藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

 

 

　藤岡市消防隊秋季消防点検が、秋晴れの中央公園で行われました。これは毎年、火災の多くなる冬季に先駆けて、消防団、婦人防火クラブ、藤岡消防署員が参加して行われる行事です。式典では消防隊が服装・装備の点検を受けた後、永年勤続者などの消防団員の表彰が行われました。皆さんは自分の職業を持ちながら、人が休んでいる時間に訓練を積み、いざという時に市民の安心・安全のために出動してくださっています。我がまちのヒーロー・ヒロインである消防団員の皆さんに心から敬意を表し、消防団をこれからも応援してまいります。

　式典後は第二部として、防災体験コーナーや炊き出し訓練コーナーに、多くの市民の皆さんに参加していただいています。私も熱い「とっちゃなげ汁」をいただいて、冷たい風で冷えた体を温めさせていただきました。

 

１１月１１日

 

　藤岡市戦没者追悼式が市民ホールで行われました。毎回多くの遺族の方々と来賓が出席するのですが、今年は遺族席に空席が目立ちました。遺族の高齢化で出席したくともできない方が大勢いらっしゃるのです。戦後72年という歳月が、改めて重く感じられました。
　太平洋戦争では現在の藤岡市の地域からも、１５０９名の戦死者を出しています。この追悼式は戦死者を追悼するとともに、改めて平和と不戦を誓う大切な場となっています。現在の日本の繁栄も、戦死された方をはじめ、各地での空襲、広島・長崎の原爆、沖縄の地上戦などで倒れた多くの方々の犠牲の上に成り立っていることを、しっかりと継承していかなくてはなりません。戦争だけは二度と起こしてはいけないのです。式典でも高校生が、若者代表として平和への誓いを力強く述べてくれました。また、今年からは小中学生の戦争と平和についての作文コンクールの入賞者による朗読も行われました。こういう機会に地道な努力を積み重ね、未来を担う子どもたちにバトンをつないでいくことが大切です。私自身「戦争を知らない世代」ではありますが、平和の実現に向けて小さな一歩を歩み続けて生きたいと思います。

 

　私が尊敬する我が党の創立者が、青年のために書いた詩の一節にこうあります。「平和は／遠くにあるのではない。／一人の人を／大切にすることだ。／お母さんを／泣かせないことだ。／人の不幸の上に／自分の幸福を築かないことだ。／喜びも苦しみも／皆で分かち合っていくことだ。」
　平和の党・公明党議員の一人として、一人の人を大切にする実践を積み重ねてまいります。

 

 

１０月２８日

 

　藤岡市で第１号の子ども食堂がオープンするとのことで、会派の同僚である内田議員とともに応援に行ってきました。子ども食堂は子どもの孤食や、貧困が原因で十分な食事の環境が得られない子どもたちのために、最近各地で広がっている取組であり、内田議員が一般質問に取り上げるなど会派で推進してきました。

 

　この「かがやき食事会」と名付けられた子ども食堂は子ども・親子の居場所づくりの一環として、内林様ご夫妻とそのお仲間の皆さんが開いてくださったもので、社協と市役所子ども課・福祉課も協力してくれています。また先日訪問させていただいた無料学習塾とも連携していて、勉強を終えた子どもたちも参加してくれました。

 

　食事会の会場は、内林様が普段から「地域の縁側」として開放されているお宅の庭先にある建物ですが、ちょっとした公会堂のようになっていて調理場も完備しています。この素晴らしい会場でご夫妻とお仲間の皆さんでご用意いただいたカレーライスとサラダなど、ボリューム満点で栄養バランスも良い夕食を数十名の参加者とともにいただきました。優しい味付けでとてもおいしく、子どもたちはお代わりをしていました。上毛新聞と朝日新聞の記者さんも取材に来ていましたので、新聞に掲載されると思います。こんな素晴らしい取り組みを、今後まずは月１回のペースで続けていきたいとのことでした。

 

　開催には当然資金が必要です。今回は初回なので無料でしたが次回以降は子ども１００円大人３００円をいただくとのことですが、これだけでは当然賄いきれないでしょう。社協を通じて赤い羽根共同募金から補助を受けたとのことでしたが、それも食器などを購入すれば、あっという間に終わってしまう額です。今回の食材費は、おそらく皆さんの持ち出しでしょう。会場では大林様手作りの手打ちうどんと野菜類が販売されていて、これの売り上げを資金の足しにするということでしたので、抱えられるだけ購入させていただきました。おいしそうなうどんと野菜でしたので、これも楽しみです。今後公の支援がもっと手厚くできないか、研究していきたいと思います。ともあれ、今後の応援・協力をお約束してまいりました。会派で教育支援の無料学習塾と合わせて、一層の支援をしてまいります。

　昨日２２日、衆議院議員総選挙の投開票が行われ、公明党は選挙区で８人、比例区で２１人が当選させていただきました。公明党にご理解いただき、快く応援してくださった市民の皆さま、献身的にご支援いただいた党員、支持者、創価学会員の皆さまに、心より御礼申し上げます。

 

　残念ながら公示前の３５人を下回る結果となってしまいましたが、これまでにない異様な状況の中で、皆様のご支援があったればこそこの議席数に踏みとどまることができたと、感謝しています。これを打ち破ることができなかったのは、ひとえに私たち議員の力不足と反省しています。私たち所属議員はさらに力をつけて、どんな状況の中でも勝ちぬくことのできる公明党を作り上げていけるよう、これからも精進してまいります。

 

以下、党声明を転載させていただきます。

 

衆院選党声明

一、第４８回衆議院選挙において、わが党は、公認候補を擁立した９小選挙区のうち神奈川６区で惜敗し８小選挙区で当選、比例区は善戦及ばず２１人の当選にとどまり、合計２９議席と公示前の３５議席を割り込む誠に残念な結果となりました。公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せ下さった国民、有権者の皆さま、とりわけ厳しい選挙情勢を跳ね返すため、超大型台風が列島に接近する中を最終盤まで血のにじむような奮闘で公明党を押し上げて下さった全国の党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。

 

一、今回の衆院選は、着実に政治を前に進めてきた自民、公明両党の連立政権に引き続き日本の未来を託すのか、責任ある政策を提示できない野党に国のかじ取りを委ねるかを問う政権選択の選挙でしたが、自公両党は衆院議席の「３分の２」を上回る３１０余の議席を獲得いたしました。この結果は、５年近くに及ぶ自公連立政権が進めた経済再生とデフレ脱却、社会保障と税の一体改革、安全保障体制を強化する法整備に対し、有権者の皆さまが「信任」と「さらなる期待」を明確に示してくださったものと受け止めております。ただ、多くのご支持をいただきながら、公明党の議席獲得に結びつけることができなかった要因は、党自身の力量が足りなかったと言わざるを得ません。その原因をしっかり分析、反省した上で、生活者の視点で政策を立案し実現していく公明党の持ち味を連立政権の中でさらに発揮するために、再出発してまいります。

 

一、わが党は、選挙戦を通して、幼児教育の無償化をはじめとする教育負担の軽減、年金・介護分野での高齢者支援の充実を強く訴えてまいりました。その公約をはじめ、わが党に寄せられた有権者の皆さまのご期待におこたえするため、全国３０００人の議員が結束し、ネットワークの力をさらに磨き上げ、お約束した政策の実現に全身全霊で取り組んでまいります。公明党に対し国民の皆さまのより一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

２０１７年１０月２３日　　　　　　　　公明党

　１０月１０日、いよいよ衆院選が公示となりました。２２日投票に向けて、私も全力で走り抜いてまいります。

　今回の衆院選は国際情勢が緊迫化する中の政権選択選挙です。さらに国内でも少子高齢化がいよいよ深刻さを増してきます。そう言った国難ともいえる状況のなかで、これまで民主党政権が壊してしまった国と、国民生活を立て直してきた実績と安定した力のある自公政権か、またブームに乗って新党を立ち上げたが、中身は政権運営に失敗した議員ばかりを集めた新党かの選択です。私たちは自信をもって政策を掲げ、正面から戦ってまいります。

　以下、党アピールを掲載させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

衆院選あす公示
35議席以上獲得へご支援を
 

　10日、第48回衆議院選挙が公示され、10月22日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、9小選挙区の完全勝利と、比例区は解散前の26議席以上の当選、合わせて35議席以上の獲得をめざし、12日間、死力を尽くして戦ってまいります。首相が衆院解散の意向を表明してから投票日まで1カ月足らずの短期決戦に加えて、議員定数の削減や“新党乱立”の中で、情勢は全く予断を許さず、最後までし烈な選挙戦になりますが、全国の党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。

　衆院選は政権選択の選挙です。日本の政治を安定させ、着実に実績を上げてきた自民、公明両党による連立政権を選ぶのか、それとも何をするのかが全く見えない、分裂と混乱の野党、新党に任せるのか、その選択が問われます。日本は今、経済の再生、急速な少子高齢化、人口減少、さらには核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応など内外に諸課題が山積しています。こうした難題に立ち向かい、乗り越えるための政権の舵取りを担えるのは自公連立政権以外にありません。

　公明党は、今回の衆院選にあたり重点政策を発表しました。「教育負担の軽減」「力強く伸びる日本経済」「人を育む政治の実現」「復興・災害対策の強化」―の4本柱です。なかでも教育負担の軽減では、（1）幼児教育無償化の実現（全ての0～5歳児）（2）私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満）（3）給付型奨学金・授業料減免枠の拡大―など具体的な対策を示し、その財源として、2019年10月からの消費税率10％への引き上げに伴う増収分の一部の使途を変更して充てます。

　野党や新党は、消費税率の引き上げに反対や凍結を表明していますが、少子高齢化対策の安定財源をどう確保するのでしょうか。

　全国の有権者の皆さま！　

　党員、支持者の皆さま！　

　公明党は、約束した政策は必ず実行する実現力をもっています。消費税率10％への引き上げと同時に導入される予定の軽減税率も、公明党が政党の中で唯一、粘り強く訴え、酒類や外食を除く飲食料品全般などの税率が8％に据え置かれることになりました。地域に根を張る公明党議員のネットワークを通じて現場の声を聞き、その声を政策として実現したものです。

公明党には、国政に届きにくい小さな声でも政策に反映させてきた実績と、国民目線で政権運営を行うバランス感覚があります。どうか、最後の最後まで公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

2017年10月10日　　
公明党

 

　１０月７日午後、第９回藤岡市社会福祉大会が開かれ、参加してまいりました。大会は２部形式で行われ、第１部では社会福祉功労者表彰並びに感謝状の贈呈が行われました。藤岡市の福祉の現場は、民生委員・児童委員や保護司などの役職をお勤めいただいている皆様や、社会福祉施設職員や各種ボランティアなどとして現場で働いてくださっている多くの皆様と団体により支えられています。皆様のご苦労に心より感謝申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

 

　第２部は「ひとりぼっちをつくらない」～地域共生社会の実現に向けて～と題して、尊敬する豊中市社会福祉協議会福祉推進室長の勝部麗子さんの講演が行われました。勝部さんはコミュニティソーシャルーカー（ＣＳＷ）の草分けとして、豊中市で福祉制度の谷間で苦しんでいる人たちを支援するとともに、全国を飛び回って地域共生社会を実現する仕組みづくりを進めるために尽力されておられます。昨年より全国の自治体で実施されている、生活困窮者自立支援事業の策定も主導されてきた方です。ＮＨＫドラマ「サイレントプア」のモデルでもあり、ドラマの構成にも深く関わっておられました。またその仕事ぶりはやはりＮＨＫの「プロフェッショナル　仕事の流儀」や、民放のニュース番組でも紹介されたので、視られた方も多いかと思います。講演ではそれらの番組での映像を交えながら、その仕事内容を実例を交えながら紹介され、共生社会の実現に向けて、行政の取り組みを求められました。

 

　私は藤岡市でもＣＳＷを設置して、アウトリーチで様々な問題を抱えている方々の支援ができないかと考え、一昨年の秋に公明党会派で豊中市に伺って視察させていただきました。その際は残念ながら勝部さんは出張中でお会いできなかったのですが、多くのことを学ばせていただきました。今回は直接お話を伺えて、うれしい気持ちでいっぱいです。

 

　その後は視察時の知見をもとに、今日まで議会でＣＳＷの設置を核とした地域福祉の充実を訴えてまいりましたが、藤岡市でも設置の検討がスケジュールに上り、こうして勝部さんを迎えての講演も行うことができました。これからもＣＳＷの設置に向けて、粘り強く推進してまいります。

 

　最後に、今回の社会福祉大会では手話通訳とともに要約筆記がついていました。会場内で言葉として発せられた内容が、すぐさまパソコンに入力されてプロジェクターによって舞台上のスクリーンに投影されるのです。司会の言葉はほぼ完全、あいさつや講演も内容を理解するために必要な内容は、ほぼ網羅されていたといっていいと思います。今後もこう言った取り組みが、多くの場所で行われることが必要と思いました。担当者のご苦労に感謝申し上げます。

 

　１０月７日、山口那津男公明党代表が、高崎駅東口で開催された衆院選北関東比例ブロック予定候補者輿水恵一の街頭演説会に駆け付け、応援演説に立ちました。山口代表は選挙目当ての新党の動きを批判し、公明党の教育費負担の軽減、高齢者支援の充実、軽減税率の導入などの公明党の実績と政策について語り、衆院選での公明党への支援を訴えました。

 

　午前１０時半の開始直後は雨模様でしたが途中からは雨も上がり、多くの皆様にお集まりいただきました。中にはわざわざ藤岡から駆けつけていただいた支持者の皆様のお姿もあり、心から感謝申し上げます。　

 

　いよいよ連休明けには衆院選が公示となります。私も最後まで全力で駆け抜け、公明党大勝利のために行動してまいります。

 

　９月議会が本日閉会となりました。明日よりは秋の政治決戦に向けて、公明党の大勝利に向けて全力で走りぬいてまいります。

 

　今回の一般質問では、障がい者の雇用促進に向けての提案をさせていただきました。難しい課題ですが、とにかく提案して前に進めなければ、何も始まりません。障がい者就労については平成２２年６月議会でも質問していますが、その際には就労継続支援Ａ型の設置についても質問しています。Ａ型では施設と利用者の間で雇用契約を結び、原則として最低労働賃金も保証されます。Ａ型は様々難しい要素があり、当時は無理を承知で質問した内容でしたが、市内には現在Ａ型施設が設置されています。今回の内容もこれからもしっかり研究を続けて、前に進めてまいります。以下、少し長くなりますが、今回の質問の概要を掲載させていただきます。

 

 

問：　障害者差別解消法では障がい者に対する不当な差別的扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。この法律に基づいて自治体には差別解消の取り組みが義務づけられました。本市における対応要領の作成や広報及び啓発など、施策の実施状況について伺います。

 

答：　対応要領は平成２９年４月より施行し、ホームページにも掲載しています。広報及び啓発については広報ふじおかに法律の内容についてと、障がい者の人権、理解と配慮についてそれぞれ掲載しています。
また、差別解消には障がいの理解が重要ですので、発達障害について市内の保育園、幼稚園、小中学校、市外の高等特別支援学校、相談支援事業者、福祉サービス事業所により勉強会を行っています。市の新規採用職員に対しては、障害者差別解消についての研修を行っていきます。

 

 

問：　健常者と障がい者で大きな差が存在するのが、それぞれに提供される教育です。平成２８年度学校基本調査によると、健常者の高校卒業者の高等教育機関進学率は、過年度卒も含めれば８０％となっています。ところが特別支援学校高等部の同年度の卒業生のうち大多数を占める知的障がい者について、群馬県の調査結果から算出すると、進学は高等部専攻科や専修学校などへ、わずか１．１７％、就職は４０．６２％ですが、就労支援などの福祉施設への入所・通所が５１．５６％と、過半数を占めています。就労移行支援事業で訓練の結果、一般就労ができる方は良いのですが、２年間では時間が足りない場合も多いようです。その場合も、もう少し時間をかけて学べば一般就労できる可能性が高まると言われていますが、今のままでは就労継続支援Ｂ型事業所に人が膨らんでしまい、新たな受け入れが困難になる事態も考えられます。まず本市の就労移行支援事業と、就労継続支援事業の現状についてご説明ください。

 

答：　平成２９年８月末現在の市内の就労移行支援事業と就労継続支援事業の状況については、就労移行支援１箇所、就労継続支援B型４箇所、就労継続支援A型１箇所で、事業所数は５事業所です。
　各事業の定員と登録状況は、就労移行支援が４人の定員に対して０人、就労継続支援B型が８６人の定員に対して８５人、就労継続支援A型が２４人の定員に対して８人となっており、特に就労継続支援B型は飽和状態となりつつあります。
　

問：　障害者雇用率制度において、来年度に障がい者の法定雇用率が現行の２％から、当面は精神障がい者を加えて２．２％、その後２・３パーセントに引き上げられることが決まっています。これによって43.5人以上の事業所に、雇用義務が生じます。この引き上げによって市内の企業でどの程度の影響があるのか、またどのくらいの障がい者雇用の増加が見込まれるのか伺います。

 

答：　ハローワーク藤岡に確認したところ、平成２９年６月の報告で多野藤岡管内従業員数５０人以上の企業数は５５社。この５５社は２．２パーセントへの引き上げにより、単純に計算すると１４人の新たな雇用が必要となるのではとの回答でした。さらに、法定雇用率引き上げで対象となる企業の従業員数が５０人以上から４３．５人以上となると８社増え、２．３パーセントで換算すると２７人の雇用が見込まれるとのことでした。

 

問：法定雇用率引き上げにより、今後は企業側も対応を真剣に考えざるを得ない状況になってくると思われます。さらに雇用率制度の対象外の小規模企業にも、障がい者雇用を進めることも、更に必要になってくると考えますが、現状の就労支援体制のままでは、企業側に障がい者雇用への不安が残ってしまいます。しかし、障がい者が働きやすい企業は、女性と高齢者も含めて、健常者も働きやすい企業と言えます。障がい者に優しい職場環境を企業が整え、障がい者雇用を促進することは、魅力的な職場が増えるということになります。魅力的な職場がふえれば安心して家庭を持ち、そして子どもを産み育てることができます。
雇用率制度についてはハローワークが推進していますが、藤岡市としても関係各課が連携した全庁的なフォロー体制が求められます。藤岡市には雇用率制度の対象外である小規模企業が、障がい者を雇用した際に補助を行う障害者雇用促進事業補助金制度があります。これも今後の雇用率制度の改定に従って変えていく必要がありますが、フォロー体制が万全であれば、企業もこの制度を利用し易くなると思われます。
障害者雇用促進事業補助金制度の今後についてのお考えと、藤岡市としての障がい者雇用に関する企業への働きかけの現状、また企業と雇用されている障がい者へ支援体制の現状について伺います。

 

答：　藤岡市障害者雇用促進事業補助金制度については、平成２４年４月から施行しており、障害のある人を雇用する中小企業に1人あたり１ヶ月２万７千円を上限に２年間補助するものです。障害のある人の雇用促進のため実施していますが、未だに利用実績はありません。平成３０年度からは、精神障害も法定雇用率の算定基礎となり、また、対象従業員数の変更もありますので、制度の内容を見直すなど、制度の周知に努めてまいります。
　２点目の障害者雇用に関する企業への働きかけについては、藤岡保健福祉事務所、労働基準監督署、障害福祉サービス事業所、障害者就業・生活支援センター、群馬県労働政策課、ハローワーク藤岡で構成される多野藤岡地域障害者雇用連絡会議に参加しており、障害者雇用の推進のため情報提供等を行い、連携はしていますが企業への働きかけは行っていません。
　３点目の企業と雇用されている障がい者へ支援体制の現状については、企業に対しては、障害者雇用促進事業補助金制度です。また障がい者への就労支援には、今年度４月から施行した藤岡市障害者職場実習補助金制度があります。この制度は工賃や通勤費用等の代わりとして１日１，０００円を最大１４日間支給するものです。この制度を積極的に利用して一般就労へ結びついていただきたいと考えております。
なお障がい者への就労支援は、就労前はもとより就労後の支援が重要です。引き続き相談支援事業所、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、障害福祉サービス事業所、高等特別支援学校等と連携し支援してまいります。

 

問：　障害者雇用促進事業補助金制度については利用実績がありませんが、制度はそれが単独で存在していても利用されません。利用に結び付けるにはその周知と、そのための環境整備が必要と考えます。これまでは企業への働きかけが行われておらず、今後の周知と働きかけが必要です。
企業に対する働きかけはハローワークの事務であり、ハローワークが働きかけるのは雇用率制度の対象企業が中心となるのは、やむを得ないところです。そこで、藤岡市として、市内のより多くの事業所に情報を提供し、様々なサポートを知ってもらうため商工会議所、商工会と協働していくべきと考えます。行政、障害者雇用を進める支援機関、そして商工会議所、商工会が一体となって障がい者雇用を促進することで、より多くの企業が参加でき、企業経営者の不安や疑問にも応えていくことができと思われますが、お考えを伺います。

 

答：　障がい者の雇用促進のための商工会議所、商工会との協力は、現時点では行っておりません。今後、法定雇用率の改定等もありますので、ハローワーク藤岡とも連携し、障がい者雇用について理解を深めてもらうよう努めてまいります。また商工観光課とも連携し、障がい者雇用に関する情報を各事業者へ周知してまいります。

 

問：特別支援学校高等部の卒業生の過半数が福祉施設に入っているという現状では、現在の障がい者教育は万全とは言ません。この現状を改善して障がい者の自立を図るためには、高等部卒業後の進学など進路を広げ、社会に出るまでさらに学び、生きる力を育むための時間をもてるようにする必要があります。健常者は個人の希望や状況に合わせて多様な選択肢が選べるのですから、障がい者にも、さらに学ぶことで自分の可能性を広げ得る選択肢を用意することは、社会の責務だと考えます。そうして生きる力を十分に持った状態で就労できるようになれば、働く障がい者にとって幸せであり、企業も安心して受け入れることができます。
　まず現行の教育制度として特別支援学校高等部には専攻科があります。県内の特別支援学校には、盲学校にはあん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師になるための３年制の専門課程が、また聾学校には理容科があり、専攻科１年を含めた４年間で、専門科目の学習や技術実習が受けられますが、知的障がい者が学べる専攻科は、私立１校しかないようです。専攻科についてのご説明と、県内および全国の設置状況についてもご説明をお願いいたします。

 

答：　特別支援学校高等部専攻科は、自立支援、就労支援のため、特別支援学校高等部に引き続いて１～３年間学べる教育の場です。高等部卒業後のさらなる１～３年間で、高度な専門的技術を学ぶ職業人の育成と社会的自立をめざし、学校から社会へのスムーズな移行を図っています。
全国の設置状況は、１６２学科で生徒数１１９９人です。内訳は、視覚障害の専攻科は鍼灸など１０３学科で生徒数８７１人、聴覚障害の専攻科は理容など４６学科で生徒数１３９人、知的障害の専攻科は１３学科で生徒数１８９人です。現在、知的障害特別支援学校で専攻科を設けているところは、全国で私立の特別支援学校８校、国立の鳥取大学附属特別支援学校の１校のみです。群馬県の設置状況は、視覚障害の群馬県立盲学校、聴覚障害の群馬県立聾学校、知的障害の若葉高等学園の３校です。

 

問：　現在の状況では専攻科の増設はすぐには進まないと思いますが、実は藤岡市でも現在実施している障害者総合支援法の事業を再編することで、知的障がい者の学びの場を作ることが可能です。それは「福祉型専攻科」また「福祉型大学」などと呼ばれる取り組みですが、文科省の専攻科とは異なり、障害者総合支援法に基づく自立訓練、生活訓練事業や就労移行支援事業を２年から４年かけて行うものです。
福祉型専攻科は全国に急速に広がり、現在３７か所あるということです。この広がった背景には福祉型専攻科で行う学びの効果が非常に大きく、知的障がい者が生きる力を育むことができることがあります。福祉型専攻科は知的障がい者が就職等により社会に参加する前に、社会的な自立を目指して主体性や社会性を磨き、人間的に成長できる場を提供するものです。県内ではこの取り組みはまだ行われていませんが、藤岡市で県内の先駆けとして実施できれば理想的です。福祉型専攻科についてお考えを伺います。

 

答：　一般的に高等特別支援学校に通う生徒は、２年生から３年生の９月頃までに、進路を決定しています。ここでの１年半程度の実習等では時間が短く、一般就労ができない生徒もいます。このような生徒は、卒業後の自立訓練、就労移行支援等により一般就労に向けて訓練を行っています。
今回ご質問の福祉型専攻科は、これら支援の内容を生活や就労のための訓練だけではなく、読み書き、計算、経済社会等に関して学ぶ機会を提供することで、ゆっくり成長する知的障害のある人には必要な支援だと思います。

 

 

＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくは後日に議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。

　なお同じ議会ホームページには、質問の録画映像も１週間後くらいには公開されます。よろしかったらご視聴ください。

 

 

　

　地元の芦田町町内会の敬老祝賀会に、お招きを受けていってまいりました。皆さん本当にお元気で、かえってこちらが元気をいただきました。

　皆さんは戦中・戦後、そして高度成長期の時代に、懸命にこの国と地域を支えてきてくださった世代の方々です。皆さんの頑張りがあったから、現在があるのです。このパワーとバイタリティーに、私たちの世代がかなわないと感じるのは当然かもしれません。心から感謝します。これからもどうぞいつまでもお元気でお過ごしください。

　これからは私たちの世代が、高齢者を支えるとともに、若い世代を応援して新しい時代を拓いてまいります。

 

　今日は学習支援に取り組んでいるＮＰＯ法人学習塾ＨＯＰＥの高橋代表に、同僚の内田議員とともに藤岡市内の教室でお会いしてお話を伺いました。学習塾ＨＯＰＥは高崎市内の４教室をはじめ、藤岡・安中・玉村・甘楽で経済的に厳しいご家庭の子どもを対象に、無料の学習支援教室を運営されています。

 

　この豊かな日本でまさかと思う方もいるかもしれませんが、子どもの６人に１人が貧困状態にあるというのが実態です。そのため家庭学習が十分にできず、高額の授業料のかかる学習塾に通うことのできない子どもたちがたくさんいます。貧困は再生産されると言われますが、貧困家庭で育った子どもは進学率が低く、大人になっても十分な収入を得ることができない例が多いためです。その貧困の連鎖を断ち来るためは、学習支援によって子どもたちに勉強の場を提供して学ぶ喜びを感じてもらい、学力の向上を図ることが必要です。

 

　私も議会で公的な枠組みを使っての学習支援の実施を訴えてきましたが、なかなか前に進みませんでした。そこに高橋代表が藤岡市社協に学習支援の実施を申し出ていただき、市役所福祉課とも協力して今年の夏から小規模ながらスタートすることができたのです。現在の課題はボランティアで教えてもらう講師が十分に集まらず、生徒の受け入れを増やしていくことが難しいということでした。公明党会派として、今後の様々な協力をお約束させていただきました。

 

　この教室の会場となっているのは市内の老人福祉施設の一室ですが、こちらも施設側のご厚意で提供していただいているとのことでした。ＨＯＰＥの皆様、ボランティアの先生方、そして施設の皆様のお取り組みに心より感謝いたします。

 

　その後しばらく学習指導を見学させていただきましたが、熱心なボランティアの講師の方々の指導で、生徒たちは真剣に勉強に取り組んでいました。勉強の邪魔にならない範囲で子どもたちとも言葉を交わしましたが、とても素直な明るい子どもたちで、彼らの健やかな成長と明るい未来を願わずにはいられませんでした。この子達のためにも、自分のやるべきことをしっかり努めてまいります。