を4月27日が基準日と定められ、の日までに生まれた子どもまでが対象であり、それ以降に生まれた新生児は対象になっていません。コロナ禍での妊娠・出産には大きな不安が伴うことから、妊娠を控える動きも広がっています。
 そこで子育て支援の観点から新生児を抱えた家庭を応援し、経済的にも支える目的で、過去の例に倣って独自給付を検討・実施する自治体が全国に広がりつつあり、県内でも桐生市、伊勢崎市が実施するとのことです。本市においても、2009年のリーマンショック後の経済対策として実施された定額給付金においては、基準日後に出生した新生児に対して独自給付を行った実績があります。
 もちろん自治体の独自策であれば財源が必要ですが、国は都道府県に対して新型コロナウイルス対策として地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知しました。基準日後に出生した新生児に対する給付と子育て世帯への支援について、本市のお考えを伺います。

 

答:本市では、特別定額給付金について、基準日以降に出生した新生児に対する独自給付は実施していません。しかし子育て支援の観点から、子育て世帯支援食事券配布事業は、平成14年4月2日以降に生まれ、令和2年6月30日において本市に住民登録をしている子どもを対象とし、この期間に転入した子どもだけでなく、新生児も対象に含め実施しています。
妊産婦の不織布マスクについては、対象を①令和2年4月28日~6月30日までに出生した産婦、②出産予定日が令和2年7月1日以降で、令和2年7月31日までに妊娠届出をした妊婦としました。本市としては、こうした子育て世帯への支援について、調査研究を継続していきたいと考えています。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくは後日に議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。

 なお質問の録画映像が、既に同じく議会ホームページで公開されていますので、よろしければご覧ください。

 本日、9月議会が開会となりました。会期は17日までの17日間です。9月は決算議会ですので、これから分厚い決算書との格闘が控えています。決算は3月の予算議会の陰に隠れがちですが、決算でしっかり予算執行の結果を見ることが大事で、それが3月議会でのよりよい予算審査に繋がります。

 

 もちろん今回も、引き続き一般質問に立ちます。通告内容は・・・

1.高齢者世帯の支援について
(1)本市の高齢者世帯の現状について
(2)高齢者世帯の見守りの拡充について
(3)高齢者世帯の熱中症対策について

2.子育て世帯の支援について
(1)特別定額給付金について
(2)本市の独自施策について
(3)新生児への独自給付について

 

 コロナ禍で多くの市民が大変な思いをしています。そこに寄り添える市政を目指したいと取り組んでいます。質問順位は2番と決まりましたので、登壇は9日の午前11時前になると思われます。しっかり頑張ります。

 6月議会がすべての議案審査を終えて、本日閉会となりました。例年であればまた梅雨時の街に出ての訪問活動と街頭活動になるのですが、今年は新型コロナウイルス感染症の流行のため、思うに任せない状況が続いていました。しかし市民から信託を受けた議員として、臆しているわけにはいきません。新しい生活様式に従って、常識の範囲内で注意しながらポイントを絞った活動を、しっかりと展開してまいります。

 

 今回も引き続き、一般質問に立たせていただきました。少し長くなりますが、概要を掲載させていただきます。

 

 

1.感染症の予防接種について

 

問:現在も全国で風疹の流行が収束したとは言えない状況です。我が国では5年ごとに風疹の流行が起こると言われますが、現在はワクチンの定期接種が行われているのに、なぜ流行が繰り返されるのでしょうか。
その答えは40代から50代の男性に対し、今になってワクチン接種を進めている理由にあります。我が国の風疹ワクチン接種は、昭和52年から平成5年までは、中学生女子のみが対象でした。そのため平成5年度までに中学を卒業した男性は、これまで接種の対象外だったのです。風疹に罹りやすく常に流行の起点となってきたこの年代の男性が、必要な予防接種を受ければ流行は無くなるとまで言われています。

 そこで伺いますが、まず風疹の抗体検査および風疹の第5期定期接種の本市での対象者数を伺います。また令和元年度分として昭和47年4月2日~昭和54年4月1日生まれの男性にクーポン券が送付されましたが、利用が進まず期限を1年間延長しています。この分について令和元年度中の本市での利用状況を伺います。

 

答:昨年度の対象者である昭和47年4月2日生まれから昭和54年4月1日生まれの男性は3,443人です。そのうち、抗体検査を受けた方は769人であり、実施率22.3%でした。抗体検査の結果では抗体有の方が515人・67%、抗体なしの方254人・33%であり、風しんの予防接種を受けた方は199人でした。

 

問:この年代の男性は自分が風疹に罹るだけでなく、家族や周囲の人に広げる恐れがあります。今回接種を受けなかったため風疹に罹り、また5年後10年後に流行を招いてしまった場合の、自分と家族、また社会の状況に想像力を働かせてほしいと願います。

 そこで、必要性を理解していただく取り組みと、対象者への働きかけが極めて重要と思いますが、お考えを伺います。

 

答:このクーポン券を利用できる医療機関は全国にあり、健康診査時に同時に利用できる場合もあることを周知し、抗体検査及び予防接種勧奨を強化していきたいと考えます。
また、今年度の対象者が無料で利用できる期間は令和3年度末までです。昨年度の対象者も含め、市の広報やホームページを活用し抗体獲得率の向上と風しんの流行防止を行っていきたいと考えます。

 

問:ワクチン接種で予防可能な病気の一つに、子宮頸がんがあります。ヒトパピローマウイルスへの感染が原因のがんで、年間約1万人もの女性が罹り、約3千人の女性が亡くなっています。そしてこの予防のために世界で広く行われているのが、HPVワクチンの接種です。
HPVワクチンは日本でも平成22年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり接種が進みました。その後、平成25年4月より小学6年~高校1年相当の女子を対象に国の定期接種となったのですが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は同年6月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、接種は大幅に減少しました。

 そこで伺いますが、本市におけるこれまでのHPVワクチン接種の推移について伺います。合わせて本市での接種による副反応の報告数と、その中に重篤な例の報告があったか伺います。

 

答:HPVワクチン接種者数は、平成22年度は197人、平成23年度は1,262人、平成24年度は1,386人、平成25年度より定期接種となりましたが、6月14日から積極的接種勧奨が中止となったため149人の接種でした。平成26年度以降の接種者数は10人以下で推移している状況です。
接種による副反応の報告数については、平成23年度に3人の報告がありましたが、重篤な例はありませんでした。

 

問:国が積極的勧奨を行わないと決め、市が個人通知を行わなければ、当然接種は激減します。このような対応を取っているのは日本だけで、世界的には多くの国で安全に接種が行われ、予防に成果を上げています。
このままでは市民の間でも子宮頸がんの予防は進まず、せっかくの接種の機会を逃した女性たちに、近い将来に子宮頸がんにかかる可能性が高まります。

 そこで伺いますが、本市の子宮頸がんの患者数の推移がわかればお示しください。

 

答:子宮頸がんの罹患者数について、市としての統計はありません。全国では平成25年が10,520人、平成26年が10,407人、平成27年が10,776人、平成28年が11,283人、平成29年が11,012人という状況になっています。

 

問:全国で1万人から1万1千人前後なら、約6400万人の日本女性の内、毎年およそ5千人から6千人に一人が罹患し、その3割弱が亡くなっているということです。本市の女性の人口では年間5人から6人が罹患し、1人から2人が亡くなっているという推計になります。このままでは、これが続く恐れがあります。
 問題の多様な症状については、厚労省の副反応検討部会で専門家による解析が行われ、HPVワクチンとは直接的な因果関係が否定されています。もちろん予防接種法などに基づく救済制度については、対象となることは当然と考えます。
 因果関係がないなら今後は接種を進めるべきですが、国は「接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること」との勧告を改めていません。
一方で国はHPVワクチンに関する情報の周知のため、リーフレットを作成して自治体に使用を促しています。最近その改訂版の制作に先立って実施した調査では、「リーフレットを見たことがない」という回答が、対象年齢の女性では82.5%、その母親は87.7%ありました。また同調査では、個別通知による周知を実施している自治体が、全国で97あったということです。
また同調査において、接種について「わからないことが多いため、決めかねている」と41%の方が回答し、情報不足のため接種の判断ができない現状も分かりました。
 これらのことから積極的勧奨ができない市町村が現在行うべきは、個別通知による「情報提供」であると考えます。具体的には本人が子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対象者であることの通知に加えて、国のリーフレットを同封して情報を周知し、接種について自ら判断していただくことです。
 昨年度に千葉県いすみ市や茨城県龍ヶ崎市は、特に高校1年女子がいる保護者向けに市独自の通知を発送し、定期接種の対象者であることや、年度内に3回の接種を終えるには1回目接種を9月30日までに行う必要があると伝えました。
 こういった取り組みに対し、日本産科婦人科学会は、強く支持する声明を発表し、また日本小児科医会も各自治体首長宛てに、通知によって対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を提出しました。
HPVワクチンは現在も定期接種A類であり、本来は自治体に制度の周知を行う義務があります。周知を行わないことは、接種を受けられなかった市民から、市の不作為を問われる可能性も否定できません。

 「何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまった」という市民を出さないよう、またHPVワクチンの正しい情報を知って接種について判断して頂くためにも、個別通知による情報提供を実施する必要があると考えます。少なくとも、対象の最後の年である高校1年の女子に対しては、接種の可否を判断するための最新の情報とともに、助成期間が年度内で終了する旨の通知を、時間的余裕を持って行うべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:定期接種の対象者は「12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子」とされていますので、接種最後の年になる女子に対して情報提供と助成期間が終了となる旨の通知発送について検討していきたいと考えます。

 

問:幼少期から成長に応じて定期予防接種を受けて得た免疫を、一気に失ってしまうことがあります。それは白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の治療として骨髄移植を受けた場合や、抗がん剤を用いての化学療法や放射線治療を受けた場合などです。これらの治療によって、獲得した免疫が低下もしくは消失してしまうのです。当然さまざまな感染症に罹かりやすくなり、病気治療の支障となりますので、再接種を行う必要があります。

 そこで伺いますが、本市において最近5年間でこれらの病気により、この種の治療を受けた方の人数について伺います。またこれらの方々が、それまでに公費による定期予防接種として受けてきた予防接種を、再接種した場合の扱いについて伺います。

 

答:子どもの予防接種の対象となる方の中で過去5年間に血液疾患の治療で抗がん剤での化学療法や放射線療法を受けた方について情報があって把握している人数は3人です。
これらの方々が定期接種として受けた予防接種を再接種した際の扱いについては、自費での接種となっています。

 

問:それまで積み重ねた予防接種は種類も回数も多く、自費で受けるとワクチン代だけでも30万円以上かかるようです。重い疾患を持ち、さらに予防接種をやり直すことの経済的、精神的負担は大きなものがあります。

 そこで、こうした特別な理由によって免疫を失い、接種済みの予防接種の効果が期待できないと医師に判断された場合の再接種については、その費用に対して補助すべきと考えます。
 これまで何らかの助成を実施している市区町村は、昨年度末には250以上あります。県内でも前橋市、高崎市、伊勢崎市、大泉町、千代田町などで実施されています。特別な理由による任意予防接種の再接種への補助についてお考えを伺います。

 

答:保護者の負担を軽減するため、再接種への補助に向けて対象となる治療や他市の状況について調査し実施に向けて検討したいと考えています。

 

問:新型コロナウイルス感染症も、封じ込めるためには広くワクチン接種を行う以外にありません。そのワクチンは世界中で開発が進められ一部が初期の治験を行っている段階で、もう少し時間がかかります。更に世界中の需要を考えると、国民に行き渡るのには相当な時間がかかると思われますが、それでもやり遂げなくてはならない課題です。いずれ努力が実って準備が整った時には、市区町村がワクチン接種に関わる可能性は大きいと思われます。定期接種や基金での実施となれば、ほぼ全ての市民が対象となる、かつてない規模の事業となります。このことについて、所見があれば伺います。

 

答:新型コロナウイルス感染症を予防できるワクチンがあれば、感染者を減らし、社会経済に及ぼす影響は最小限になりますが時間を要し、全市民に接種できる体制はいつになるか見込むことは現時点では難しい状況です。
ワクチンの供給がスタートした時点で、国の示す優先順位に従い、接種体制が築けるよう準備していきたいと考えます。

 

 

2.避難所の感染防止対策について

 

問:今年も梅雨の時期を迎え、台風シーズンへと入っていきます。台風に備えるのに問題となるのは、避難所での新型コロナウイルスの感染防止対策です。
 武田防災相は閣議後の記者会見で、自治体に対し避難所での感染予防のために多数の避難所の確保と、感染予防に効果のある物資を備蓄することを求めました。
 まず避難所の量的確保ですが、要は避難所1か所当たりの収容人数を抑えて、3密を避けるということでしょう。避難者を誘導する際に、1家族・グループごとのスペースを、安全な距離を取って配置すば収容人数は減少するので、学校なら体育館がいっぱいになれば教室に収容することも考えられます。さらにそこも満員となれば、他の施設を案内するなど適切な情報提供も必要です。そうして地域ごとに避難所で収容可能な人数を見積もって不足であれば、防災相の言うように追加の施設をあらかじめ手配する必要があります。

 他にも様々考えられますが、今年の台風シーズンまで残された時間は限られています。事前に起こりうる事態を想定して手順を定めておく必要があると思いますが、お考えを伺います。

 

答:新型コロナウィルス感染症の感染拡大が懸念されていることから、3つの密を避けた避難場所の運営を行う必要があります。
 このようなことから、地域安全課では台風などの災害への対策を万全とするため、避難所の運営に関し新型コロナウィルス感染症対策に係る内規を作成し防災体制の強化を図りたいと考えております。
 基本方針として、まず、市民への周知では、感染リスクの高い避難所へ避難するのでは無く、災害リスクの無い、親戚や知人宅への避難を推奨し、避難場所へ避難する場合には、マスクの着用や体温計の持参、状況に応じた車中への避難などを、市ホームページや市広報誌にて呼びかけていきます。
 避難場所の収容人数でありますが、これまでは国の通知等に基づき、1人3平米あたりの面積で収容人数を算定しておりましたが、新型コロナウィルス感染症のリスクがある中では、1人4平米以上の面積が必要と、国から改めて通知されていることから、小中学校においては、これまでの体育館に加え、教室等を活用し受け入れを予定しております。
 従前の手法で小中学校の体育館をすべて開放した場合には1,400人程度の収容となりますが、教室等の活用により、約3,000人規模の収容が可能となります。
 また、仮に教室等を活用したとしても、場所によっては、満員となる可能性もありますので、災害対策本部と避難場所とでの情報交換を密にし、ほっとメールやツイッターを活用し、避難者が円滑に避難できるよう、随時、情報発信を行っていきたいと考えております。
 次に、避難場所での受付ですが、避難者には検温と消毒の徹底をお願いします。
 また、検温や聞き取り等により、高熱やせきなどの症状がある方については、一般と要配慮者とは動線が別のスペースへ誘導し感染予防します。高熱やせきなどの症状がある方のスペースについては、学校再開後の影響を考慮し、プライバシーテントの活用や特別教室の利用を予定しております。
また、避難所においては、衛生環境の徹底が求められますので、定期的な換気や共用スペースの清掃、消毒を徹底し、共有のタオルや食器の使用は禁止とするなど、新型コロナウィルス感染症対策を講じた避難場所の運営を考えております。
 今後のこととなりますが、台風シーズンが訪れる前に、ソフト面の強化として運営に携わる職員の避難場所運営に係る訓練を開催し、防災体制の充実を図りたいと考えております。

 

問:物資の備蓄については、本市の新型コロナウイルス感染症対策事業に、すでに盛り込まれていると承知しています。ここではもう一つ防災相が挙げた、段ボールベッドについて伺います。
 日本の避難所の多くは床に直接毛布などを敷いて休みますが、世界では避難所での寝起きは簡易ベッドが標準です。日本には畳の文化があり、床での雑魚寝にあまり抵抗がありませんが、畳と床は違います。床上30cmは「ほこりゾーン」と言われ、そこで横になって休むと、ほこりを吸い込むことで呼吸器系の疾患や感染症となる恐れがあります。また床に座つての生活は、特に高齢者は立ち上がることが大変な人も多く、動かないことで足に血栓ができて、いわゆるエコノミークラス症候群のリスクが高まります。
 そこでわが国でも東日本大震災での反省から使われるようになり、平成30年の西日本豪雨災害で導入が進みました。段ボールは暖かく、揺れや振動を伝えにくい、いびきなどの音も和らげてくれる、昼間は腰かけて過ごせるなどのメリットがあります。
 また自治体にとってもコストが安く強度もある、大量生産でき全国どこでも製造業者があるので調達しやすい。さらには処分するにも、そのまま古紙としてリサイクルに回せます。
 このようにメリットの大きい段ボールベッドですが、災害時の供給について製造業者等と協定を結ぶ自治体が増え、約300に上っています。協定を締結すれば事前に購入して備蓄する必要がなく、発災後の要請で3日あれば届くとのことです。

 県内でも県、前橋市、高崎市、安中市、桐生市、館林市、みどり市、大泉町などが業者等と協定を結んでいます。県の協定に重ねて各市町が独自に協定を結ぶことで、迅速・確実に供給が受けられます。本市も段ボールベッドなど段ボール製品の災害時供給協定を業者等と締結するべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:段ボール製品を扱う組合、業者との災害時応援協定の締結については、段ボールベッド等の物資を大量に備蓄する必要がなく、また、いつ起こるか分からない大規模地震の発生等、長期的な避難所運営が必要となる場面において有効な手段と考えられます。
 このようなことから、全国段ボール工業組合連合会やその支部等を通じ、物資供給に関し協定を締結すべく、今後調整していきたいと考えています。

 

*上記は私的編集による概要となります。詳細については、くぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される録画映像か議事録をご覧ください。

6月11日

 藤岡市議会6月定例会が開会しました。コロナ禍の中、ディスタンスを取り、1時間ごとに換気のため休憩を取りながらの審議でした。これが新しい生活様式、ウィズコロナの議会運営となるのでしょう。もちろんマスクは着けて、事前に検温は済ませての議場への入場です。充分注意しながら、これまで以上に市民のために充実した審議をしていかなければなりません。

 

 今回も一般質問に取り組ませていただきます。通常は質問答弁往復で1時間が持ち時間ですが、今回は申し合わせで45分に短縮となりました。今回の通告は・・・

 
1、感染症の予防接種について
①風しんの抗体検査及び風しんの第5期定期接種について
②子宮頸がん予防接種対象者への個人通知による情報提供について
③特別な理由による任意予防接種の再接種への補助について
④新型コロナウイルスへの対応について

 

2、避難所の感染防止対策について
①3つの密を避けた避難所運営について
②段ボールベッドの災害時供給協定について

 

45分でどこまでできるか今からちょっと不安ですが、しっかり準備して臨んでまいります。

 本日4月1日、令和2年の新年度を迎えました。行政に携わる公務員はもちろん、進学・進級の新学期を迎える児童・生徒・学生の皆さんはじめ、多くの国民にとって、新たな希望の春の日です。私もまた1年頑張ろうと、決意を新たにする一人です。

 

 しかし今年は新型コロナウイルス感染症の、世界的大流行の中で迎える日となってしまいました。重苦しい空気を感じる日々ですが、政治の最大の課題は、何と言ってもこの危機を乗り越え、国民の生命と生活を守り抜くことです。公明党は与党の一角として、現在全力で感染拡大防止と、中小・零細事業者などの倒産を防ぎ雇用を守るために取り組んでいます。そして仕事を失った、また事業の不振などで本当に困っている方々のために、手元に直接届く支援が実現できるように頑張ってまいります。

 

 私も一番近くにいる議員の一人として皆様の小さな声を聴き、市民の健康と生活を守るために真剣に行動してまいります。ご相談・ご要望がありましたら、お気軽にお声がけください。

 

 本日、3月議会が令和2年度予算を可決して閉会となりました。既に議場の外は陽光があふれ、明日からは一段と温かくなる予報です。いつもでしたらすぐにまちに出て、思い切り議員活動に励むところですが、今年は新型コロナウイルス感染症の流行の行方がまだ予断を許さない状況です。幸い市内ではまだ感染者は出ていませんが、予防に努めることが最優先であり十分な注意が必要でしょう。

 

 しかし公明議員として皆様の不安やお悩みの声を市政、そして国政へと伝えていくことがいま求められています。また皆様に必要な情報をいち早くお届けするのも、与党の一角である公明議員の仕事です。ご相談があれば、いつでもお声がけいただければと思います。またこちらからも充分な注意を払った上で、お役に立てそうな情報をお届けに伺ってまいります。さっそく中小企業経営者の方に、金融支援の情報をお届けしたところ、大変喜んでいただきました。しっかり取り組んでまいります。 

 

 来年度予算では、私が取り組んできたことが何点か実を結ぶことができました。まず1点目は子どもの貧困対策として、子どもの居場所づくり支援事業です。これは市議会公明党として、市内でこども食堂を実施していただいている現場に伺った際に、費用の多くを主催者が自力でねん出されている状況を目の当たりにしたことから提案したものです。今回経費の補助が行われることで、学習支援に続いての実現となりました。

 

 そのほか部活動指導員配置事業では、中学校に教員以外の外部指導者を配置し、市道の充実と教員の負担軽減を図ります。また自殺対策の充実のためにゲートキーパー養成研修と、介護人材不足対策として会議に関する入門的研修を藤岡市として実施することとなりました。
 

 もう一つ、子育て支援では内田議員の実績でおたふくかぜワクチン予防接種事業を行います。これは任意接種ですが、2回の接種費用をそれぞれ6500円助成を行います。対象者には個別通知も行うとのことです。

 今年も皆様から伺った声を、大きく形にすることができました。大変ありがとうございました。

 

 今回も一般質問に取り組ませていただきました。今回は認知症対策と子どもの貧困の調査について質問しました。以下、長くなりますが質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

1.認知症対策について

 

問:公明党で行った「100万人訪問・調査」運動の介護アンケートで、認知症への不安が大きいことが浮き彫りになっています。

 この調査で、認知症になった後に自分の尊厳が守られるか不安であるとの声を聴きました。国は一昨年、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を出し、認知症介護で本人の意思を尊重するためのプロセスを示していますが、本市の対応を伺います。

 

答:市では今年度、認知症の人や家族への支援を行う「チームオレンジ」の養成講座を開催し、「意思決定支援ガイドライン」を使用して意思決定支援について学びました。
 また、認知症初期集中支援チームによる支援では、本人の気持ちを時間をかけて聞き取る等、認知症の人の意思を尊重した取り組みを行っています。

 

問:認知症患者本人の声を、本市の認知症対策に反映させることが必要です。「都道府県・市町村向け 本人の声を起点とした認知症地域支援体制づくりガイド」が、関連冊子である「本人にとってのよりよい暮らしガイド(通称:本人ガイド)」とセットとなって発行されています。これは東京都健康長寿医療センターが研究事業として作成したもので、インターネット上で公開され、自治体が自由に利用することができます。
 その中には本人の声を集め、施策に反映する手法や実例が紹介されていて、その一つに本人ミーティングの開催があります。最もこのガイドにもあるように、認知症カフェの中で本人ミーティングの時間をつくる、また担当者が本人の話を積極的に引き出すなどの方法でもよいと思います。
 いずれにしてもこのガイドブックの活用で、本人の意思を尊重する本市の施策のブラッシュアップができると思われますが、お考えを伺います。

 

答:市では認知症カフェの参加者にアンケートを行い、本人がカフェで何をしたいのかを聞き取りました。その結果、来年度は、お花見や音楽会等、本人ガイドに示されている様な、本人のやりたいことへのチャレンジを行うことになりました。
 ガイドブックには他にも有用な情報が示されていますので、今後はカフェの現場に持参する等して活用したいと考えます。

 

問:認知症予防で、大きな効果があると最近注目されているのがコグニサイズです。コグニサイズとは、国立長寿医療研究センターが開発した運動と計算、しりとりなどの認知課題を組み合わせて同時に行う、認知症予防を目的とした取り組みの総称を表した造語です。
 運動は生活習慣病などの予防の他、脳の神経成長因子を増やすこと、脳の神経細胞の炎症を抑えるなど脳にも良い効果をもたらし、認知症のリスクを低下させます。
また適度なストレスは脳の成長を促すと言われています。適度な負荷の運動と、思わず間違えてしまうような適度なストレスがかかる認知課題とを組み合わせたコグニサイズで脳を鍛えることができるとされています。
 国立長寿医療研究センターがパンフレットを発行し、この中でコグニサイズの例が紹介されています。これらは広間等のある程度の広さがある場所さえあれば、特別な道具などもなく実施することができるものです。
 そのため自治体としてのコグニサイズの教室の開催などへの取り組みも始まっています。神奈川県では、県内全市町村でコグニサイズを展開しています。また国立長寿医療研究センターの地元である愛知県でも、取り入れる自治体が増えてきています。本市でもコグニサイズの研究を進め、介護予防に取り入れていくべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:筋力トレーニング教室を支援する介護予防サポーターへのフォローアップ研修の中で、昨年は理学療法士からコグニサイズの紹介がありました。これを受け筋トレ会場の中では、このコグニサイズを取り入れた会場もあります。今後もこうした形で、認知症予防に取り組みたいと考えています。

 

問:認知症患者が事故を起こすなどしたときに、高額の賠償を求められる事例があります。先年注目を集めた東海道線の事故の裁判では、最高裁で介護してきた家族の責任は否定されましたが、家族の事情が違えば責任を問われる場合もあるということです。
そこで最近、認知症になっても安心して暮らせる街を目指し、民間保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。各自治体が加入しているのは「個人賠償責任保険」という民間保険で、買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にケガをさせた、などの事故で本人や家族が賠償責任を負ったときに補償されるものです。多くの自治体は自己負担なく、保険料を全額自治体が負担して加入できるものとしています。
 誰もが当事者になりうる認知症です。認知症個人賠償責任保険について、本市のお考えを伺います。

 

答:現在市では徘徊した本人を救うためのGPSの貸し出し、徘徊高齢者事前登録制度など、本人や周囲の被害を防止する事業を行っています。
 しかし、実際に加害者になったときに保険は有効な手段の一つと考えますので、先進地の取組等を参考に研究していきたいと考えます。

 

問:事故が起こってしまってからでは遅く、介護する家族が大きな負担を強いられることになりかねません。個人賠償責任保険は、多くの自動車保険や火災保険に、特約として付与できます。または認知症対応に特化した保険であれば、鉄道を止めたなどの事例でも補償されるとのことです。
認知症の方を支える家族の不安を軽減するために、こういった情報を提供することは、すぐできることと思いますが伺います。

 

答:認知症の人の家族にとって、他人を巻き込んだ事故は大きな心配事であり、情報発信は重要と考えます。民間の事業ではありますが、そういった保険があるということをホームページ等で情報提供をしていきたいと考えています。 

 

2.子どもの貧困対策について

 

問:来年度予算案には「子どもの居場所づくり支援事業補助金」115万円が盛り込まれています。私は平成30年第1回定例会での一般質問で無料学習塾への支援についてと、子ども食堂への支援について伺いました。今年度は無料学習塾を実施する団体への補助が行われ、更に来年度予算案では、子ども食堂はじめ子どもの居場所づくりに取り組む団体に対しての補助が進められようとしています。詳細は予算特別委員会で伺いますが、「子どもの居場所づくり支援事業補助金」について、概要をご説明ください。

 

答:本市でも子ども食堂の運営や、遊び場の提供を行う団体が活動を始めていますが、団体の運営費については共同募金や寄附などに依存しており、不足分については運営者の自己資金から補填しているのが現状です。
 そこで令和2年度より補助制度を創設し、運営や開設に係る経費について補助を行うことで市内に子どもの居場所を増やし、児童福祉の向上を図りたいと考えています。
補助金額は現在運営している団体に対しては上限を20万円とし、今後新たに運営を始める団体に対しては、20万円のほかに、開設準備費用として備品購入費5万円を補助したいと考えています。

 

問:先の一般質問では、調査研究についても伺いましたが、市の貧困の現状を知ることは必要不可欠であり、対策を進めていく上での基礎資料となるので実施方法等について協議検討していきたい旨の答弁がありました。
 しっかり調査して正確な実態を把握することで、重点的に取り組むべき課題も見えれば、その実態に即した改善ができると考えます。全国で調査を実施したうえで、更にその実態に合った独自の対策を実施している自治体は多数あります。
 調査には国の交付金である「地域子供の未来応援交付金」が活用できると思われます。本市でも詳細な調査を実施し、その結果を集計・分析して対策を立て、子どもの命と未来を守るために、更に充実した次のステージに進むべきと思いますが、現在のお考えを伺います。

 

答:貧困調査を実施し市の現状を把握したうえで、早期に適切な支援策を講じる必要があると考えます。また、調査結果を分析し、貧困対策等の基礎資料として要保護児童対策協議会等で活かしていくことも必要です。
 しかしながら、貧困調査では個人のプライバシーにかかわる質問等も行う必要があることから、調査の実施方法等について慎重に検討していきたいと考えます。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される録画映像か議事録をご確認ください。

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